2019年02月22日

【北海道地震】道警、鳩山元首相のツイッター投稿をデマ認定

■【北海道地震】道警、鳩山元首相のツイッター投稿をデマ認定 ★3(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2019/02/22(金) 19:56:36.34 ID:c6mK5QGS9.net
道警、鳩山元首相の投稿もデマ認定

道警がデマ情報と認定した中には、鳩山由紀夫元首相のツイッターに投稿された内容も含まれていた。

鳩山元首相は21日夜の地震直後、自身のツイッターで「(厚真町は)本来地震にほとんど見舞われなかった地域。苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験による人災と呼ばざるを得ない」と主張。これに対し、インターネット上で「被災者を不安に陥れる。今すぐ削除すべきだ」「震災デマだ」などと批判が殺到した。

毎日新聞2019年2月22日 16時15分(最終更新 2月22日 16時52分)
https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/040/151000c
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posted by nandemoarinsu at 21:16 | Comment(2) | 国内ニュース

【韓国経済崩壊】国民の4割が危険な債務者 コンビニ大量閉店 自営業者100万人廃業 貧困層所得4割減

■【韓国経済崩壊】国民の4割が危険な債務者 コンビニ大量閉店 自営業者100万人廃業 貧困層所得4割減★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 動物園 ★ New! 2019/02/22(金) 19:24:34.40 ID:JR6SqZoo9.net
 韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者(生活保護受給者に相当)、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95%減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン(約147万円)まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。

 最低賃金を2年間で29%も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄銀行などノンバンク(第2金融圏)から借金をして、年20%以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。国民2−3人に1人の割合で「危険な債務者」がいる計算だ。うち貸金業者にまで手を伸ばした人は412万人に達する。昨年廃業した零細自営業者は100万人に達し、自営業者の金融債務は文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降に14%増えた。

 主に給与労働者だった人が退職金を注ぎ込んで経営しているコンビニエンスストアは4200カ所が閉店した。金融危機以降の10年間で最多だ。生活が苦しくなった庶民は保険を解約した。保険解約による返戻金は1年間で2兆ウォン近く増え、過去最多を記録した。保険は庶民の老後の生活を支える最後のとりでのような存在だが、当面の生活苦で老後のことを考える余裕がない。庶民の経済状況を反映する指標となるクレジットカード会社の延滞債権額も急増。昨年9月末現在でカード会社8社の1カ月以上の延滞債権額は1兆3787億ウォンとなり、前年同期に比べ17.3%増加した。

 企業倒産と異なり、市民経済は音も立てずに崩壊する。個人の悲鳴は政策当局者の耳には届かない。民生経済の再生に王道はない。経済全体が活気を取り戻すようにムードを変えなければならない。市民経済が崩壊しているにもかかわらず、政府は政策修正を検討せず、弥縫(びほう)策として借金を減免するのだという。この調子では持ちこたえることができない事態を迎えかねない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/19/2019021980011.html?ent_rank_news

【韓国】最低賃金引上げが劇的効果 低所得層の勤労所得が1年で36.8%減少(月66750円 → 月42190円)★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550752986/

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posted by nandemoarinsu at 20:49 | Comment(1) | 東亜ニュース

【企業】レオパレス21、調査した物件の約80%が違法建築だったと発表

■【企業】レオパレス21、調査した物件の約80%が違法建築だったと発表 ★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ニライカナイφ ★ New! 2019/02/21(木) 19:12:31.88 ID:qMoYaSIp9.net
◆ レオパレス21 不備確認の物件 先月時点で1万1000棟超に

賃貸不動産大手「レオパレス21」の建物に施工の不備が見つかった問題で、去年以降、何らかの不備が確認された物件は、先月の時点で1万1000棟を超えることが会社への取材で分かりました。

レオパレス21の建物では、去年、延焼防止と遮音用の壁が設置されていないなどの不備が明らかになり、会社は、全国の3万9000棟余りのすべての建物を対象に調査していて、今月には新たに天井の耐火構造が法律の基準を満たしていないなどの不備も明らかになりました。

その後の会社への取材で、調査は先月28日の時点でおよそ1万4000棟で行われ、このうち何らかの不備が確認された物件は1万1243棟に上ることが分かりました。

特に危険性の高い天井の耐火構造に不備がある641棟の入居者7711人には、来月中の退去を求めていて、会社が費用を負担するとしています。

国土交通省は、先月までに全国173の自治体の1895棟の建物で施工の不備を確認したと19日、公表しましたが、不備のある物件の数はさらに大幅に増えることになります。

