2019年06月07日

【岩屋防衛相】「会うときも別れるときも気持ちよくというのが私のモットー」 日韓防衛相会談、レーダー照射問題棚上げ批判で

■【岩屋防衛相】「会うときも別れるときも気持ちよくというのが私のモットー」 日韓防衛相会談、レーダー照射問題棚上げ批判で ★3(2ちゃんねるSC)

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1 ばーど ★ sage New! 2019/06/07(金) 14:22:45.77 ID:A50LkwoD9.net
※たまたま

岩屋毅防衛相は7日午前の記者会見で、シンガポールで韓国の鄭景斗国防相と笑顔で握手したことなどを批判する声が自民党内から出ていることについて「会うときも別れるときも気持ちよくというのが私のモットーなので、まったく問題はなかった」と述べた。

自民党が5日に党本部で開いた国防部会などの会合では、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題の進展が見込めない中、岩屋氏が非公式の日韓防衛相会談に臨んだことや、鄭氏と笑顔で握手したことなどを問題視する意見が出た。

2019.6.7 11:03| 産経
https://www.sankei.com/politics/news/190607/plt1906070011-n1.html
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【少子化】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42

■【少子化】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 ★6(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2019/06/07(金) 21:46:34.03 ID:A50LkwoD9.net
厚生労働省が7日に発表した人口動態統計によると、2018年に生まれた子どもの数(出生数)は91万8397人で過去最低を更新した。3年連続で100万人を割った。1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.42と、17年から0.01ポイント下がった。低下は3年連続だ。晩産化や結婚をしない人が増えている影響が大きい。

出生数は17年から2万7668人減少した。最も出生数が多かったのは1949年の269万人で、18年は3割強にとどまった。比較可能な1947年以降で過去最低だった。

出生率は05年に最低の1.26を記録してから緩やかに回復し、ここ3年は1.4近辺で推移する。

出生率がほぼ横ばい圏だったのに出生数が大きく減ったのは、出産適齢期とされる女性の人口が減ったためだ。15〜49歳の女性は前年に比べ1.4%減の2463万人だった。

子どもを産んだ女性を年齢別にみると、44歳以下の全ての年齢層で出産が減った。30〜34歳は1万人以上減り33万4906人となったほか、25〜29歳でも約7000人減の23万3754人となった。

第2次ベビーブームの1971〜74年に生まれた「団塊ジュニア」世代が40歳代半ばになり、出産が減っている。第1子の出産年齢が上がっていることも影響している。

第1子を産んだ時の母親の平均年齢は30.7歳と、4年連続で過去最高水準を記録した。平均初婚年齢も夫が31.1歳、妻が29.4歳と高くなっている。結婚する年齢が上がったことで晩産化が進み、第2子、第3子を産む人も少なくなっているもようだ。

都道府県別の出生率では最も低い東京都が0.01ポイント低下し、1.20となった。神奈川県や大阪府などの大都市圏は全国平均を下回る1.3台で推移した。最も高いのは沖縄県の1.89だった。

政府は25年度までに子どもを欲しいと考える夫婦らの希望がすべてかなった場合の出生率「希望出生率」を1.8にする目標を掲げる。共働き世帯が増えるなか、出産・育児と仕事が両立しやすい環境を整えないと、出生率は上昇しない。

出生数から死亡数を引いた人口の自然増減は44万4085人減で、過去最大の減少幅だった。人口減は当面続くため、社会保障やインフラを人口減を前提にして作り直す必要が出ている。

2019/6/7 14:32 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45809520X00C19A6MM8000/
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【みなさまのNHK】NHK会長、ネットへの常時同時配信は「2019年度中に開始したい。東京五輪で最高のサービスを提供」

■【みなさまのNHK】NHK会長、ネットへの常時同時配信は「2019年度中に開始したい。東京五輪で最高のサービスを提供」(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2019/06/06(木) 17:47:21.14 ID:+0VlytYH9.net
NHKの上田良一会長(70)の定例会見が6日、東京・渋谷の同局で開かれた。

同局のテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を認める改正放送法が5月29日、参議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立したことについて、同会長は「放送を太い幹にし、インターネットを適切に利用しつつ、スマホやタブレットなどの携帯端末を利用して、いつでもどこでも必要な情報を手に入れることができるようにしていきます。今後、常時同時配信に向けての準備を進めていきます。視聴者、国民の皆様に常時同時配信、見逃し配信という新たな取り組みを理解していただけるよう周知活動を続けていきます。民放との二元体制を維持し、NHKが追求する公共的価値の実現に努力していきます」とした。

また、実施時期については「NHKのインターネットの実施基準を策定し、総務大臣の認可を得ることがまず大事です。来年の東京オリンピック、パラリンピックの際には最高のサービスを提供したい。そのためにも2019年度中に実際のサービスを始めて行きたいとは思っています」とした。また、同席した幹部は「具体的なサービスの開始時期については、まだ差し控えたいと思います」とした。

6/6(木) 15:14
スポーツ報知
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000142-sph-ent
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【国会】#丸山議員 糾弾決議 #小泉進次郎 氏採決棄権「『人間としての品位を疑わせるもの』とまで書いてある。ふに落ちない」

