2019年04月17日

【地域おこし氷河期隊】政府による氷河期世代の雇用支援に強い反発 仕事を求める氷河期世代を地方に移住させる手法も

■【地域おこし氷河期隊】政府による氷河期世代の雇用支援に強い反発 仕事を求める氷河期世代を地方に移住させる手法も ★5(2ちゃんねるSC)

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1 ガーディス ★ New! 2019/04/17(水) 21:53:17.19 ID:urx/lnMa9.net
2019年4月16日 16時50分
内閣府の経済財政諮問会議で氷河期世代の支援策が議論されている。4月10日の会議では民間議員から、仕事を求める氷河期世代と人手が欲しい地方の企業をマッチングさせ、氷河期世代の移住を促進する案が出された。ネットでは「むりやりねじ込むつもりか」「地方に追いやって目に入らないようにしたところでなんの解決にもなっていない」と反発も強い。

政府はこれまでも企業への助成金等で氷河期世代の就職支援を行ってきた。しかし、利用は伸び悩み、効果も今ひとつのようだ。

「長期不安定雇用者」という名称や条件の厳しさがネックになった?

厚労省は2017年、氷河期世代の雇用安定化を目的に、「長期不安定雇用者雇用開発コース」という助成金制度を設けた。失業状態で正社員雇用を希望し、雇入れ日に満35歳以上60歳未満で、過去10年間に5回以上離職または転職を繰り返している人が対象だ。雇用した大企業には総額50万円、中小企業には総額60万円が支給されるものだった。

2017年は5億3495万円の予算を組んだが、実際の執行額は765万円、支給件数は27件と低い。次年度は予算を10億7860万円に倍増したものの、2018年12月末までの執行額は約1億2800万円、件数も453件だった。

担当者は、「長期不安定雇用者」という名称のイメージの悪さや「過去10年間に5回以上の離職・転職」という条件の厳しさが、申請数の低迷につながったと考えている。コースは今年4月から「安定雇用実現コース」に名前が変わった。利用条件も

「正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以下であり、雇入れ日の前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない人」

に緩和された。イメージとしては就職氷河期に高校、大学を卒業して正規の職に就けず、フリーターや派遣として働いていたら35歳を超えていた人、だろうか。

ただ、助成金の額は変わっておらず、利用率がどこまで上昇するかは不明だ。経済財政諮問会議の話し合いを受け、今後、助成金の増額や支援期間の延長を考えているか聞いたが、担当者は「まずは今年の要件変更を周知してから考えたい」とのことだった。

生活困窮者の自立支援と就職支援の窓口を一本化 モデル事業で効果測る
地方への移住関連では、厚労省は今年度、中途採用等支援助成金「UIJターンコース」を新設した。自治体から移住支援金の支給を受けた労働者を、指定地域の事業所が雇い入れた際に助成の対象となる。担当者によるとUターンやIターンを促進するための助成金はこれが初めてだという。ただ、この助成金は氷河期世代だけを対象としたものではない。

企業が中途採用で望むのは一般的に、職業経験の豊かな人材だ。マネジメント経験もあればさらに望ましい。氷河期世代が移住と中途採用を同時に叶えるのは、なかなか難しそうだ。

求職者向けには今春から、全国12か所の「地域若者サポートステーション」(以下サポステ)で新たなモデル事業が始まった。サポステではこれまで15歳〜39歳までの若年層の職業的自立を支援してきたが、選定された12か所のサポステでは、今年度と来年度、支援対象を40代半ばまでに広げる。さらに、自治体の生活困窮者自立支援とサポステを一体化させ、ワンストップで必要な支援・プログラムを提供するとしている。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16325274/
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【話題】「頑なに電話を取らない新入社員」先輩のイライラに注目集まる なぜ仕事中に自分が教えてあげようとしないのか

■【話題】「頑なに電話を取らない新入社員」先輩のイライラに注目集まる なぜ仕事中に自分が教えてあげようとしないのか(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ひぃぃ ★ sage New! 2019/04/16(火) 19:19:19.02 ID:bWJZg75c9.net
新入社員が入社して約2週間。すでに実際の職場に配置された人もいるだろう。だが、すぐにバリバリ働ける新人などほとんどいない。むしろ手を焼くほうが多いのが現実だ。

