2019年02月19日

【通信】「従量課金に移行しないともたない」固定回線でも「ギガ不足」に…トラフィック急増により現場で起きている悲劇

■【通信】「従量課金に移行しないともたない」固定回線でも「ギガ不足」に…トラフィック急増により現場で起きている悲劇★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2019/02/19(火) 21:25:03.91 ID:bbX37L/19.net
■「従量課金に移行しないと、このままではとても立ち行かない」

ある固定回線系プロバイダーの幹部が悲痛な面持ちで筆者に訴えた。

「ここ数年の爆発的なトラフィックの伸びに設備投資が追い付かず、ユーザーからのクレームが増加している」

それは、プロバイダーだけの問題ではなく、NTT東日本・西日本(NTT東西)のフレッツ光にもいえることらしい。ただ、筆者は忘れてはいない。確か10年前にも同じような言葉を聞いた。いや、その前から事あるごとに聞いてきたような気がする。このような「トラフィック問題」は、インフラ事業者の口癖になっているのではないのか。

だが、件の幹部は「これまでは、設備などのコストダウンがあり、なんとかやっていくことができたが、もうコストダウンも限界に来ている」と訴える。それだけではない。「ここ2〜3年のブロードバンドサービスにおけるトラフィックの伸びは尋常ではない」というのだ。

確かに、総務省が2018年8月に公表した「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」(図版1)を見ると2014〜15年辺りから国内総トラフィックのグラフが急上昇している様子が見て取れる。

この資料の中で注目してほしいのは4ページ目の「1契約当たりのトラヒック」(図版2)だ。これを見ると、2015年辺りから毎年3〜4割のダウンロードトラフィック増を記録している(赤のグラフ)。

その一方でブロードバンドサービスの契約者数の伸びは鈍化傾向にある(緑のグラフ)。双方のグラフを見比べると、あまりに対照的なありように驚きを禁じ得ない。NTT東西といったインフラ事業者やプロバイダーからすると、契約者数の伸びが見込めない中、ブロードバンドサービスが料金定額制のため、今後、大きな収益増は期待できない。

そうなると、設備投資のインセンティブも鈍り、ユーザーからは「遅い」「パケづまり」といった苦情が増えかねない。プロバイダーの幹部の愚痴も理解できる気がする。

■動画サービスの台頭やWindows Updateの存在がトラフィック増の原因か

なぜ、ここまで急激なトラフィック増を招いているのか。三菱総合研究所がまとめた総務省資料「インターネットトラヒックの現状」の16ページ目「4.まとめ」には、次のようにある。

総トラヒック量のうちコンシューマー向けトラヒックが全体の80%以上、そのうち80%以上がインターネット動画(YouTube、Hulu、Netflix等)。今後、年率30%で増加する見込み。

なんと、動画サービスのトラフィックが国内総トラフィック数の64%を占める計算となる。NetflixやHuluのような定額制の動画配信サービスの台頭は、かなりのインパクトがあるようだ。iTunes Storeの映画のようなオンデマンド課金とは異なり、定額なので、お金のことを気にせずに、好きなだけ動画を見ることができるわけだからそうなるのも必然か。YouTubeの動画にしても近年HD化が著しく転送容量も増えている。

それともう一点。近年は、大容量化が進むiOSのアップデートやWindows Updateによるトラフィック増もプロバイダーにとって看過できないようだ。特に毎月定期的に実施されるWindows Updateの日には、サポート窓口への苦情が増えるという。プロバイダーによっては、自社ユーザーにあらかじめ、Windows Updateの日程を告知し、遅くなることを予告しているところがあるほどだ。

毎年3割増のトラフィックと戦いながら、将来的な収益増の見込みが限定的となると、インフラ事業者として「従量課金」という考えに至るのは致し方ないのだろう。もちろん、一ユーザーとして言わせてもらうと、従量課金など「まっぴらごめん」なのだが……。

これは思い起こせば、いつか来た道。モバイルのパケット課金も2000年代に従量制から固定制に移行したのだが、

■NTT東西の網終端装置がボトルネック

■通信速度に応じた「松」「竹」「梅」メニューが登場か?