■【国会】#丸山議員 糾弾決議 #小泉進次郎 氏採決棄権「『人間としての品位を疑わせるもの』とまで書いてある。ふに落ちない」(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2019/06/06(木) 18:54:35.76 ID:+0VlytYH9.net
衆議院本会議で全会一致で可決された丸山議員に対する糾弾決議で、自民党の小泉進次郎氏は「ふに落ちない」と採決を棄権しました。

小泉氏は記者団に対し、棄権した理由について「決議には『人間としての品位を疑わせるものだ』とまで書いてある。個人の批判は自由で、政治家は甘んじて受けなければならないが、国会として批判するのは次元が違う。みんなで糾弾するのは、ふに落ちなかった」と述べました。

そのうえで、「丸山氏の発言で、かばえるものは何もないが、議員の出処進退は本人が判断すべきで、辞めなかった場合どうするかを判断するのは選挙だ。それが有権者に与えられた民主主義の力だ」と述べました。

2019年6月6日 15時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190606/k10011943071000.html
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【人生100年】人類史上初!70歳までみんな働く社会到来。何がどう変わるか?

■【人生100年】人類史上初!70歳までみんな働く社会到来。何がどう変わるか?★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 記憶たどり。 ★ sage New! 2019/06/06(木) 18:12:51.93 ID:OcCAfCTD9.net
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190606-00058005-gendaibiz-bus_all&p=1

定年したら、孫を抱いて悠々自適の年金暮らし――。そんな「老後」のイメージは過去のものになりそうだ。
少子高齢化と年金財政の危機で、働かないと生きていけなくなる。こんな日本で大丈夫か? 

AIに仕事を奪われるのに

「私個人は65歳をすぎても元気で働く意欲があれば、働いたほうがいいという考えです。
より豊かな老後を手に入れるために、定年後も働ける人は働いてはどうですかと提案してきました。

ところが、政府が言っているのは『みんなに70歳まで働いてもらう』ということであり、これには賛同できません。
言葉では『人生100年』とか、『日本の高齢者は元気で働きたいと思っている人が大勢いるから』と、
もっともなことを言っているように聞こえます。

しかし、本音は、65歳から100歳まで年金だけで暮らしていけると思われては困る、ということでしょう。

60歳で定年になり、あとは年金で悠々自適の生活と思っていたら、年金の受給開始が65歳に延びた。
あと5年がんばるかと諦めたら、今度は70歳まで働いてもらう、と言い出した。これでは人生設計が狂ってしまいます」
(経済ジャーナリストの荻原博子氏)

多くの人が農業や商売に従事し、寿命が現在よりも格段に短かった江戸時代なら「生涯現役」もありえただろう。

だが、70歳まで「賃金労働者」として働く社会は、有史以来はじめての現象だ。
日本は、人類史上初となる「70歳までみんな働く社会」を迎えようとしているのである。

〈65歳以上を一律に「高齢者」と見るのは、もはや現実的ではない〉

18年6月に政府が閣議決定した「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針2018)には、こんな文言が盛り込まれている。

同年2月に閣議決定している「高齢社会対策大綱」では、現行で70歳まで遅らせることができる年金受給の開始年齢を、
70歳を超えても可能になるよう検討を求めている。

いずれも安倍晋三総理の意向だ。安倍総理は、総裁選の際の演説でこうも強調した。

「高齢者がいくつになっても、生きがいを持って活躍できる生涯現役社会を実現する」

すでに希望者の65歳までの雇用が企業には義務づけられ、いくつかの企業で65歳定年制の導入を模索する動きが見られる。
'25年には年金の支給は完全に65歳からになる(女性は'30年から)。

これらはすべて、70歳までみんなが働く社会への布石に他ならない。
背景にあるのは、年金制度の危機的財政だ。経営コンサルタントの鈴木貴博氏が解説する。

「年金制度さえしっかりしていれば働く必要がなかった人にまで、働くことを強制せざるを得ないほど、年金財政は逼迫しています。
少子高齢化や低金利で年金財政が悪化し、それに政府がうまく対応できなかった責任は重大です」

若手にポストが回らない…

65歳で定年退職、70歳まで雇用延長になると、仮に22歳で入社したとして、転職しなければ、半世紀近くを同じ職場で過ごすことになる。

それはどんな社会になるのだろうか。

まず考えられるのは、年配の社員が増え、出世に遅れが出るということだ。
現状、多くの企業が一定の年齢で役職が外れる「役職定年」を設けているが、この制度はベテランの働く意欲を削ぐと評判が悪い。

そこで、たとえばある大手企業では、60歳から65歳に定年を引き上げると同時に、役職定年は設けないと決めた。

「そうなると、ポストの数は限られているので、60歳で課長、65歳で部長にようやく昇進するといった人事が生じる可能性さえあります。
その結果、若手にはなかなかポストが回ってこず、不満が溜まる。組織が硬直化していくでしょう。

また、企業が全体の人件費を増やすはずはありませんから、ベテランが役職とそれなりに高い給料を独占する一方で、
若手・中堅の給料が減らされる。彼らに不満が溜まって、さらに組織が硬直化していくという悪循環に陥ります」(経済評論家の平野和之氏)

※以下、全文はソースで。

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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(2) | 国内ニュース


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