5ちゃんねるでは4月12日、職場の先輩らしき人物が「【急募】頑なに電話を取らない新入社員に取らせる方法」なるスレッドを立てた。「とれとれ言っても取らないわ…」「なんで取らないんだよ…」「無理やり取らせるしかないか…」と、怒りではらわたが煮えくり返っている様子だ。

■「教えられてるし出来るはず やらないだけ」と怒り

スレ主によると、新入社員は上司から一応のマニュアルを教えられている。周りは忙しいのだから電話くらい取るのが新人の仕事なのに、1コールで取らないためスレ主が2コール目で舌打ちしながら取るという。

「なんで取らないの?」と度々問い詰めるも、「はい」「すみません」だけ。それで済むと思っている態度にも「イラッとくる」と腹を立てている。

 「ほんま行く末が不安だわ 取れ言っても取らないのは流石に外れ引いたかね」
 「教えられてるし出来るはず やらないだけなんやあのアホは」

などと怒り心頭で、「いい加減イビったろかな…」などと最終手段に出ることも考えていた。

こうした新人に困っている職場は珍しくないようで、レスコメントは500近くに上った。「電話も仕事っていう認識持たせないとアカンで」「しばらく電話番以外仕事与えるな」などのアドバイスや、中には受話器をガムテープで身体に固定させるというブラック丸出しのパワハラもあった。

スレ主はさすがにここまでしないが、「一回ヒートアップして周り忙しそうと思ったら電話くらい取ろうやと怒鳴ったことならある」と明かしている。

■新入社員ばかりが悪いのか?周囲のサポート体制が大事という声も

一方で、コメントには「変な敬語使って失礼だしテンパって何も喋れなくなる」など、新入社員を庇う声も多数ある。

 「電話って聞き間違え多発するしだいたいのことはメールで済ませろや」
 「固定電話の使い方知らないんじゃないか?」

確かに、ネットに慣れきっている若者は、敬語云々の前に電話にあまり慣れていない。

筆者も経験があるが、オフィスの電話は外線・内線・転送など意外と多機能だし、相手は社員から下請け、お客さん、セールスやクレームまで様々だ。マニュアル通りにはいかないことが多く、最初は先輩が思っている以上にプレッシャーがあるだろう。

とはいえ、何回も取っているうちに慣れるものだし、今なら失敗しても先方も甘めに見てくれるので、どんどん取って経験を積むほうがいいことは間違いない。

コメントには、「俺から受話器奪い取るつもりで電話出ろ すぐ俺に投げてええから取り敢えず場数踏め」と頼もしいことを言われ、コミュ症でも取れるようになったと書く人も。スレ主にちゃんと教えてあげて、サポートするよう諭す人は多く、筆者も同感だ。

しかし、スレ主はフォローも何もまず取らなきゃ話にならないと、自省することは無い。しかも「もう休日返上で電話応対の研修行かせるよう提案してみるわ」と書いていた。なぜ仕事中に自分が教えてあげようとしないのか疑問だ。マナーはともかく実際の現場でやらないと自信はつかないだろう。舌打ちや詰問する先輩がいる中では「助けてもらえる」という安心感もなく委縮していく。人手不足の中、せっかく入った新人は、もっと大事に育てて欲しいものだ。

2019年4月15日 14時5分 キャリコネニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16319594/
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【日銀】日本株の最大株主に…来年末にも40兆円、公的年金(GPIF)上回る ※東証1部の時価総額6%超

■【日銀】日本株の最大株主に…来年末にも40兆円、公的年金(GPIF)上回る ※東証1部の時価総額6%超(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2019/04/16(火) 21:27:08.79 ID:q9NKpvNC9.net
株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。

日銀は、日本株に投資する上場投資信託(ETF)を年間約6兆円購入している。

日銀の保有残高(時価ベース)は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総額の4.7%に相当する。日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、20年11月末には約40兆円に増える。現在6%超を保有すると見られ、最大の株主である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を上回る計算だ。

個別企業でみると、日銀の存在感は一段と増す。日銀が公表する買い入れ基準などをもとに実質保有額を試算すると、日東電工やファナック、オムロンなど23社で筆頭株主になったもよう。上位10位以内の株主を指す「大株主」基準では3月末時点で、上場企業の49.7%と半数で日銀が大株主となった。

