2019年04月12日

【国際】トランプ氏、米韓首脳会談を2分で打ち切り 米朝首脳会談を急がない考え示す

■【国際】トランプ氏、米韓首脳会談を2分で打ち切り 米朝首脳会談を急がない考え示す ★3(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 おでん ★ sage New! 2019/04/12(金) 21:33:16.43 ID:TrRWspv89.net
※夜の政治

北朝鮮の非核化を巡る交渉が停滞する中、アメリカのトランプ大統領は11日、
ホワイトハウスで韓国の文在寅大統領と会談し、第3回の米朝首脳会談について
「一歩一歩、進む」と述べ、開催を急がない考えを示した。

全文
http://www.news24.jp/articles/2019/04/12/10428113.html

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【政府】氷河期世代は「人生再設計第一世代」 検討会議で新たな呼称 地方への人材移動も検討 3年で半減提案も

■【政府】氷河期世代は「人生再設計第一世代」 検討会議で新たな呼称 地方への人材移動も検討 3年で半減提案も ★3(2ちゃんねるSC)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2019/04/12(金) 21:11:26.26 ID:22RFm5469.net
安倍首相は今年3月、就職氷河期世代にあたる30代半ばから40代の支援策を決めると発表している。4月10日に開かれた第5回経済財政諮問会議では「(就職氷河期世代を)『人生再設計第一世代』と位置付け」、今年夏までに、今後3年間で集中的な支援を行うためのプログラムを作ることが検討された。

民間議員が提出した<※1資料>では、氷河期世代をバブル崩壊後の新規学卒採用が特に厳しかった1993年〜2004年頃に学校卒業期を迎えた世代と定義。浪人や留年がない場合、今年4月時点で大卒かつ37〜48歳、高卒かつ33〜44歳の人達が該当する。昨年時点では1700万人いて、15〜64歳人口に占める割合は22.4%に上る。

■「地方での人材ニーズ、求められる職業能力に沿った能力開発」の必要性訴える

支援の具体的な内容や詳細は今後話し合われるが、会議ではハローワークや大学等が連携し、3年で対象者半数の雇用を安定化させることや、リカレント教育の情報提供、特定求職者雇用開発助成金や中途採用等支援助成金等の要件緩和が提案された。

茂木敏充経済財政政策大臣は<※2会議後の会>見で、「3年で半減」という提案について、決定ではないと否定した。ただ、今後の計画策定の中で数値目標が入る可能性は高いとも述べている。

会議では、地方への人材移動の促進も提案された。資料には就業安定化の選択肢を拡げるべきという文脈で、

「地方においては様々な産業分野でミドルマネジメントクラスの人材が不足しており、地方での人材ニーズ、求められる職業能力に沿った能力開発を合わせて講じることが重要」

と記載されている。根本匠厚生労働大臣も、農林水産業や建設業などを中心とした地方の人材不足に触れ、

「就職氷河期世代の就業安定化も重要な課題であり、一方で地方に担い手確保のニーズがあることから、これらをマッチングさせた地方での就業促進が非常に有益だ。職業訓練、就業相談、住まい等の生活環境の整備等に関する情報をワンストップで包括的に提供していくことなど、この世代の方々の意識を地方に向けていくことが一層重要だと考えている」

と述べていた。

■「本人の意思に関わらずねじ込むだけじゃん」

政府は人材移動案に前向きなようだが、ネットでは「地方で不足しているミドルマネジメントクラス人材をフリーターから3年で育てるのか」など懐疑的な見方も強い。また、毎日新聞が就労支援の重点的な分野を観光業や介護職と報じたことから、ネットでは

「介護職や地方の観光業の賃金分かって言ってる?」
「結局本人の意思に関わらず人手不足や誰もやらない仕事にねじ込むだけじゃん」

といった批判も出ている。

2019.4.12
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=70112
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posted by nandemoarinsu at 22:37 | Comment(6) | 国内ニュース