レオパレス21は、残る2万5000棟余りの調査をことし6月までに、補修工事を10月までに終えたいとしています。

NHKニュース 2019年2月20日 4時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011820691000.html
※リンク先に動画があります

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posted by nandemoarinsu at 13:00 | Comment(7) | 国内ニュース

【ゴーン】弘中弁護士「無罪であると確信。日本はうっかり行くと何をされるかわからない国だとビジネス面で世界に衝撃を与えた」

■【ゴーン】弘中弁護士「無罪であると確信。日本はうっかり行くと何をされるかわからない国だとビジネス面で世界に衝撃を与えた」(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2019/02/21(木) 20:20:24.62 ID:8imM3ZW/9.net
会社法違反(特別背任)の罪などで起訴された日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の弁護を担うことになった弘中惇一郎弁護士(73)が20日、都内で会見し、ゴーン被告についてすべての起訴事実で「無罪であると確信している」とした上で、「無罪を取るために弁護士としてこれから力を合わせていく」と述べた。

弘中弁護士は金融商品取引法違反の罪でも逮捕、起訴されたゴーン被告について「なぜ事件になったのか。奇異な気持ちも持っている」と話した。「日産内部で本来処理しなければならない問題を検察に持ち込み、検察も本来であれば民事不介入が原則だと思うが、それを取り上げた」との印象を持っているという。

ゴーン被告は仮に無罪判決を受けても、日産やルノーでの立場も含めてこの間に失ったものを取り返すことは難しいとし、検察の事件化によって同被告に「致命的なダメージを与えることを危惧している」と話した。ゴーン被告の保釈に関しては「見通しを話せる状況ではない」とした。

弘中氏は文書偽造などの罪に問われた元厚生労働省の村木厚子氏(後に事務次官)で無罪判決を勝ち取った経験がある。昨年11月の逮捕直後からゴーン被告の弁護人を務めていた元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が公判開始を前に辞任したことを受けて、新たな担当として選ばれた。

弁護団の主任は弘中弁護士とともに村木氏の事件を手がけた河津博史弁護士が務める。このほか高野隆弁護士ら数人が加わるという。

刑事事件や司法制度の分野を専門とする早稲田リーガルコモンズ法律事務所の四宮啓弁護士は弘中氏ら3人の弁護士について「刑事弁護士を5人挙げろと言われれば、その5人の中に入る3人。知識や経験において日本の刑事弁護の最高峰だ」と語る。

■人権団体も懸念

ゴーン被告は昨年11月19日の最初の逮捕から約3カ月が経過。東京地裁への保釈請求は2度にわたって却下されており、勾留期間は長期に及んでいる。パリに本部を置く国際人権連盟は同日、長期勾留などを問題視して、刑事司法制度の見直しを日本政府に求める声明を発表した。菅義偉官房長官は午前の定例会見でゴーン被告の勾留は「適正な手続きの下に行われている」とコメントしている。

弘中弁護士は、ゴーン被告が突然逮捕されたことで「日本はうっかり行くと何をされるかわからない国だとビジネス面で世界に衝撃を与えた」とも指摘。また、長期の身柄拘束などの問題からも国際的な関心を集めているとして「人質司法の問題も含めて、国際的な水準に司法制度を見直していく機会だ」と述べた。

四宮弁護士は「今回、ゴーン元会長の長期勾留の続く恐れのあることが大きな問題の一つ」として、「現時点での刑事弁護士の最も重要な任務の一つは依頼者の自由を回復すること。当面は保釈の実現に向かって全力を尽くすだろう」との見方を示した。

2019年2月20日 18:59 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-20/PN7KM16S972801?utm_medium=social&utm_campaign=socialflow-organic&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_content=japan&utm_source=twitter
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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(7) | 国内ニュース

韓国外相、日本軍の従軍慰安婦問題など言及へ=国連人権理で演説

■韓国外相、日本軍の従軍慰安婦問題など言及へ=国連人権理で演説★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 マカダミア ★ New! 2019/02/21(木) 20:48:31.70 ID:xWLMcnRw9.net
韓スレ
 【ソウル時事】韓国外務省報道官は21日、康京和外相がジュネーブで25日に開かれる国連人権理事会の高官会議で演説を行うと発表した。「日本軍の従軍慰安婦問題など戦時下の性暴力問題に言及する」としている。(2019/02/21-15:51)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022100871&g=pol
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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(6) | 東亜ニュース


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