2019年09月04日

【スモールチェンジ】お菓子の容量を減らす事実上の値上げが話題 ネット上では批判声も

■【スモールチェンジ】お菓子の容量を減らす事実上の値上げが話題 ネット上では批判声も(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 Toy Soldiers ★ ▼ 2019/09/03(火) 19:06:34.58 ID:5oqcWKZl9.net
 気づけば菓子が少なくなっていたり、牛乳の量が減っていたり…。

 値段は据え置き、容量やサイズを小さくする事実上の値上げ「シュリンクフレーション」が話題となっている。原材料費の高騰や消費量の低迷など、メーカー側はさまざまな理由を挙げるが、背景には何があるのか。(大渡美咲、田中徹)

 ブルボンは来月17日出荷分から、人気商品「ルマンド」や「アルフォート」などの5種類のビスケット商品の内容量を変更すると発表。
ルマンドは13本から12本に、アルフォートは11枚から10枚になる。同社は「原材料や燃料費、運送費の値上がりが続き、自助努力だけで対応するのは困難」としている。


 カルビーも7月22日、人気菓子「かっぱえびせん」の1袋の内容量を90グラムから85グラムに減らした。
「サッポロポテト」も85グラムから80グラム、「さやえんどう」も70グラムから67グラムに少なくしたという。
ブルボン同様、輸送費や原材料価格の高騰が要因で、担当者は「自助努力のみでは価格維持することが極めて困難になった」と説明している。

 こうしたシュリンクフレーションとみられる事例は、ほかにも相次いでいる。

 ハウス食品は、レトルトカレーの「カレーマルシェ」を平成29年2月、1パックの内容量を20グラム減らして180グラムにした。
商品のリニューアルに際し、電子レンジ対応の特殊なパッケージに変更した際、外箱のサイズは変えずに空気抜きの穴を設ける必要があったため、
「どうしても容量を少なくせざるを得なかった」(担当者)。リニューアルで経費もかかっており、値段を据え置いたという。

 明治は、28年に「おいしい牛乳」を1リットルから900ミリリットルに変えた。
自社の飲用実態調査で牛乳の消費量が過去10年間で1割落ちたとする結果や1リットルを飲みきるまでの日数が延びているとする状況を勘案し、容量を減らす決断に踏み切った。

 担当者は「牛乳を余ることなくおいしく飲んでいただきたいという思いがある。
(価格を見直さなかったのは)キャップ式の容器とすることで利便性を高め、容器の遮光性を高めて風味を落ちにくくするなど付加価値を高めたため」と力を込めた。

 こうした現状について、東京大学大学院の渡辺努教授(マクロ経済学)は、「原材料費の高騰などが要因の商品小型化の波は、以前からある」としつつ、
「メーカー側も、小型化には製造工程を変えるなど費用と手間がかかる。値上げするにしても、世の中の賃金が思うように上昇せず、
消費者が価格に敏感になっている社会情勢では(価格を)上げたくても上げられないのでは」と推測した。

 10月には消費税が8%から10%に上がり、さらなる「加速」も懸念されるシュリンクフレーション。
公式的に発表しないまま小さくなった商品もあり、インターネット上では《ステルス値上げ》《スモールチェンジ》などと批判も上がる。

 消費者が変更前の商品と比較し、容量が減ったことを検証する書き込みや投稿なども相次いでいる。
不二家の人気菓子「カントリーマアム」も、インターネット上で「小さくなった」と指摘され、以前の商品と現在の商品を並べた画像が話題を呼んだ。

 ただ、不二家によると、カントリーマアムに関しては単純に容量を減らしているわけではないという。
担当者によると、原料高騰により枚数が変わるほか、季節や地域ごとにさまざまな味を投入するなど戦略的に販売。「容量や枚数は、その都度変えている」と説明している。

■シュリンクフレーション 商品の値段が変わらないまま容量が小さくなる実質上の値上げのこと。
英語で縮むという「シュリンク」と、物価が上昇する「インフレーション」を合わせた造語。容量の変更に気がつかない消費者も多く「隠れ値上げ」とも呼ばれている。

https://news.livedoor.com/article/detail/17018477/
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【東京五輪】旭日旗の持ち込み禁止せず 韓国側の決議に組織委が方針…「政治的宣伝とはならない」

■【東京五輪】旭日旗の持ち込み禁止せず 韓国側の決議に組織委が方針…「政治的宣伝とはならない」 ★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage ▼ 2019/09/03(火) 21:23:25.82 ID:FHoSsZzy9.net
※トマト煮だ

