2019年04月15日

【財政】日本の消費税、20〜26%必要 OECDが試算、財政再建で

■【財政】日本の消費税、20〜26%必要 OECDが試算、財政再建で★4(2ちゃんねるSC)

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1 ばーど ★ sage New! 2019/04/15(月) 18:54:22.79 ID:MqoPoZnq9.net
経済協力開発機構(OECD)は15日、2019年の対日経済審査報告書を発表し、財政再建を提言した。赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率20〜26%への引き上げが将来的に必要になると試算。
日本政府より厳しい予測を示し、他の税目を含む増税や歳出削減の具体的な計画を立てて実行するよう促した。

OECDのグリア事務総長は東京都内で記者会見し「10月に予定されている8%から10%への消費税増税は不可欠だ」と述べ、さらに段階的に引き上げるよう提案した。

OECDは対日審査報告書を2年に1回まとめている。

共同通信
https://this.kiji.is/490337343786599521?c=39550187727945729
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【無神論】「無宗教」のアメリカ人、カトリック教徒を上回り最多に 米調査

■【無神論】「無宗教」のアメリカ人、カトリック教徒を上回り最多に 米調査(2ちゃんねるSC)

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1 次郎丸 ★ New! 2019/04/14(日) 17:26:13.70 ID:b91oJWG/9.net
「無宗教」の米国人、カトリック教徒などと並んで最多に 米調査
2019.04.14 Sun posted at 15:34 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35135718.html

(CNN) 米国人の宗教観に関する調査で「無宗教」との回答がカトリック教徒やキリスト教福音主義派を上回って23.1%を占め、初めて首位に立ったことが14日までにわかった。

イースタン・イリノイ大学の政治学者でキリスト教バプテスト派の牧師でもあるライアン・バージ氏が、長年実施されている総合的な社会状況調査を新たに分析した結果となっている。調査の参加者は2000人超で、個別での面談にそれぞれ応じていた。

同氏によると、カトリック教徒は23.0%、福音主義派は22.5%だった。ただ、これら3グループの数値は回答率の誤差の範囲内にあり、統計学的には同一の数字と見なしている。

同調査では44年間にわたって信奉する宗教に関する同じ質問をしているが、今回のような数字の並びは初めてとした。

無宗教の層の激増は1990年代初期から始まった。91年以降では266%も伸びたという。今後4〜6年間は明白な最大勢力になるだろうとも推測した。

無宗教と答えた層はさまざまなグループから成り、無神論者、不可知論者、心霊主義者や特定の組織的な宗教にはくみしないとする人々などが含まれる。

無宗教の層の増加の背景要因については専門家の間でさまざまな見方が出ている。無神論者の団体責任者はインターネットの存在が要因とも分析。ネットは無信仰者が同様の思いを抱く者を見出せる場所を提供していると指摘した。

1980年代以降生まれのミレニアル世代に独自な傾向との意見もある。この世代は、事実確認に貪欲(どんよく)で世界について好奇心を抱くとも分析している。


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【世間】未婚者の5割超が「認知症になったら、介護してくれる家族は誰もいない」…解決策はあるのか

■【世間】未婚者の5割超が「認知症になったら、介護してくれる家族は誰もいない」…解決策はあるのか(2ちゃんねるSC)

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1 プラチナカムイ ★ sage New! 2019/04/14(日) 17:31:51.76 ID:3m2rYthV9.net
内閣府の推計によると、2025年には65歳以上の高齢者の約5人に1人がなるとみられている「認知症」。

誰にとっても他人事ではないわけだが、明治安田総合研究所が40〜64歳の男女を対象に意識調査を実施し、「認知症になったとき、家族や親族で介護してくれるのは誰か」と尋ねたところ、未婚者の約5割が「誰もいない」と回答したことが分かった。

この調査は、明治安田総合研究所が2018年6月、「人生100年時代の生活」をテーマにインターネットで12,000人を対象に実施したもの。

認知症になった場合、家族や親族で誰が介護をしてくれると思うかを尋ねたところ、未婚者では男性56.9%、女性54.3%が「誰もいない」と回答。
配偶者と離婚や死別をした離別者は「誰もいない」が男性47.3%、女性32.5%だった。

認知症になったとき、「介護してくれる家族は誰もいない」というのは切実な悩みだが、未婚者の5割超がこのように回答した背景は何なのか?そして、今後どのようなサポートが必要になるのか?

明治安田総合研究所の担当者に話を聞いた。


背景にあるのは「生涯未婚率の上昇」と「単身高齢者の増加」
――認知症になったとき、「介護してくれる家族は誰もいない」と回答した未婚者が男女ともに5割を超えた。この背景として考えられることは?