以下ソース先で

2/19(火) 15:54 @IT
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00000031-zdn_ait-sci&p=1
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【米国】「超富裕層増税を提案する」「個人所得税の最高税率を70%に上げる」 米民主党、大統領選にらみ国民皆保険や富裕層増税

■【米国】「超富裕層増税を提案する」「個人所得税の最高税率を70%に上げる」 米民主党、大統領選にらみ国民皆保険や富裕層増税(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 樽悶 ★ sage New! 2019/02/18(月) 18:25:42.51 ID:wNFWPsLW9.net
大統領選に出馬表明したウォーレン上院議員は「超富裕層増税」を提唱する(17日、米ネバダ州ラスベガス)
https://www.nikkei.com/content/pic/20190218/96958A9F889DE6E3E1EBEBEAE7E2E3EAE2E0E0E2E3EB9494EAE2E2E2-DSXMZO4139983018022019FF8001-PB1-1.jpg

【ラスベガス=河浪武史】2020年の次期米大統領選に向け、共和党のトランプ政権打倒を目指す民主党が「大きな政府論」を強めている。候補者はこぞって「国民皆保険」の実現を表明し、財源として企業や富裕層への増税に言及し始めた。再生可能エネルギーに絞った巨額のインフラ投資案も浮上する。トランプ政権との違いは鮮明で、米国の経済政策が二極化に向かい始めた。

「気候変動は真実だ。グリーン・ニューディール政策を支持する」。大統領選に出馬表明している民主のエリザベス・ウォーレン上院議員は17日、米西部ネバダ州ラスベガスのはずれにある公園で選挙集会を開いた。ウォール街批判などで知られる同氏は、急進左派が掲げてきた再生可能エネルギーへの巨額投資計画に賛同すると表明した。

太陽光や風力発電、電気自動車などに大規模投資して、10年間で温暖化ガス排出ゼロを目指す極めて野心的な案だ。18年秋の中間選挙で最年少での当選を果たしたオカシオコルテス下院議員が主導する。同氏は「民主社会主義」を標榜する「反トランプ」の象徴だ。

民主の立候補者のなかではカマラ・ハリス上院議員やコリー・ブッカー上院議員らも「グリーン・ニューディール」に賛同する。実現には連邦政府の年間税収に匹敵する3兆ドルもの投資が必要との指摘もあるが、大統領選に向けた民主の主要政策の一つに浮上する。

民主の予備選まで1年あるが、立候補表明は10人を超す。無所属のバーニー・サンダース上院議員も近く予備選への出馬を表明する見込みだ。

サンダース氏が掲げる政策は国民皆保険だ。連邦政府の皆保険制度は高齢者らに限られる。同氏の案はこれを全国民に広げ、民間の医療保険も国が吸収して運営する巨大な公的保険構想だ。

サンダース氏は16年の予備選でも国民皆保険を掲げたが、クリントン元国務長官は「実現不可能」と切って捨て、予備選を勝ち抜いた。今回は支持率上位のハリス氏やウォーレン氏らも国民皆保険が公約だ。「いまや急進左派でなく中道路線の案だ」(ハリス氏の支持者)との声まであがる。

民主の立候補者は幼児教育や大学の無償化なども提唱。サンダース氏らは最低賃金を上げない企業の自社株買いを制限する新規制を提案する。

自由経済の中心地である米国で極端な「大きな政府論」が浮上するのは、経済格差への不満からだ。米国は今や1%の富裕層が所得全体の20%を得る。格差は第2次世界大戦時並みの大きさだ。

国民皆保険の実現には莫大な財源が必要だ。1人あたり医療費は米国が日本の2.5倍で、国民皆保険も数兆ドル単位の財源が求められる。トランプ政権は「国民皆保険で米国民の可処分所得が19%減る」と批判する。

財源を求める民主からは富裕層や企業への大増税論も飛び出す。ウォーレン氏は17日の集会後、日本経済新聞などの取材に「超富裕層増税を提案する」と述べた。5千万ドル超の大富豪の資産に年2%を直接課税するという過激な新税構想だ。

サンダース氏は相続税の強化を検討する。党内には「個人所得税の最高税率を70%に上げる」(オカシオコルテス氏)との主張もある。米連邦準備理事会(FRB)に支援を求める案もある。

都市部では民主左派の勢いが増し、税優遇が批判を浴びたアマゾン・ドット・コムはニューヨーク市における第2本社構想を断念した。トランプ氏は一般教書演説で「米国は社会主義には決してならない」と民主の政策を強烈に批判した。