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は3日、韓国国会の文化体育観光委員会が旭日旗の競技会場への持ち込み禁止措置を組織委などに求める決議を採択したことを受け「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」との方針を明らかにした。

 旭日旗は戦前、日本の陸海軍旗として使用された。韓国などでは「侵略の象徴」と受け止められている。

 8月29日に行われた決議では「侵略と戦争の象徴である旭日旗が競技場に持ち込まれ、応援の道具として使われることがないよう求める」としている。

2019年9月3日 17時5分
共同通信
https://news.livedoor.com/article/detail/17025274/
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2019年09月03日

【韓国から提案】韓国首相「『GSOMIA』と『輸出優遇(ホワイトリスト)』セットで一緒に元へ戻すのはどうだろうか」

■【韓国から提案】韓国首相「『GSOMIA』と『輸出優遇(ホワイトリスト)』セットで一緒に元へ戻すのはどうだろうか」 ★5(2ちゃんねるSC)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage ▼ 2019/09/03(火) 20:51:37.62 ID:FHoSsZzy9.net
※レンコン煮だ

 韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相と会談した河村・日韓議連幹事長は、輸出管理上の最優遇国からの韓国の除外措置と日韓で軍事機密を共有する協定の破棄をセットで元に戻すことを提案されたと明らかにしました。

 「GSOMIA(軍事情報包括保護協定)と『ホワイトリスト』をセットで一緒に元に戻すことはどうだろうかと」(河村建夫 元官房長官)

 河村氏は2日、ソウルで李首相らと会談した際、首相から日本側が輸出管理上の最優遇国から韓国を除外したことと、韓国側が決めた日韓で軍事機密を共有するための協定の破棄をセットで元に戻すという提案があったと明らかにしました。

 河村氏は、徴用工問題と同時に協議を始めることが必要と伝え、また、両者は日韓関係の早期改善の必要性で一致したということです。(03日13:23)

9/3(火) 17:57
TBS系(JNN)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190903-00000057-jnn-int
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【QR】政府が統一電子マネー 25%還元 マイナンバーカードと紐付け

■【QR】政府が統一電子マネー 25%還元 マイナンバーカードと紐付け★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 サーバル ★ ▼ 2019/09/02(月) 11:22:52.56 ID:B/SJEUVO9.net
政府、全国共通の新ポイント発行 マイナンバーカードを活用
9/1(日) 21:00配信

共同通信
 政府がマイナンバー(個人番号)カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分(25%)を提供する案が有力だ。

 本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000100-kyodonews-bus_all
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【税収不足】消費増税の次の財源は?政府内で浮上する「炭素税」…環境省「反対派はごく一部」

■【税収不足】消費増税の次の財源は?政府内で浮上する「炭素税」…環境省「反対派はごく一部」(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage ▼ 2019/09/02(月) 16:51:49.29 ID:1OCAJud/9.net
 地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、10月に消費税率を10%に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。「消費税の次」の税収確保策として炭素税がいつ浮上してもおかしくない。【毎日新聞経済プレミア・清水憲司】

 炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。

 ◇地球温暖化対策税を抜本改革

 地球温暖化対策の財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷(CO2排出量)に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっている。炭素税はこの抜本的な課税強化を目指すものだ。

 炭素税は、排出量取引と並ぶカーボンプライシングの手法で、石油や石炭などの化石燃料やこれを使用する商品・サービスに課税し、値段を引き上げる。そうすることで、再生可能エネルギーに代表される低炭素な原材料や商品の普及を促し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成につなげる狙いがある。

 フィンランドが1990年に世界で初めて導入し、欧州諸国を中心に現在までに25カ国が「導入済み」または「導入予定」の炭素税だが、国内では賛否両論の状態が続いている。

 CO2削減の「切り札」として学識者や環境団体が支持する一方、化石燃料の使用が多く、ビジネスモデルの転換を迫られかねない製鉄や石油元売り、電力業界が強く反対している。このため有識者会議の中間整理は「炭素価格が経済・社会にどのような影響をもたらすか定量的な議論が重要」とするにとどめ、具体論には踏み込まなかった。

 ◇「反対派はごく一部」と環境省

 しかし、取材してみると環境省幹部は強気だった。「反対派はごく一部の業界に過ぎず、CO2削減をビジネスチャンスと捉える企業が増えている。世界では石油メジャーが再エネに将来の活路を見いだす時代であり、日本の産業界の姿勢も急速に変わってくる」と話す。