認知症の高齢者数は、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年には約700万人と、65歳以上の高齢者の5人に1人となると予測され、さらに軽度の認知障害まで含めると、高齢者の3人に1人となると予測する研究者もいます。

一方、50歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合である「生涯未婚率」の予測をみると、男性23.4%・女性14.1%(2015年)から、2040年には50歳になる男性の約3人のうちの1人、女性の約5人のうち1人が生涯未婚であると予測されています。

これまでの単身高齢者の多くは配偶者に先立たれた妻や夫でしたが、今後は未婚の単身高齢者の増加が見込まれます。

未婚者には子どもがおらず、配偶者と死別した単身高齢者よりも社会的に孤立しやすい状況にあります。
近年は大都市だけではなく、地方においても近所づきあいが希薄化しており、このような面からも単身高齢者の社会的孤立の問題は深刻化しつつあります。

こうした状況が背景にあると考えられます。


――現時点においても、単身高齢者は増えている?

実際、単身高齢者は1990年には162万人でしたが、2015年には593万人に増加。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には896万人にまで増加する見通しです。

また、2015年の高齢者の独居率は男性が13.3%、女性が21.1%ですが、2040年には男性が20.8%、女性が24.5%に上昇する見通しです。


「見守りネットワークを再構築することが必要」

――こうした切実な状況に対し、今後、どのような対策が必要?

大都市だけではなく、近年は地方でも近所づきあいが希薄化しており、単身高齢者の社会的孤立や認知症をはじめとした介護の問題は全国的な課題と認識すべきです。

対策としては、民間企業の協力を得ながら、見守りネットワークを再構築することが必要。

さらには、単身高齢者の社会的孤立を回避し、できるだけ元気に生活し、介護を予防するためにも、地域社会に居場所を作ることが重要であり、「通いの場」(サロン)にもその役割が期待されます。

とはいえ、未婚の認知症高齢者数が増加するのは確実なので、今後、社会的には受け皿施設の整備を、危機感をもって進めるべきであり、未婚者としても現役のうちに介護施設入居も見据えた介護費用の計画的な資金準備が避けられないでしょう。


以前編集部でも、“認知症の新たな治療薬”を世界の製薬会社が開発を進めているが、“治験の中止”が相次いでいる背景をお伝えしたが、特効薬の“開発の壁”が高い中、人生100年時代に向けて社会全体でどのような受け皿を構築できるかは早急に考えなければならない課題だ。

2019年4月14日 日曜 午後5:00
https://www.fnn.jp/posts/00044693HDK/201904141730_FNNjpeditorsroom_HDK
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【GW調査】10連休「仕事をしていないのでうれしくない」28% 時事通信

■【GW調査】10連休「仕事をしていないのでうれしくない」28% 時事通信(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 サーバル ★ New! 2019/04/14(日) 20:26:25.55 ID:5ZnEuQzT9.net
10連休「うれしくない」4割=家事も仕事も「休めない」
4/13(土) 13:04配信

 時事通信が実施した「10連休に関する世論調査」で、ゴールデンウイークが新天皇の即位に伴い10日連続の休祝日となることについて、4割が「うれしくない」と回答したことが分かった。

 
 「とてもうれしい」9.3%、「まあうれしい」27.2%で「うれしい」の計36.5%に対し、「全くうれしくない」14.8%、「あまりうれしくない」26.2%の計41.0%が「うれしくない」と回答。「関心がない」も21.1%あった。

 「うれしくない」を年齢別に見ると、働き盛りの30歳代で46.9%、40歳代は45.9%に上った。

 うれしくない理由を複数回答で聞くと、「仕事をしていないので関係ない」が28.0%で最多。「仕事を休めそうにない」19.3%、「家事などの負担が増える」10.8%、「仕事に支障がある」9.6%が目立った。

 連続して休めそうな日数を聞くと、「10日間」が最多の32.4%だった一方、15.0%が「全く休めない(休まない)」と回答。「1日だけ」4.3%、「2〜3日」18.5%とほとんど休めない人も多かった。「全く休めない」を男女別で見ると、男性9.4%に対し、女性は21.0%の高さだった。

 連休の過ごし方は、「自宅でゆっくり過ごす」が最多の64.3%。たまった家事を済ませたり、近所で買い物・映画を楽しんだりするなど近場で過ごす人が大半を占め、国内外を旅行する人は計16.2%だった。

 「今後も国が主導して長い連休をつくるべきか」との問いには、「そう思う」の29.9%に対し、「そう思わない」が66.8%だった。

 調査は全国の18歳以上の男女2000人に個別面接方式で3月8〜11日に実施。有効回収率は61.2%。 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190413-00000042-jij-soci

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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(0) | 国内ニュース


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