2019年06月29日

【社会】非正規75%が年収200万円以下…増え続ける“ワーキングプア”歯止めは…?

■【社会】非正規75%が年収200万円以下…増え続ける“ワーキングプア”歯止めは…?★3(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 みなみ ★ New! 2019/06/29(土) 19:21:57.78 ID:QWg5aMJh9.net
6/28(金) 21:04配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00010003-tokyomxv-soci

TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月〜金曜7:00〜)。6月19日(水)の放送では、非正規社員の現状について意見を交わしました。

◆首相「非正規という言葉を一掃する」宣言も……

非正規社員の75%は年収200万円以下で、働いても生活が豊かにならない“ワーキングプア”だと指摘し、来月に迫った参院選に向け政府に新たな対策を求めた「朝日新聞」の記事が話題となっています。

記事によると、非正規雇用はこの5年間で約300万人増え、2018年10月〜12月は2,152万人に。安倍晋三首相が「非正規という言葉を一掃する」と宣言するも、非正規社員の割合は38%を超え、過去最高の水準にあると指摘しています。

ゲッティイメージズジャパン代表の島本久美子さんは、正規か非正規によって待遇面に差が生じていることが気がかりだそうで「今後、仕事の仕方の多様性を考えると、フレキシブルに対応するためには正規・非正規という分け方自体、今の時代に合っていない」と指摘します。

◆企業研修“差別”に違和感

厚生労働省や総務省による統計を基にまとめた朝日新聞の記事では、実質賃金が伸び悩んでいる上に、2013年から2017年までの5年間で、年収200万円未満の非正規社員の数が、約36万人も増えていることにも触れています。

また、金融庁が「95歳まで生きるには、夫婦で2,000万円の貯蓄が必要」と試算したように“老後の資金不足”の問題も叫ばれています。非正規社員にしてみれば、ただでさえ苦しい状況下でありながら、さらなる不安を抱えることに。

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 21:33 | Comment(11) | 国内ニュース

【パタハラ】アシックス男性社員が育休で提訴 「取ったら嫌がらせ」

■【パタハラ】アシックス男性社員が育休で提訴 「取ったら嫌がらせ」★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 Hikaru ★ New! 2019/06/29(土) 14:29:43.92 ID:rmwPmGbC9.net
育休後に子会社出向、男性社員がアシックスを提訴
毎日新聞 2019年6月28日 17時55分(最終更新 6月28日 18時12分)
https://mainichi.jp/articles/20190628/k00/00m/040/204000c

 スポーツ用品メーカー「アシックス」(神戸市)に勤める男性(38)が育児休業を取得後に
子会社への出向や配置転換を命じられた問題で、男性は28日、「パタニティーハラスメント」で精神的な苦痛を被ったとして、
同社に約440万円の損害賠償と地位確認などを求めて東京地裁に提訴した。

 訴状などによると、男性は2011年7月に入社。販売促進を担当し、女子レスリング選手への納品などをしていた。
長男が生まれたことに伴い、15年2月から約1カ月半の育休を取得。15年5月〜16年6月にも育休を再び取った。

ところが復帰の際、子会社の物流会社に出向を命じられ、倉庫で段ボールを仕分けしたりシールを張ったりする作業を担当。
肩を痛めて欠勤が続き、弁護士を通して会社側と交渉して親会社に戻った。
次男の誕生で18年3月〜今年4月にも2回育休を取り、現在は人事部で社内規則の英訳をしている。

 記者会見した男性は「出向は『育休を取るな』という他の男性従業員に対する見せしめだと感じた。
裁判が、子育てをしやすい環境を作っていく一助になれば」と話した。

 アシックスは「訴状が届いていないのでコメントは差し控える。今後、裁判の中で事実を明らかにしていきたい」としている。

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 16:02 | Comment(1) | 国内ニュース

【老後2000万】経産省は「2895万円不足」。老後資金試算を4月に審議会に提出していたことが判明

■【老後2000万】経産省は「2895万円不足」。老後資金試算を4月に審議会に提出していたことが判明(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 記憶たどり。 ★ sage New! 2019/06/27(木) 17:11:49.69 ID:4/jc+qwT9.net
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062700940&g=eco