 今年は、10月に消費税増税を控え、その直後である年末に新たな増税となる炭素税導入を取り上げるのは難しい情勢だが、環境省は早ければ今夏に提出する来年度税制改正要望に炭素税を盛り込み、正式な検討のテーブルに上げようとしている。

 これに対し経済産業省は「炭素税は幅広い品目の値上がりにつながり、経済に与える影響は消費税増税に近い。少なくとも今年末の本格議論はあり得ない」と反対する方針だ。ただ、同省幹部は導入論の高まりは避けられないと身構える。「過去を見ても消費税増税が難しい時期は、財務省がエネルギー・環境関連税による増収に目を向ける。産業界がいくら反対しても炭素税構想が消えないのはこのためだ」と指摘する。

 ◇税収の使途はいくつもある

 財務省内では今のところ、早期導入には否定的な見方が多いが、安倍晋三首相が当面、一段の消費税増税を封印する中、ガソリンに課税する揮発油税、石油石炭税に上乗せ課税されている地球温暖化対策税、電気料金に上乗せされる電源開発促進税など、乱立気味のエネルギー・環境関連税制の抜本改革として炭素税を導入し、税収増を目指す考えの幹部もいる。

 東京電力福島第1原発の事故処理関連費用、再エネ普及に不可欠な送電網整備、CO2削減に向けた技術開発など、産業界や経産省が反対しにくい炭素税収の使い道候補はいくつもある。使い道を巡る検討が動き出せば、反対陣営が切り崩され、意外に早く炭素税導入が現実味を帯びるかもしれない。

9/2(月) 9:30
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000009-mai-bus_all
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2019年09月02日

【ネット】ツイッターのトレンド1位に「週刊ポスト」 「韓国なんて要らない」「厄介な隣人」特集が大波紋

■【ネット】ツイッターのトレンド1位に「週刊ポスト」 「韓国なんて要らない」「厄介な隣人」特集が大波紋オーバードライブ(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 アンドロメダ ★ ▼ 2019/09/02(月) 19:04:26.76 ID:DkvdowkT9.net
△ピーマンの昔煮だ

▼トレンド1位に「週刊ポスト」 「韓国なんて要らない」「厄介な隣人」特集が大波紋

2日午後、ネット上でツイッターのトレンド1位に「週刊ポスト」があがった。
同日発売の同誌が大見出しで特集を組んだ「韓国なんて要らない」が、物議を醸しているもようで、関連投稿が相次いでいる。

同誌はメーン企画として「厄介な隣人にサヨウナラ」と題し、日韓関係が悪化する中、軍事、経済、スポーツ、観光、芸能の分野で、専門家や識者の見解などを掲載している。
作家から批判があがっているとするニュースも流れている。
「傷つく人もいる」「煽るようなことをしてはいけない」と記事に批判的なコメントの一方、文壇から批判があることに「いつもの言論の自由じゃないのか」と指摘するなど、議論がぶつかっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000099-dal-ent

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【半導体】米マイクロン、失速の韓国サムスンやSKハイニックスを尻目に台湾へ巨額投資

■【半導体】米マイクロン、失速の韓国サムスンやSKハイニックスを尻目に台湾へ巨額投資★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 Toy Soldiers ★ ▼ New! 2019/09/01(日) 12:52:13.20 ID:sef15wol9.net [1回目]
 マイクロンが追加投資、中科に新工場

メモリー世界大手の米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光記憶体(台湾マイクロン)が4,000億台湾元(約1兆3,500億円)を投じて、台中市の中部科学工業園区(中科)に最先端DRAMの新工場を建設する計画だ。
第5世代(5G)移動通信システム時代の到来によるDRAM需要の高まりを見越した動き。26日付経済日報が伝えた。

既存工場に隣接する土地に2工場を建設する。このうち、1カ所は既に着工しており、2020年8月の完工、同年第4四半期(10〜12月)の試験生産を見込む。もう1カ所は市場の需要を見ながら建設する。月産能力は6万枚となる予定。

中科管理局によると、台湾の半導体業界では、ファウンドリー(半導体の受託製造)世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)に次いで2番目、外資系企業では過去最大の投資案件となる。

一方で、足元のDRAM市場は供給過多となっており、競合の韓国サムスン電子やSKハイニックスは軒並み増産を凍結。マイクロンの巨額投資は、市場の流れに逆行する動きとして注目が集まっている。

https://www.nna.jp/news/show/1942945

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【老後】年金制度はなくらない「加入しなかった人」の悲劇 …iDecoにも入れない

