2019年05月20日

【 |ω・`)チラッ】オランダでファーウェイ製品の「バックドア」発見、政府が調査 イタリアでもバックドア発見

■【 |ω・`)チラッ】オランダでファーウェイ製品の「バックドア」発見、政府が調査 イタリアでもバックドア発見★2(2ちゃんねるSC)

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1 Toy Soldiers ★ New! 2019/05/20(月) 18:26:43.80 ID:kWauspXa9.net
 米ドナルド・トランプ大統領は5月15日、米国企業に対し、安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の調達を禁止する大統領令に署名した。ここで述べられた「外国企業」が中国のファーウェイを指していることは明白だ。

それから24時間も経たないうちに、オランダの諜報機関AIVDが、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアのVolkskrantが報じた。ファーウェイには、オランダでの中国のスパイ活動に関与した疑いがもたれているという。

記事は関係筋の情報として、「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のデバイスに、バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」と伝えている。AIVDは、これらのバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中という。

AIVDや通信キャリアは、コメントを避けている。「当局は報道された件を肯定も否定もしない。進行中の案件に関わる質問には回答しない」とAIVDはVolkskrantの取材に応えた。

トランプの大統領令への署名を受けて、米国商務長官のウィルバー・ロスは「この命令は外国の諜報機関による、米国の国家機密の略奪を防ぐためのものだ」と述べた。オランダの諜報機関が、素早い反応を見せたことは彼らにとって非常に喜ばしいはずだ。

米国は昨年から中国の通信機器メーカーに対する危機感を高めており、とりわけファーウェイを問題視してきた。欧州は米国がファーウェイの追放を目指す上で、非常に重要な拠点だ。

先日、ロンドンを訪問したマイク・ポンペオ米国務長官は「米国の同盟国の間にセキュリティの不備があるとしたら、国同士の信頼が損なわれる。西側諸国の同盟関係にヒビを入れることが、中国の望みだ」と述べていた。

ポンペオはさらに「米国にはアメリカ企業が活動を行う国で、セキュリティ上のリスクが発生していないことを確認する義務がある」とも述べていた。

イタリアでも「バックドア」が発見

AIVDはかつて「我が国にセキュリティ上の脅威を与えようとする国の企業が製造した、ハードやソフトを用いることは危険だ」と警告していた。これは、中国やロシアを指した発言だと思える。

ただし、今回の問題はオランダだけでなく、さらに広範囲に広がりそうだ。匿名のCIA関係者は英タイムズの取材に対し「ファーウェイは中国政府の諜報機関の資金援助を受けている」と述べていた。

さらに、ブルームバーグは4月30日の記事で、「ボーダフォンが2011年から2012年にかけてイタリアで導入したファーウェイの通信デバイスに、バックドアが見つかった」と報じていた。

仮に今回の報道が事実であるとすれば、ファーウェイはイタリアと同様の行為をオランダでも行っていたことになるが、それを証明するためには何らかの証拠が必要になる。

いずれにせよ、トランプの大統領令が英国やその他の欧州諸国にさらなる頭痛のタネを与える中で、今回の事態はさらに問題を悪化させる可能性がある。

https://forbesjapan.com/articles/detail/27317/1/1/1

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posted by nandemoarinsu at 22:51 | Comment(3) | 国内ニュース

【国連】昆虫の栄養価は魚に匹敵。すでに世界中で20億人が食べてます。見えない虫のパーツが含まれた食品も市場に出回るでしょう

■【国連】昆虫の栄養価は魚に匹敵。すでに世界中で20億人が食べてます。見えない虫のパーツが含まれた食品も市場に出回るでしょう(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ニライカナイφ ★ New! 2019/05/20(月) 21:43:47.32 ID:X6LQj8TH9.net
◆ 国連、昆虫食のメリットについて語る

昆虫食は、世界の食糧不足問題の一つの解決策になる可能性がある。
国連食糧農業機関(FAO)の専門家ジュリア・ムイール氏が、リア・ノーヴォスチ通信に語った。
ムイール氏は「多くの地域において昆虫食は珍しいものではなく、一般的なものです。すでに約20億人が昆虫食を食べています」と述べた。

またムイール氏によると、昆虫の「肉」の栄養価は魚に匹敵する。
また昆虫からつくった肉は、角を持つ大型家畜の肉よりも環境にやさしいという。

なおムイール氏は昆虫について、「現在、昆虫は過小評価されている」ため、世界の飢餓問題の解決における唯一の解決策にはならないとの確信を示している。
またムイール氏は、新タイプの食糧のポテンシャルについて、人間の食事に昆虫の使用を許可する欧州諸国の法律の変化は良い兆候だと指摘した。

ムイール氏は「市場に出回る食品が増えるでしょう。その中には昆虫の『見えない』成分が含まれたものがあるかもしれません。
例えば、コオロギからつくられた小麦粉または粉末などです。過去10年間でエネルギーバーやスナックが登場しました。
欧州ではこのような形態がもっとも魅力的かもしれません...  世界的なレベルでは、栄養価と環境保護の観点から昆虫のすぐれた点が求められるところで、餌としての昆虫の使用が増加するでしょう」と語った。

