2019年11月23日

【社会】「満員電車に子連れで乗るな!」と怒る人の心理 優遇されている″ように見える″子育て世代に矛先が

■【社会】「満員電車に子連れで乗るな!」と怒る人の心理 優遇されている″ように見える″子育て世代に矛先が★5(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 みなみ ★ ▼ 2019/11/23(土) 16:13:15.11 ID:4bMOzaSD9.net
2019年11月22日 17時22分
https://news.livedoor.com/article/detail/17420220/

先日、赤ちゃんを抱えている「抱っこひも」のバックルをはずされるというニュースが話題になりました。悪質な嫌がらせともとれますが、識者からは「フラストレーションのはけ口が女性や赤ん坊だったのかもしれない」といった見解も寄せられています。

ママハピ会員のママさんの中にも「子育てに冷たい社会だと感じる」という人が多いです(もちろん、あたたかい声をかけてもらった、という声も多いですが)。ベビーカーで電車に乗ると冷たい態度を取られた、ひどい言葉をいわれた、といった話はよく聞きます。

海外在住経験がある方からも、日本と海外の子育てへの理解はギャップがあるという声があがっています。実際、私も海外旅行に行った際、老若男女かかわらず子どもに対してとても優しく、すぐ笑顔で話しかけてくれるなんてことばかりでした。社会がとても子育てに優しく、みんなで子どもを大切にしているのという実感を持ちました。

ではなぜ、日本には"子連れヘイト"があるのでしょう。その背景には、「想像力の欠如」と「自分が大切にされてないことへの怒りの現れ」があるのではないかと感じます。(文:時短ママ戦略活用アドバイザー谷平優美)

"ママ"はラッシュ時に子連れで遊びに行くわけではない

1つ目の「想像力の欠如」について。昔は何となく、子育て中といえば専業主婦が共通イメージでした。でも今は、ママ像も多様化しています。パートや時短で働く兼業ママ、フルタイム社員のママも急増。夫よりバリバリ稼いでいたり、子育てしながら会社を経営していたり。ほかにも舞台で活躍する音楽家など、一見、子育てしていると想像がつかないという人も多いです。

そこで、「満員電車に子連れで乗るんじゃねー!」と怒る人について考えてみます。私自身も子育てを経験していなかったらそう思ってしまったかもしれないので他人事ではありません。

そもそも、なぜイラつく人がいるのでしょうか。恐らく「満員電車で大人も苦しいのに子連れでお出かけかよ」と思っている人が多いのでしょう。しかし、その"ママ"はラッシュ時に子連れで遊びに行くのでしょうか?
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posted by nandemoarinsu at 23:00 | Comment(2) | 国内ニュース

【GSOMIA問題】発端は日本政府が元徴用工をめぐる韓国最高裁の判決に対して真摯に向き合わなかった事にある-赤旗

■【GSOMIA問題】発端は日本政府が元徴用工をめぐる韓国最高裁の判決に対して真摯に向き合わなかった事にある-赤旗(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 Pescatora ★ ▼ 2019/11/23(土) 20:42:31.78 ID:f7p+AVEB9.net
-前略-

解説

植民地支配の真摯な反省なしに根本的な解決はない
 「失効不可避」とみられていた日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は土壇場で継続されることになりましたが、戦後最悪の状態にある日韓関係の根本的解決にはほど遠いのが実情です。

 2016年11月に締結された日韓GSOMIAは、北朝鮮の弾道ミサイルの発射地点に近い韓国と、落下地点に近い日本が情報を共有し、米国主導の「ミサイル防衛」網を強化するため、米国の要求に沿って締結されました。北朝鮮に加え、中国やロシアも念頭に、北東アジアでの米国の軍事的優位を確立することが狙いです。

 このため、米国は韓国の文在寅政権が協定終了を通告して以来、一貫して継続を要求。14〜15日にはミリー統合参謀本部議長、エスパー国防長官が相次いで訪韓しました。韓国側の対応の変化には、米国の強い圧力があったとみられます。

 ただ、問題は何も解決されていません。そもそもの発端は、日本政府が元徴用工をめぐる韓国最高裁の判決に対して真摯(しんし)に向き合わなかったことにあります。茂木敏充外相は22日、記者団に対し、日韓GSOMIA継続を歓迎しつつ、元徴用工をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みで、韓国側の判決は「国際法違反」であり、是正を要求するという従来の立場を強調しました。