■【老後】年金制度はなくらない「加入しなかった人」の悲劇 …iDecoにも入れない ★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage ▼ 2019/09/01(日) 18:04:27.85 ID:qQCzmsPq9.net
■高まる「年金不信」

※中略

■「年金に入らなかった人」の悲劇

※中略

一方で、「年金なんてもらえないかもしれないから、納める必要はない」と考えて、年金保険料を払っていないという人も多くいました。じつはそうやって年金を無視し続けた人たちが今、とても困っています。

個人事業主に雇われていたNさん(47歳)もその一人です。

Nさんは「給料からは所得税と雇用保険料がひかれていましたが、社会保険料は引かれていませんでした。給与明細の意味もわかっていませんでしたから、そこには何ら不思議に感じず、受け取ったお金を使い切る生活をしていました」と言います。

つまり、Nさんは社会保険には何も加入せず、国民健康保険に加入することも、国民年金に加入することもなくこれまで過ごしてきたのです。

就職したころはバブルが終わったばかりのころ。自営業者には「年金なんてもらえるかどうかわからないから、払わなくていい」という人も多かったですし、必ず入らなくてはいけないものであるという意識もありませんでした。ただ、Nさんが先輩たちの話を聞いているうちに、自分の職場には本来あるはずの健康保険も、年金制度もないことがわかりました。

Nさんはとりあえず健康保険には入ってみたものの、年金保険料は高額ですし、健康保険料と合わせて払うと生活が苦しくなると感じます。やはり国民年金には入らず、無視することを選択されたようです。年金を払うより貯金したほうがいいと思ったのです。

当時の銀行金利は2%、郵便局の金利は3%を超えていました。下手に運用するよりもお金を増やしやすい環境であったため、預貯金で貯めていくことが最高であると考えていたのです。そのため、払うよりも貯めていこうと考え、自宅に年金保険料の徴収をする人が何度訪ねてきても無視を決め、支払いは全くしていませんでした。

■気がついた時にはもう遅い…

時が流れ、預貯金金利が下がってくると、年齢のせいもあるのか、「年金がいくらもらえるのか、それで暮らせるのか、老後資金はいくらいるのか」というような話を多く聞くようになりました。

銀行の預貯金は全く増えません。今ある預貯金は1200万円ほどです。あと十数年で多少貯めていけるとは思いますが、少し増えたところで、年金で暮らし始めるであろう65歳以降の20年、30年を生きていく資金には少ないと感じます。

例えばあと10年ほどで預貯金が1500万円になったとして、30年生きるつもりで計算すると、1か月の生活費にできる金額は4万2000円弱。到底暮らしていける金額ではありません。

年金はやはり入っておいた方がよかったのかな、と思いましたが、受給資格には25年の資格期間が必要でした。自分は到底その期間を満たすことはできないと考え、加入をあきらめることにしました。

2017年、私的年金制度の一つの「iDeCo(個人型確定拠出年金)」が話題になりました。もともと加入できる条件はそろっていたのですが、そういった制度について情報がなく、知りませんでした。

iDeCoに加入すると預貯金のような元本確保型を利用しても、運用をしても掛け金は全額所得控除となるので、税金が安くなります。また、運用益は非課税ですし、年金制度なので受け取るときも税控除が効きます。非常に魅力的に感じ、申込をしようとしたところ、利用できるのは「公的年金加入者」で、かつ年金保険料をきちんと支払っている人だけだとわかりました。

年金に入っていないと、年金がもらえないだけではなく、税優遇の利いた年金づくり制度も利用できないとガッカリしました。ですがiDeCoが話題になってまもなく、年金の受給資格が「資格期間10年」に短縮されました。

加入するとiDeCoが始められますし、何とか国民年金の資格期間10年もクリアできます。もし、10年分より多く年金が欲しいと思えば、60歳以降、70歳まで年金保険料を払うことができる「任意加入制度」も使えることを知りました。

このような経過を辿り、Nさんはようやく国民年金に加入し、iDeCoも始めることにしました。もらえる年金額を少しでも増やせたことは、Nさんの将来のくらしを安定させることに繋がることでしょう。

■年金制度はなくならない

以下ソース先で

2019年9月1日 5時0分 現代ビジネス
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17013076/

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2019年09月01日

【国際】ポーランド政府、ドイツにWW2の賠償金90兆円要求の可能性

■【国際】ポーランド政府、ドイツにWW2の賠償金90兆円要求の可能性(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 アンドロメダ ★ ▼ 2019/09/01(日) 22:56:17.04 ID:FsrzunR99.net
▼独・ポーランド、賠償で論争=侵攻80年、90兆円試算も