20年の大統領選を左右するのは共和、民主が拮抗する中西部の激戦州だ。自由経済を重んじる中西部は「大きな政府」を受け入れにくい。民主内には中道派のバイデン元副大統領の出馬への期待がある。民主支持のスターバックス元会長、ハワード・シュルツ氏は、独立候補としての出馬を検討する。リベラル層の一段の「左傾化」は民主党の分断も誘いかねない。

日本経済新聞 2019/2/18 15:07
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41399850Y9A210C1FF8000/
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posted by nandemoarinsu at 13:00 | Comment(8) | 海外ニュース

【世論調査】韓国「信頼できぬ」77% 虚言、逆ギレ…この2カ月で対韓不信が拡大

■【世論調査】韓国「信頼できぬ」77% 虚言、逆ギレ…この2カ月で対韓不信が拡大(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 AHRA ★ sage New! 2019/02/18(月) 20:51:34.75 ID:BbtIthT59.net
 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、韓国は「信頼できない」との回答が77.2%に達し、韓国への不信感が膨らんでいる実態が浮かび上がった。レーダー照射問題や文喜相国会議長の発言もさることながら、関係改善より悪化を望んでいるかのような韓国・文在寅政権の態度も大きく影響しているとみられる。

 「日本は盗人ではないことは誰でも承知している。その程度のことをこちらが真っ赤になって反論する必要はない。無視…」

 自民党の二階俊博幹事長は18日の記者会見で、文議長の「盗っ人たけだけしい」発言を一蹴した。

※続きは会員記事なので登録してお読みください
2019.2.18
https://special.sankei.com/f/politics/article/20190218/0001.html

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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(1) | 国内ニュース

【若者の酒離れ】「若い人ほどお酒を飲まない」傾向が明らかに 3年前より「お酒を全く飲まない」人が微増

■【若者の酒離れ】「若い人ほどお酒を飲まない」傾向が明らかに 3年前より「お酒を全く飲まない」人が微増 ★3(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 Hikaru ★ sage New! 2019/02/18(月) 21:44:24.29 ID:YNOupJMv9.net
キャリコネ編集部 2019.2.18
https://news.careerconnection.jp/?p=67367

「若い人ほどお酒を飲まない」傾向が明らかに
https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2019/02/190218sk1.jpg

ワイン情報サイト「ワインバザール」を運営するバザールは2月16日、 「お酒を飲む頻度」に関する調査結果を公表した。
調査は今年2月11から13日、ネット上で実施し、20歳以上の男女6553名から回答を得た。

「お酒をどのくらいの頻度で飲みますか?」と聞いたところ、「毎日飲む」と答えた人は20.4%、「週に2〜3回飲む」は14.3%、
「週に1回程度飲む」10.1%、「月に2〜3回飲む」7.5%、「月に1回程度飲む」が7.5%で、全体の59.8%が月に1回以上は飲んでいることが分かった。

女性の方が「まったく飲まない」という人が多い

一方で、「ほとんど飲まない」は全体で15.4%。「まったく飲まない」(24.7%)と合わせると、40.1%がほとんど飲酒していない。
2016年の前回調査と比較すると大きな変化はないものの、「まったく飲まない」と答えた人が1.6ポイント増えている。

女性だけに限ると「まったく飲まない」は31.2%にものぼった。
年齢別で見ると「毎日飲む」は60歳以上で28.5%だが、20代は10.6%に留まり、若者ほどお酒を飲んでいないようだ。

また、男女別に比較すると男性のほうが飲む頻度が高い。「毎日飲む」男性は26.5%、女性が14.3%。
「月に1回程度」以上飲むと答えた男性は58.3%、女性で51.3%、「まったく飲まない」は男性で18.3%、女性で31.2%だった。

EPAで欧州ワインが安くなる一方、日本人のアルコール離れが進んでいる

調査元は、日本酒や焼酎ブームが続く中海外での人気も高まっており、EPA発行による関税の撤廃で欧州ワインが手に取りやすくなるなど、喜ばしいニュースを告げている。
一方、日本人のアルコール離れが進んでいるとも言われる中、「実際に、国税庁による『酒レポート』では
平成8年度をピークに種類販売(消費)数量は年々減少しています」とも報告している。

今回は、ワインバザールが2016年に公開したレポート「進む若者の”酒離れ”。20代男性は39.8%が「月に1度もお酒飲まない」から3年ぶりの再調査だった。
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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(2) | 国内ニュース


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