【韓国】ソウルの日本大使館「新築より家賃3億5千万円払うほうがマシ」の不遇…旧大使館前では毎週水曜反日デモ1400回

■【韓国】ソウルの日本大使館「新築より家賃3億5千万円払うほうがマシ」の不遇…旧大使館前では毎週水曜反日デモ1400回★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2019/04/11(木) 15:17:07.86 ID:9jM83RTH9.net
※たまたまスレ

 4月10日、「朝鮮日報」が韓国・ソウルにある日本大使館の建て替え許可が取り消されたと報じた。

 ソウルの在韓日本大使館は、地下1階、地上5階のレンガ色の建物だった。建築から40年近く経っており、日本政府は2012年に建物を取り壊し、新大使館を作ろうとした。

 だが、建て替えはなかなか進展せず、敷地は現在も更地のままだ。報道によると、韓国側は日本側に着工するよう再三要請したが、工事がまったく進まなかったため、許可を取り消したのだという。

 2017年9月11日付けの中央日報は、「高層ビルの森に囲まれたみすぼらしく低い建物のため、ソウル駐在の外交官や特派員たちは『うどん屋』と呼んでいた」と報じている。

 新大使館は地下3階、地上6階の予定だったが、近くに朝鮮王朝の王宮「景福宮」があったことが災いした。文化財保護法で、高さ14m以上の建物は禁止されていたのだ。

 ところが、実際には周囲に高層ビルが林立している。日本政府は「景観を傷つけない」と主張して建築許可を出すよう要請するが、文化財庁は許可しなかった。

 2013年7月に条件付きで認可されるが、敷地から朝鮮時代の文化財が発見されるなど、災難続き。結局、4年たっても工事は始まらず、やむなく日本政府は大使館の機能を隣接する商業ビル3カ所に移転させている。

 実は、旧大使館前では1992年から毎週水曜日に反日デモがおこなわれており、まもなく1400回を迎える。日本の政治家の反韓発言があったり、竹島問題が大きくなると、大使館前には大勢のデモ隊が集まるのが恒例となっていた。デモは、2011年、道路向かいに慰安婦の少女像が設置されると、過激さを増していった。

 4月10日の聯合ニュースは、「2月末、事前の打ち合わせで大使館側が本国の事情により着工ができず、建築許可の取り消しを受け入れるとした」と報じている。日本政府が大使館の建て替えにきわめて消極的だとわかる。

 デモが盛んになったせいで、大使館が近隣のビルに引っ越そうとしたとき、ビル所有者が賃貸交渉に難色を示し、契約に至らなかったことも多かった。おそらく、賃貸料も相場より高いはずだ。

 先の「朝鮮日報」によると、日本政府は3カ所の賃借料と管理費で毎月3億ウォン(約3000万円)、年間36億ウォン(約3億5000万円)以上払っているという。

 慰安婦や徴用工、自衛隊機へのレーダー照射問題など、対立が続く日韓関係。この土地は日本政府が所有していて、時価1500億ウォン(約146億円)だというが、新築計画はこのまま幻に終わってしまうのかもしれない。

4/11(木) 7:00
SmartFLASH
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190410-00010010-flash-ent

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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(4) | 東亜ニュース

【規制緩和】小池都知事「セグウェイの公道走行を」 政府も前向き

■【規制緩和】小池都知事「セグウェイの公道走行を」 政府も前向き(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2019/04/11(木) 20:34:22.97 ID:9jM83RTH9.net
 東京都の小池百合子知事は11日、都内で開かれた政府の東京圏国家戦略特別区域会議で、立ち乗り式の電動二輪車「セグウェイ」などの「搭乗型移動支援ロボット」に関し、道路交通法で禁止されている公道走行を可能にするよう提案した。政府も前向きに受け止めており、今後、有識者によるワーキンググループで関係省庁と検討を進める。

 小池氏は具体的な用途として、ガス検査の作業員や、イベント会場での警備員がセグウェイなどに乗って巡回することを挙げた。 

 セグウェイで公道を走行する実証実験は既に行われており、都は安全性が確認されたと主張。小池氏は記者団に、「規制緩和により、まちの安全確保やさまざまな移動が円滑に行われることにつながる」と述べた。

2019.04.11
時事通信
https://trafficnews.jp/post/85285

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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(6) | 国内ニュース


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