第2次世界大戦の火ぶたを切ったドイツのポーランド侵攻から、1日で80年。
この節目の年に、両国間で戦争賠償をめぐる論争が表面化している。
くすぶる戦後処理の問題に、ポーランドのドイツや欧州連合(EU)との距離感の変化が重なり、外交問題として噴出した形だ。

「今日までドイツから大戦中の残虐行為への適切な賠償を受けていない」。
ポーランドのモラウィエツキ首相は8月、独紙のインタビューで断言した。

正式な請求はしていないが、議会の委員会が1日にも被害額の試算を公表する。
地元メディアによると、8500億ドル(約90兆円)との試算が出る可能性もあるという。

独の戦後処理はホロコーストなどナチスの犯罪への個人賠償が中心。
各種試算があるが、総額は700億ユーロ(約8兆2000億円)を超えるとみられる。
一方、対国家での賠償は不十分との指摘も多い。

ポーランドは第2次大戦で総人口の約2割に当たる約600万人が犠牲になるという甚大な被害を出したが、社会主義体制下の1953年に賠償請求権を放棄。
さらに旧東西ドイツが90年の統一直前に米英仏ソと戦後処理に関する「ドイツ最終規定条約」結んだことで、独政府は賠償が「政治的、法的に解決済み」と主張。

解釈に異論もあるものの、ポーランドも従ってきた。
一国に賠償を認めれば他国も続き、支払いが天文学的な額になるとの懸念もあった。

ただ、2015年にポーランドで政権を取ったEU懐疑派の右派政党「法と正義」は「53年の放棄はソ連の圧力」との主張を展開。
司法の独立制限などの政策でEUやドイツとの摩擦も増え始めた。

独外交協会のシェラコフスキ上席研究員は「額面通りの要求というより、政治的カードだ」と指摘。
「『法と正義』が、メディアへの圧力強化などの政策をEU・ドイツに問題視された場合の対抗策として、賠償問題を利用している」と分析した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083100378
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【氷河期救済】ハローワークに限り「就職氷河期世代限定」の求人募集がスタート。求人票の対象年齢は35歳から54歳まで

■【氷河期救済】ハローワークに限り「就職氷河期世代限定」の求人募集がスタート。求人票の対象年齢は35歳から54歳まで★7(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 記憶たどり。 ★ sage ▼ 2019/09/01(日) 19:28:00.09 ID:/vTg2Yxz9.net
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190901/1000035043.html

いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省は、企業が求人を出す際に
年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、ハローワークに限って、この世代に限定した
求人を認めることになりました。

「就職氷河期」世代は、バブル崩壊後、新卒の就職が特に厳しかった時期に社会に出た30代半ばから
40代半ばの人たちで、政府はことし6月、この世代の正規雇用を3年間で30万人増やす方針を示しています。

これを踏まえ、厚生労働省は、企業が求人や採用を行う際に年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、
ハローワークに限って、この世代に限定した求人を認めることになりました。

具体的には、この1年間、正社員としての雇用がない人や非正規雇用の経験が多く安定した就労の機会が
乏しい人などを採用することを前提に、求人票に対象の年齢を35歳から54歳までと記載することができます。

一方で、求人には雇用の期間を設けず、同じ職での経験を条件としないこととしています。

厚生労働省は、全国のハローワークに「就職氷河期」世代のための専門の窓口も設置する方針で、
今後、就労支援に力を入れることにしています。

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posted by nandemoarinsu at 21:35 | Comment(2) | 国内ニュース

【千葉】障害ある子も普通学級で学ぶ 今月8日、入園・入学相談会 「障害のある子は支援学級に行くものと思い込んでいる親が多い」

■【千葉】障害ある子も普通学級で学ぶ 今月8日、入園・入学相談会 「障害のある子は支援学級に行くものと思い込んでいる親が多い」★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 樽悶 ★ sage ▼ 2019/09/01(日) 07:05:29.71 ID:FT3K1CJD9.net
 障害のある子の保護者らを対象にした保育所や小中学校普通学級入学のための相談会が9月8日、千葉市美浜区の市美浜保健福祉センターで開かれる。普通学級での学校側の工夫や配慮、子供たちの様子など具体的な情報を得ることができる。

