2019年05月01日

韓国国会議長が新天皇に祝電 「韓国訪問期待する」

■韓国国会議長が新天皇に祝電 「韓国訪問期待する」★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 みなみ ★ New! 2019/05/01(水) 19:19:15.08 ID:qhIDDeSQ9.net
2019年5月1日 15時9分
http://news.livedoor.com/article/detail/16399114/

【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は1日、この日即位した新天皇に祝電を送った。

 韓国国会によると、文氏は「新しい令和時代を迎え、令和が意味する美しい調和が韓国と日本、そして北東アジアや全世界で実現することを願う」として、「適切な時期に韓国を訪問することを期待する」と伝えた。

 また「両国は引っ越すことができない最も近い隣人で、最も多くの市民が互いに往来する国であり、互いに必要なパートナー」とし、「天皇在任中の両国関係が未来指向で一層発展することを願う」と強調した。

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posted by nandemoarinsu at 22:00 | Comment(1) | 東亜ニュース

【韓国】日本の態度は「人権侵害」 元徴用工側、交渉も要求

■【韓国】日本の態度は「人権侵害」 元徴用工側、交渉も要求(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 みなみ ★ New! 2019/05/01(水) 20:22:13.40 ID:qhIDDeSQ9.net
2019年5月1日 19時27分
http://news.livedoor.com/article/detail/16400093/

 【ソウル共同】韓国で日本企業2社の資産売却手続きに踏み切った元徴用工訴訟の原告側は1日、声明を発表し、賠償に応じない被告企業と日本政府の態度は「人権侵害」だと非難した。
また売却が実行されるまでに原告側との交渉に応じるよう求めた。未解決の人権問題として対処を迫りながら対話の余地を残し、原告以外の元徴用工らを含めた包括的な解決を依然模索する姿勢を示した。

 日本政府は外交ルートを通じて韓国政府に抗議し、「日本企業の資産が売却される事態は断じて受け入れられない」と伝えた。1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議の受け入れを改めて求めた。

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posted by nandemoarinsu at 21:02 | Comment(1) | 東亜ニュース

【氷河】日本は「就職氷河期世代」に手を差し伸べるべき…OECD局長が懸念「彼らに的を絞って投資をしていくことが不可欠」

■【氷河】日本は「就職氷河期世代」に手を差し伸べるべき…OECD局長が懸念「彼らに的を絞って投資をしていくことが不可欠」★5(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 チョモランマン ★ New! 2019/04/30(火) 16:49:07.06 ID:Iz46kauB9.net
OECD雇用・労働・社会政策局のステファノ・スカルペッタ局長が4月下旬、東京都内で弁護士ドットコムニュースなど複数のメディアを招き、労働市場の世界的な状況や日本は相対的にどのような状況にあるかについて説明した。

AIなど技術の進歩により、従来型の労働が取って代わられ、大量失業が起こる可能性について、スカルペッタ局長は「技術進歩による大量失業は起こりそうもないが、多くの仕事には変化が伴う」。一方、就職氷河期世代を助けるために重点投資すべきとの考えを示した。(編集部・下山祐治)

●「低スキル」層の生涯学習に高い壁

OECDの分析では、日本では仕事の15%が完全に自動化される恐れがあるという。ただ、これはOECD平均とさして変わらない。一方で、日本では一度会社に勤めると、それ以降に職業訓練を受ける機会が少ないことが問題だとした。

労働市場の変化に対応するためには、個々人が十分な生涯学習をできることが理想的だ。にもかかわらず、日本の社会人が仕事に関わる学習に参加した割合は35%で、OECD平均の41%を下回った。

そのうえで、さらに問題が大きいのは、日本の社会人のうち「低スキル」の層が仕事に関わる学習に参加した割合は、13.5%まで低下するということだと指摘した。スカルペッタ局長は「低スキルの労働者の訓練へのアクセスを拡充するべきだ」と話した。

●正規と非正規の格差なくすべき

また、記者からは、1990年代半ばから2000年代前半とされる「就職氷河期」に社会人となった「就職氷河期世代」について、日本政府はどう対応すべきかとの質問も出た。

スカルペッタ局長は「明らかに彼らに的をしぼっていくべきだ。投資をして、教育・訓練をしていくことが不可欠だ」と語った。

このほかスカルペッタ局長は、日本では労働組合の組織率が低下傾向にあり、使用者と労働者の間の力が「不均衡」である点を挙げた。

「我々が提言していることは、格差をなくしてほしいということ。『equal pay for equal work』(同一労働同一賃金)が大事で、正規と非正規の格差はなくすべきだ」と述べた。

(弁護士ドットコムニュース)
2019年04月30日 09時31分
https://www.bengo4.com/c_5/n_9579/
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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(12) | 国内ニュース


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