日本の資本市場は、戦後まず年金・保険制度の確立や金融法制の整備を背景に、個人から機関投資家に主役が交代してきた。

その後、資本自由化を背景に外国人の影響力が増した段階を第2幕とすると、日銀が市場の主役となってきた現在は第3幕と言える。公的年金に代わって日銀が最大株主となる来年末は日本の資本市場の転換点となる。

日銀は、市場の不安定な動きを抑え、2%の物価上昇率目標を達成するための金融政策の一環として日本株を購入している。日銀の黒田東彦総裁は16日の国会答弁で、「企業や家計の(消費や投資など)前向きな経済活動を支える」と意義を強調した。株高は投資家に資産効果をもたらし、心理を明るくするなど、経済に及ぼす好影響は少なくない。

ただ純投資目的で株式を保有しているわけではない日銀が市場の主役となる副作用は大きい。企業統治面では、日銀が投資するETFの運用会社が企業に対し議決権を行使する。

日銀がETFを通じて業績にかかわらず、幅広く株式を買い続けることで、上場企業の経営規律の緩みにつながりかねないとの指摘は多い。東証1部では、過去10年間で5回以上赤字を計上した企業は計54社にのぼる。新日本科学など赤字の回数が8回に達した企業も存在する。

日銀が筆頭株主とみられる企業の幹部は「株式報酬などで従業員の士気を高めようとしても、何をしても株価が下がらないのなら効果が期待しにくい」と漏らす。

株安局面に転じて日銀の自己資本が毀損する事態になれば、通貨の信認も揺らぎかねない。日銀の雨宮正佳副総裁は3月に国会で「日経平均株価が1万8000円程度を下回ると保有ETFの時価が簿価を下回る」との試算を示した。足元の株価水準からは距離があるが、将来の景気後退局面などで含み損が発生する可能性はゼロではない。

満期を迎えると償還する国債や社債と違い、ETFには満期がない。残高を減らすには市場に売却する必要があるが、株価の下落を招かないように長い時間をかけて慎重に売却せざるを得ない。自縄自縛ともいえる状況に市場では「日銀は(売却をあきらめて)塩漬けするしかなくなった」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)との声もあがる。

2019/4/16 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43792260W9A410C1EA2000/
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【日本の国民食】うどんvsそば 6勝4敗でうどんの勝ち

■【日本の国民食】うどんvsそば 6勝4敗でうどんの勝ち(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 みなみ ★ New! 2019/04/16(火) 19:08:51.03 ID:n1CwwF619.net
4/16(火) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00010000-metro-life

なぜこんなに差が開いているのか

 日本の「国民食」として、老若男女問わず多くの人に愛されているうどんとそば。街を歩くと老舗から大手チェーン、気軽な立ち食いまでさまざまなスタイルの店舗が目に入ってきます。

そんなうどんとそばですが、身近で、同じ麺類ということもあり、何かと比較されがち。しかし、外食と中食(調理済み食品を自宅で食べること)で選ばれる数は、うどんが大きく上回っているのをご存知でしょうか。

 調査会社「NPD Japan(エヌピーディー ジャパン)」(港区高輪)のデータによると、日本全国で、外食もしくは中食のメニューとしてうどんが選ばれるのは、100回のうち「2.43」回であるのに対し、そばはそれより約4割少ない「1.54」回にとどまっています。
いわば、うどんの「6勝4敗」といった状態なのです。

 なぜこのような差が開いているのでしょうか。同社のシニアアナリストで、外食産業に詳しい東さやかさんは次のように話します。

「業態の事情によるものです。ファストフードやファミリーレストラン、回転寿司などのチェーンの場合、セットや子ども向けメニューでそばを選ぶことができず、うどんだけというケースが多いのです。

 特に子ども向けメニューの場合、両親がアレルギーを気にし、子どもにそばを食べさせないことがあり、店側もうどんのみの対応を行う傾向が強くなっています。また、キッチンでうどんとそば両方を調理すること自体も、そのようなリスクをともないます。

以下ソースで読んで

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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(0) | 国内ニュース


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