 相談会は、柏市在住で元高校教諭の佐藤陽一さんが、就学までの流れや入学前にある健康診断の目的などについて説明した後、グループ単位または個別に体験者の親らが相談に応じる。主催する市民団体「共に育つ教育を進める千葉県連絡会」(橋本智子代表)によると、エレベーターの設置やたんの吸引など医療ケアを実施する事例が増え、障害のある子供が普通学級で学べる環境は徐々に整いつつあるという。

 橋本代表は「障害者差別解消法が施行されたり就学の仕組みが変わったりしたことがあまり知られておらず、障害のある子は支援学級に行くものと思い込んでいる親が多い。諦めずに相談してほしい」と呼びかけている。

 会場は市美浜保健福祉センター(同市美浜区真砂5の15の2)で午後1時半〜4時に開催。申し込み不要。資料代300円。子供と一緒に参加も可。問い合わせは橋本代表。【町野幸】

毎日新聞 2019年8月28日
https://mainichi.jp/articles/20190828/ddl/k12/100/126000c?inb=ra

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【北海道】アイヌの先住権主張し、道の許可を得ず儀式用のサケ捕獲。制止する道職員に「先住民族の漁は国際的に認められている」

■【北海道】アイヌの先住権主張し、道の許可を得ず儀式用のサケ捕獲。制止する道職員に「先住民族の漁は国際的に認められている」(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 記憶たどり。 ★ sage ▼ 2019/09/01(日) 10:42:35.47 ID:/vTg2Yxz9.net
https://this.kiji.is/540707000909775969?c=39550187727945729

北海道紋別市の川で1日、アイヌ民族の畠山敏さん(77)が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、
道の許可を得ずに儀式用のサケ数十匹を捕獲した。道職員が制止する場面もあったが、
畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」として決行した。

4月に成立したアイヌ施策推進法は、アイヌを「先住民族」と明記。だが昨年8月、国連の人種差別撤廃委員会が
日本に土地や資源に関するアイヌの権利保護を勧告したにもかかわらず、先住権は規定されなかった。

捕獲を制止する道職員に対し、近くにいた先住権の専門家やアイヌらは「先住民族の漁は国際的に認められている」などと反論した。
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【日本の貧困】エアコンのない部屋でけいれん…猛暑と戦う生活保護の子どもたち

■【日本の貧困】エアコンのない部屋でけいれん…猛暑と戦う生活保護の子どもたち ★ 3(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 みつを ★ sage ▼ 2019/08/31(土) 23:04:50.66 ID:SzHM6tfU9.net
https://diamond.jp/articles/-/213304

エアコンのない部屋でけいれん…猛暑と戦う生活保護の子どもたち

みわよしこ
生活保護のリアル〜私たちの明日は? みわよしこ
2019.8.30 4:55

エアコンがない部屋で暑さと格闘
子どもを苦しませた父親の後悔
 私にとって、2019年に入ってからの8ヵ月間の最大の関心事は、「日本の気候は、これからどうなるのだろうか」ということだった。暮らし心地も食糧価格も冷暖房費費用も、すべて気候に左右されるからだ。受ける影響は、貧困であればあるほど大きい。

 2019年の東京は、1月と2月は冷え込んだものの、3月は暖かかった。4月に入ると、冬並みに寒い日があったと思うと暖かくなり、5月末には真夏日が3日にわたって続いた。7月に入ると、梅雨が続く中に夏日が現れた。7月下旬に長い梅雨が明けると、いきなり夏らしい夏となり、8月に入ると最高気温が35℃を超える猛暑日が続いた。8月18日を最後に猛暑日は現れなくなり、急激に秋らしさが漂い始めた。

 この夏、両親と共に東京都内に住んでいるKちゃん(10歳)は、生まれて初めてエアコンのある住まいで夏を越した。Kちゃんの両親は、2人とも障害者だ。父親のIさんは働いていたが、母親による育児は困難に直面した。Iさんは妻とともに育児を担うために仕事を辞め、一家は生活保護で暮らし始めた。

 Kちゃんは4歳の頃から、暑さに晒されて体温が上がると、けいれんを起こしやすい。しかし、一家の住まいにはエアコンがなかった。夏の夜間のサウナのような暑さで、Kちゃんは毎夏、けいれんを起こし、そのたびに救急車で病院に搬送されて入院していた。

 容態が安定して退院すると、またサウナのような夜を過ごしながら、経過観察のために通院を続ける。年によっては、入院が2回以上になることもある。親子とも、心身の休まらない暑さをしのいでいるうちに秋が来る。けれども、今夏は違った。
(リンク先に続きあり)

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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(5) | 国内ニュース


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