スプートニク日本 2019年05月15日 18:05
https://jp.sputniknews.com/world/201905156261951/
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posted by nandemoarinsu at 22:10 | Comment(2) | 国内ニュース

【ありがとう総務省】携帯料金、新プランで値上げ

■【ありがとう総務省】携帯料金、新プランで値上げ(2ちゃんねるSC)

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1 サーバル ★ New! 2019/05/19(日) 12:29:26.60 ID:Ln7ypsz79.net
 NTTドコモが新料金プランが新料金プラン「ギガホ」と「ギガライト」を発表しました。

【新プランでの試算結果】

 とりあえず筆者が現在契約している「ウルトラシェアパック50」(月額1万6000円)+基本プランから新プランに移行した場合どうなるかシミュレーションしてみた所、料金は安くなりそうなのですが、予想外に「親に言いにくい」という結論に……。

 一体、どういうことなのか、シミュレーションを示しつつ説明していきます。

(記事中の価格は税別)

さっそくシミュレーション

 筆者は現在、ウルトラシェアパック50を計4人でシェアしています。要するにシェアグループ内に4回線あることになります。

 基本プラン(音声通話プラン)は代表回線が「カケホーダイライトプラン(スマホ/タブ)」、子回線Aが「シンプルプラン(スマホ)」、子回線Bと子回線Cが「カケホーダイプラン(スマホ/タブ)」を契約しています。いずれも定期契約(2年契約)をしています。代表回線は契約15年超で、それにひも付く「ドコモ光」も契約中です。

 この状態で「月々サポート」「端末購入サポート」「docomo with」を考慮しないで、適用できる割り引きや還元プログラムを加味した料金を出してみます。

 すると、4回線の合計月額料金は2万1420円(ポイント還元を考慮しない場合は2万3580円)となりました。

 続いて、現状において各回線に適用中の割り引きを棚卸しします。

 代表回線と子回線Aには端末購入サポートが適用されています。このプログラムは端末代金を直接割り引くものではありますが、最低利用期間に合わせて便宜上12等分して料金割引と見立てて計算すると、1カ月当たり代表回線では3900円、子回線Aには5350円の割り引きが適用されることになります。

 子回線Bでは「docomo with」が適用されているため月額1500円の割り引きを受けられます。子回線Cは月々サポートで、月額2300円の割り引きを受けられます。

 1カ月当たりの割り引き額は合計で1万3050円。先述の4回線の合計月額料金からそれを差し引くと、毎月の支払いは8370円(ポイント還元を考慮しない場合は1万530円)ということになります。

 さて、新プランにするとどうなるのでしょうか……? 試算してみます。

 現状の使い方を踏まえ、代表回線は「ギガホ」、子回線は「ギガライト」のステップ1(1GBまで)の料金で計算します。また旧プランに応じた通話オプションも付けてみます。

 結果、4回線の合計月額料金は1万4320円に。

 旧料金プランと比べると、購入補助系統の割り引きを適用しない場合は7100円引き(ポイント還元を考慮しない場合は4940円引き)、適用する場合は5950円の値上げ(ポイント還元を考慮しない場合は3790円の値上げ)となりました。

 つまり、端末購入に伴う割り引きを考慮しなければ「値下げ」になる一方、端末購入に伴う割り引きを考慮すると「値上げ」になる、ということです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190519-00000011-zdn_m-sci
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【雇用】上場企業の「希望・早期退職募集」が前年上回るペースに

■【雇用】上場企業の「希望・早期退職募集」が前年上回るペースに(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 砂漠のマスカレード ★ New! 2019/05/19(日) 16:24:57.69 ID:XQt5ux2m9.net
深刻な人手不足が叫ばれているのにリストラの嵐だ。
東京商工リサーチによると、2019年に希望・早期退職者を募った上場企業は16社に達し、5カ月余りで早くも前年1年間の12社を上回った。
募集人数は6697人で、3年ぶりに5000人を超えた。

純利益を57%も減らすなど19年3月期決算がボロボロだった日産は、22年度までに世界全体で4800人以上の従業員を削減すると発表した。
早期退職関連で470億円の費用が発生するが、年間300億円のコスト低減につながるという。

今年、希望・早期退職者募集に応募した人数は、富士通2850人、東芝823人、コカ・コーラ ボトラーズジャパンHD950人、アステラス製薬700人、アルペン355人など。
東京商工リサーチは背景をこう分析している。

「上場企業の希望・早期退職者募集は、これまでの経営不振を原因とする『リストラ』型中心から、業績好調な企業が成長分野への事業展開を図るため、
余裕のあるうちに人員適正化を進める『先行実施』型が増えていくとみられる。
今年の年齢条件付き募集では、募集適用の開始年齢を45歳からとする企業が10社で最も多かったが、今後は一段と対象年齢を引き下げる動きが強まる可能性がある」

クビ切りの若年化でキャリアダウン転職が広がるんじゃないか。

http://news.livedoor.com/article/detail/16481877/
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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(3) | 国内ニュース


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