2019年07月04日

【7pay】新宿のセブンイレブンで 他人名義の「7pay」で電子たばこ20万円相当購入した疑い 中国籍の男2人逮捕

■【7pay】新宿のセブンイレブンで 他人名義の「7pay」で電子たばこ20万円相当購入した疑い 中国籍の男2人逮捕(2ちゃんねるSC)

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1 ばーど ★ sage New! 2019/07/04(木) 22:20:26.04 ID:JcDeAQIk9.net

セブン&アイ・ホールディングスのスマートフォン決済サービス「セブンペイ」への不正アクセス問題にからみ、他人のセブンペイを使って、セブンイレブン店舗から数十万円分の商品をだまし取ろうとしたとして、警視庁が職業不詳の20代の男を詐欺未遂容疑で逮捕したことが4日、分かった。

男の逮捕容疑は3日午前、東京都新宿区内のセブンイレブン店舗で、他人のセブンペイを使い、数十万円分のタバコを購入しようとした疑い。

同庁は男と一連の不正アクセス問題と関係を調べている。

2019/7/4 22:02
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46983220U9A700C1CC1000/


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【京都】「一気にはげ山になってしまう恐れも」八幡市・石清水八幡宮「鎮守の森」にメガソーラー計画 周辺住民ら動揺

■【京都】「一気にはげ山になってしまう恐れも」八幡市・石清水八幡宮「鎮守の森」にメガソーラー計画 周辺住民ら動揺(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 窓際政策秘書改め窓際被告 ★ New! 2019/07/04(木) 19:08:11.89 ID:NsvfGOLO9.net
石清水八幡宮「鎮守の森」にメガソーラー計画 周辺住民ら動揺

 石清水八幡宮がある京都府八幡市の男山で、大規模太陽光発電施設
(メガソーラー)の建設計画が浮上し、周辺住民に動揺が広がっている。
反対する住民らは、麓の住宅街で土砂災害の危険性が高まるほか、
「鎮守の森」として守られてきた自然環境が損なわれると懸念する。
市も、市内でのメガソーラー開発の規制に向けて検討を始めた。

 関係者によると、昨年3月、東京都内の企業が住民に対し、男山北西部の山林
約5ヘクタールを造成して発電設備を設ける計画を説明したという。
八幡市は同年12月に0.95ヘクタールの伐採届を受理したといい、
現在は作業道が整備されている。

 近隣の住民は、建設予定地の麓が土砂災害警戒区域に指定される急傾斜地で
あるため、樹木の伐採が災害を誘発すると懸念。約1500種の昆虫が生息する
自然環境や、谷崎潤一郎の小説「蘆刈(あしかり)」に描かれた男山の景観に
悪影響を与えると危ぐする声もある。

 一方、八幡市の堀口文昭市長は今年3月、市議会で民間のメガソーラー開発に
ついて「景観や防災面の配慮から必要な規制を検討する」と表明した。
他市町の事例を検討し、本年度中の条例制定を目指す考えを示している。

 反対する市民グループは「男山は私有地が多く、石清水八幡宮だけを残して
一気にはげ山になってしまう恐れもある」と強調。市に対策強化を求める
署名活動を始めている。

 企業側からは3日現在、取材に回答はなかった。


株式会社京都新聞社(2019/7/4 16:52、7/4 18:02 updated)
https://this.kiji.is/519415605808235617?c=39546741839462401

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【日本は非常識らしい(´・ω・`)】日本の措置「常識に反する」 輸出規制 韓国が対決姿勢

■【日本は非常識らしい(´・ω・`)】日本の措置「常識に反する」 輸出規制 韓国が対決姿勢★8(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 豆次郎 ★ New! 2019/07/04(木) 19:50:28.64 ID:R3K7hQvv9.net
7/3(水) 19:17
4日から日本政府が発動する、韓国向け半導体材料などの輸出管理の強化に対抗するため、韓国政府は、材料を国産化するための巨額投資を発表した。

韓国政府などは3日朝の会議で、半導体素材・部品・装備の開発に、毎年1兆ウォン、日本円でおよそ920億円を集中投資すると明らかにした。

日本の圧力には屈しない姿勢を見せた形。

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は、「日本の報復措置が出てきたことは、不合理で常識に反する措置だと考える」と述べた。

また、国会では、康京和外相が日本の対応を批判。

また、与党議員が日本の措置を非難し、撤回を求める決議案を提出する意向を示すなど、韓国側の反発がいっそう強まっている。

(フジテレビ)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190703-00420224-fnn-int

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【日本のソシャゲを世界へ】クールジャパン機構、スマホゲーム開発会社に10億円出資へ 機構CEO「世界へ日本のゲームを広めていきます」

■【日本のソシャゲを世界へ】クールジャパン機構、スマホゲーム開発会社に10億円出資へ 機構CEO「世界へ日本のゲームを広めていきます」(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 スタス ★ New! 2019/07/03(水) 12:32:08.40 ID:OzbFVqJO9.net
https://tokushima.ismcdn.jp/mwimgs/b/0/600mw/img_b0204dc6774d555dc836c3a8d2a46ca799291.jpg
クールジャパン機構、ゲームアプリ開発ワンダープラネットへ最大10億円出資
クールジャパン機構 代表取締役社長 CEOの北川直樹氏(左)とワンダープラネット 代表取締役社長 CEOの常川友樹氏
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クールジャパン機構 代表取締役社長 CEOの北川直樹氏(左)とワンダープラネット 代表取締役社長 CEOの常川友樹氏

 クールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)は7月2日、スマホ向けアプリゲームを開発、運営し、海外事業に強みを持つ名古屋のベンチャー企業ワンダープラネットに対し、最大10億円の出資を決定した。

【写真】クールジャパン投資第1弾、ミニチュア調理器具、食器で料理撮影

 ワンダープラネットは、2015年に自社開発タイトル『クラッシュフィーバー』を配信開始し、日本および台湾、香港でヒット。全世界1000万ダウンロードを達成。国際色豊かなスタッフによる海外版の専任チームを設け、現地文化やファンのニーズに応じたローカライズを行うなど、現地目線でのゲーム開発・運営に強みを持つ。この実績をもとに、『週刊少年ジャンプ』(集英社)の創刊50周年を記念した『ジャンプチ ヒーローズ』を新規開発し、日本版に続いて中国語版も配信開始。また、スクウェア・エニックスとの協業で『VALKYRIE ANATOMIA-THE ORIGIN-』の中国語版および英語版を配信するなど、国内コンテンツホルダーやゲーム会社と協業した海外事業展開を加速させてきている。

 クールジャパン機構は、日本コンテンツの魅力を世界に伝えるプラットフォームとして、世界的に市場規模が拡大しているスマホ向けアプリゲームに着目。本出資により、ワンダープラネットによる自社および他社タイトルの海外版開発、ローカライズ、配信のほか、イベント、SNSを通じた現地マーケティング強化を支援していく。また、日本発人気キャラクターとのゲーム上でのコラボレーションなど、国内業界他社との連携を促進。これにより、日本発スマホ向けアプリゲームの海外展開の成功事例創出を目指すとともに、日本コンテンツの新たな海外需要開拓を支援していく。

 クールジャパン機構 代表取締役社長 CEOの北川直樹氏は、同社への出資について「海外事業展開での知見があり、すでにある程度の成功を収めている。これから地域の広がりをより高めていこうとしているところ。我々が入ることで、現地メディアとのコミュニケーションなどの強みを活かして協力していきたい。世界へ日本のゲームを広げていきます」と期待を寄せる。

 ワンダープラネット 代表取締役社長 CEOの常川友樹氏は、今回調達した資金を、同社の運営およびマーケティング体制の強化に充てるとするほか、コンテンツに関しては「ゲームタイトルは、すべて地域性が異なる。プロダクトによって配信エリアを強化していきたい」とコメント。現在の売り上げに占める海外事業の割合は、月によって30〜50%。今後、グローバル市場をターゲットとして需要開拓に務めていくとする。

 なお、本出資と同時にクールジャパン機構から佐野一士氏がワンダープラネットの社外取締役に就任。経営に参画することでより密接にタッグを組み、クールジャパン機構の海外ネットワークを活用しながらシナジー効果を高めていく。

https://www.topics.or.jp/articles/gallery/224248?ph=1
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【朝日新聞】対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ

■【朝日新聞】対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ ★5(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2019/07/03(水) 13:37:40.18 ID:9qLkFOFg9.net
 政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。

 安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。半導体をつくる材料の輸出をむずかしくするほか、安全保障面で問題のない国としての優遇をやめるという。

 日韓には、戦時中に朝鮮半島から労務動員された元徴用工への補償問題がくすぶっている。韓国政府が納得のいく対応をとらないことに、日本側が事実上の対抗措置にでた格好だ。

 大阪でのG20会議で議長だった日本は「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめた。それから2日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった。

 かつて中国は尖閣問題をめぐり、レアアースの対日輸出を止めた。米トランプ政権は安全保障を理由に鉄鋼などの関税を上げた。国際社会はこうした貿易ルールの恣意(しい)的な運用の広がりを強く案じているさなかだ。

 日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ、「韓国への対抗措置ではない」などとしている。全く説得力に欠ける。なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ。

 日本は今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねないうえ、日韓双方の経済活動に悪影響をおよぼす。そんな規制に矛盾した説明で踏み切るのは、無責任というほかない。

 今のところ、半導体の材料輸出そのものを禁じてはいない。だが審査期間が長引けば、供給や生産に響く。規制の運用によっては、韓国のかなりの生産が止まるとの見方も出ている。

 韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある。

 政治の対立を経済の交流にまで持ち込むことが、日韓関係に与える傷は計り知れない。

 確かに徴用工問題での韓国政府の対応には問題がある。先月に示した解決への提案は、日本企業の資金が前提で、日本側には受け入れがたいものだ。

 しかし、今回の性急な動きは事態を一層こじらせている。機を合わせるように、韓国の司法当局は日本企業の株式を現金化する手続きを一歩進めた。韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴も検討するといい、報復の応酬に陥りかねない。

 日韓両政府は頭を冷やす時だ。外交当局の高官協議で打開の模索を急ぐべきである。国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。

2019年7月3日05時00分 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S14079670.html
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