 日韓関係の深刻な悪化のより根本的な要因としては、安倍晋三首相が、95年の「村山談話」、98年の小渕首相と金大中(キム・デジュン)大統領の「日韓パートナーシップ宣言」で明記された「植民地支配への反省」の立場を投げ捨てる態度をとり続けていることがあります。今後、外交、通商分野で、閉ざされていた日韓当局者間の対話が再開される見通しであるのは歓迎すべき動きですが、過去の植民地支配への真摯な反省の立場を土台にしなければ、解決の道は開かれません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-23/2019112301_02_1.htm
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posted by nandemoarinsu at 21:48 | Comment(3) | 東亜ニュース

【GSOMIA】韓国側「何とか文大統領の顔を立ててほしい」 首相官邸「絶対に譲らない」

■【GSOMIA】韓国側「何とか文大統領の顔を立ててほしい」 首相官邸「絶対に譲らない」(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 Felis silvestris catus ★ ▼ 2019/11/23(土) 14:15:17.35 ID:YlcwWwEr9.net
※統一まであと1ピコ秒

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191123-00000028-jij-pol

 韓国の文在寅政権は、23日午前0時に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が迫る中、土壇場で「終了通告の効力停止」を決定し、関係が冷え込む日韓の信頼崩壊を何とか食い止めた形だ。日米韓の安保協力の「象徴」とされるGSOMIAの失効を懸念した米国の圧力に屈し、方針を転換。ただ、元徴用工問題など日韓の懸案解決に向け双方が歩み寄れるかは不透明で、乗り越えるべきハードルは多い。

 ◇ぎりぎりの譲歩
 安全保障上の懸念を理由に韓国への輸出規制を強化した日本政府に韓国側は強く反発。今年8月に韓国側は対抗措置として、GSOMIAを破棄する方針を決定し、日本側に通告した。失効期限が迫る中、米高官が相次ぎ訪韓し、韓国政府をけん制。エスパー国防長官は「対立で利を得るのは中国と北朝鮮だ」と警告した。

 日韓筋によると、米国のこうした圧力を受け、韓国側も急きょ事態の収拾に動きだした。失効期限直前の「ぎりぎりの調整」(韓国政府関係者)の末、GSOMIAの事実上の延長を決定。大統領府関係者は「輸出規制問題解決に向けた協議が進行している間は暫定的にGSOMIA終了を中断するという意味だ」と、いつでも協定を破棄できると強調したが、日本から輸出管理強化の撤回を引き出せなかった苦しい立場をうかがわせた。

 ◇「元に戻っただけ」
 「日本政府はほとんど譲っていない。米国から迫られ、韓国が折れたのが実態だ」。韓国政府の発表を受け、日本政府高官の一人は勝ち誇ったように語った。

 日本政府はこの間、輸出規制の緩和に応じる姿勢を見せなかった。輸出規制を「元徴用工問題を動かすてこ」(国家安全保障局関係者)とみていたからだ。日本政府にとって元徴用工問題は日韓関係を根本から覆しかねない問題で、「GSOMIA失効もやむを得ない」(同)と判断していた。

 文政権への不信感もあった。日韓両政府は2015年に慰安婦問題の最終解決で合意したが、文政権は18年11月、合意に基づく財団を解散すると一方的に発表。翌12月の自衛隊機への火器管制レーダー照射でも非を認めず、日本政府高官は「革命政権だ」と突き放していた。

 妥協を探る動きが全くなかったわけではない。日本政府筋によると、韓国側から「何とか文大統領の顔を立ててほしい」と伝えられ、外務省内では一時、譲歩案が浮上した。しかし、輸出管理を担う経済産業省は強硬姿勢を崩さず、首相官邸も「絶対に譲らない」と一蹴したという。

 韓国側の今回の発表でGSOMIA破棄の可能性が完全に消えたわけではない。韓国大統領府関係者も「韓日関係は依然として厳しい状況だ」と語る。文政権が元徴用工問題で譲る気配もなく、今後賠償命令を受けた日本企業の資産が売却されれば、対抗措置の応酬に発展する恐れは否定できない。

 経産省幹部は「GSOMIAが元に戻っただけ。根本は何も解決していない」と指摘。防衛省関係者は「問題は後を引く。米韓間にもしこりは残る」と語った。(ソウル、東京時事)
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posted by nandemoarinsu at 17:26 | Comment(5) | 東亜ニュース

【政府】自民・公明両党、法人税減税を検討へ

■【政府】自民・公明両党、法人税減税を検討へ(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 1号 ★ ▼ 2019/11/22(金) 22:05:16 ID:viCpG/Xj9.net
 自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。【藤渕志保、深津誠】

 「未来を先取りし、公正で公平な税制を築いていく。責任ある議論を展開してほしい」。自民党の総会でこう…

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2019年11月21日 21時32分
https://mainichi.jp/articles/20191121/k00/00m/020/282000c

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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(7) | 国内ニュース


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