金融庁報告書に端を発した老後資金問題をめぐり、老後の蓄えとして公的年金以外に
2895万円が必要だとする試算を経済産業省が作成していたことが27日、分かった。
同省が4月、産業構造審議会の部会に提出した参考資料の中で示したもので、
部会が5月にまとめた報告書には反映されていない。
 
これに関し、菅義偉官房長官は27日の記者会見で「公的年金については将来にわたり
持続可能な制度を構築している」と強調。しかし、野党は年金不安に対する批判を強めており、
7月の参院選で争点の一つとなるのは確実だ。
 
経産省の試算は2018年に65歳の夫婦が30年間にわたって年金生活を過ごすケースを想定。
生活費が1億763万円かかるのに対し、公的年金による収入は7868万円で、不足額は
2895万円に達すると説明した。

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 13:00 | Comment(1) | 国内ニュース

【宗教】京都仏教会「お布施は現金で」キャッシュレス化で声明文…宗教は「信者の心、魂を仏様に奉げるもの」で収益事業とは違うと強調

■【宗教】京都仏教会「お布施は現金で」キャッシュレス化で声明文…宗教は「信者の心、魂を仏様に奉げるもの」で収益事業とは違うと強調(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 窓際政策秘書改め窓際被告 ★ New! 2019/06/28(金) 20:23:23.92 ID:iuEDUt/n9.net
京都仏教会「お布施は現金で」 キャッシュレス化で声明文

 神社仏閣でも導入が進むキャッシュレス決済について、京都仏教会は28日、
京都市で記者会見し、信者の個人情報が第三者に把握される恐れがあるとして
「お布施などの宗教活動で受け入れないことを求める」とする声明文を発表した。

 「布施の原点に還る」と題された声明文は、法要や拝観などの宗教行為は
「信者の心、魂を仏様に奉げるもの」で、収益事業とは違うと強調。
「信者および寺院の行動が外部に知られ、宗教統制・弾圧に利用されることを
強く危惧する」と懸念を表明した。

 同会は昨年9月ごろから、専門家や宗教関係者を交えた勉強会を開いて
対応を検討した。


一般社団法人共同通信社(2019/6/28 19:59)
https://this.kiji.is/517293087539610721?c=39546741839462401

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 11:21 | Comment(16) | 国内ニュース

【国連】日本メディアの独立性に疑念 ケイ特別報告者が会見 「(日本政府の反応は)ほとんど拒絶であり、驚愕した」

■【国連】日本メディアの独立性に疑念 ケイ特別報告者が会見 「(日本政府の反応は)ほとんど拒絶であり、驚愕した」(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 一般国民 ★ sage New! 2019/06/28(金) 22:00:27.73 ID:lTa09qT29.net
ケイ特別報告者が会見 日本の拒絶反応に「驚愕した」
https://www.sankei.com/world/news/190627/wor1906270052-n1.html
2019.6.27 22:57
産経新聞

 【パリ=三井美奈】国連人権理事会で日本メディアの独立性に疑念を示す報告書を提出した国連のデービッド・ケイ特別報告者は27日、
 ジュネーブで記者会見し、日本政府の報告書への反応について「ほとんど拒絶であり、驚愕(きょうがく)した」と述べた。

 ケイ氏は「報告書は決して厳しい内容ではなく、状況改善を促したもの」だと主張。
 政府は「私の勧告について考え、合意できるところがあるかを考えるよりも、全体的に拒絶した。
 対話はなかった。勧告だけでなく、私の理解をも拒絶した」と嘆いた。

 ケイ氏は言論と表現に関する国連報告者。
 人権理に提出した報告書で、2017年に日本政府に行った11項目の勧告のうち、
 放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止など9項目が不履行だと指摘した。
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は今月5日、「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と反論していた。
 産経新聞は電話で記者会見に参加した。

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(10) | 海外ニュース


全ランキングはこちら



SEO対策:ニュースSEO対策:東亜SEO対策:海外SEO対策:政治SEO対策:マスコミ