2020年01月03日

【速報】イラン「米国に死を」

■【速報】イラン「米国に死を」(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 1号 ★ ▼ 2020/01/03(金) 21:15:35.53 ID:jqRT99uW9.net
 【テヘラン共同】イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を率いるソレイマニ司令官殺害を受け、首都テヘランや司令官の故郷などイラン各地で3日、追悼式典が開かれた。参加者らは「米国に死を」とスローガンを唱え、米国への敵意をあおった。国営テレビは画面の左上に黒い帯を表示して弔意を示した。

 国営イラン放送は3日早朝から司令官殺害に関連するニュースを流し続けた。号泣する高齢男性や、「ソレイマニ氏はわれわれの心の中で生き続ける。米国に反撃する」と訴える中年女性らのインタビューを伝えた。

 国際協調に重きを置くロウハニ大統領も「イランは、必ず復讐を行う」とする声明を出した。

2020/1/3 20:46
https://this.kiji.is/585796477419029601

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posted by nandemoarinsu at 22:38 | Comment(6) | 海外ニュース

【皆さまの】NHK、へそくり3000億円か

■【皆さまの】NHK、へそくり3000億円か 職員の平均年収は1098万円(2ちゃんねるSC)

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1 ガーディス ★ ▼ 2020/01/02(Thu) 21:39:32 ID:UC5vzBng9.net
 今の受信料を巡る状況を、NHKを妻、視聴者を夫に例えるとこういった格好になるだろうか。

 受信料収入は近年、右肩上がり。膨張したその収入を番組制作費や職員の給与に投じ、その上で、さらに余った金を“塩漬け”にしているのだから……。

「公開されている財務諸表を見て、その金の余り具合に驚きました」

 とは、NHKの財務を分析した、金融ジャーナリストの伊藤歩さんである。

 NHKの最新、2018年度の受信料収入は、7235億円に上る。これは過去最高の値。しかも5年続けて最高値を更新中という。これはもちろん、

「8年前から、未契約世帯を裁判に訴えてまで徴収を強化した結果です。ビジネスホテルの一室一室のテレビにまで徴収するようにした。2年前には、NHKとの受信契約の義務付けを、最高裁が合憲と判断した。これで追い風が吹いた」(経済誌記者)

 全国の支払い率はここ10年で10%上がり、昨年度は過去最高の81%に上っている。

 では、こうして得た7200億円は、一体何に使われているのだろうか。

「注目されるのは、事業キャッシュフローの額です」

 と伊藤さんが続ける。

「これは1年間を通じて、手元に残るお金のこと。昨年度は1216億円に上りました。つまりNHKは、集めた7200億円を人件費や番組制作費などに使ってなお1200億円も余らせています」

 NHKはこのうちの多くを老朽化した地方局の改修や放送設備の更新などに使い、それを差し引いた約600億円を国債や地方債といった有価証券の購入に使っている。

 伊藤さんが続ける。

「この傾向は数年続いています。結果NHKの資産には、現金や有価証券が貯まっている。約1兆2千億円の総資産のうち、半分を超える約6500億円が現金や有価証券です。これらの多くの部分は放送業務に使われていない、ただ貯めているだけの金となっている。これは大変な問題だと思います」

全文
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17609679/
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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(4) | 国内ニュース

【話題】「若者消費の縮小」が日本のデフレを加速させている

■【話題】「若者消費の縮小」が日本のデフレを加速させている ★5(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 首都圏の虎 ★ sage ▼ 2020/01/02(木) 18:00:23.90 ID:aCM7wfqf9.net
日本はなぜ深刻なデフレ経済に陥ったのか。なぜそこから抜け出せないのか。第一生命経済研究所の熊野英生さんが「若者の消費」の視点から考えます。【毎日新聞経済プレミア】

 ◇ラーメン業界は一層厳しく?

 デフレ構造をつくる背景に「少子化・高齢化・人口減少」がある。それを示す一例として外食への支出減少がある。

 外食産業にとって20〜30代は大きな顧客である。外食への支出は2003年、金額シェアで31.3%が20〜30代であった。それが、15年後の18年には21.5%へと落ちた。実額では3.4兆円あった20〜30代の外食への支出は15年間で2.5兆円へと約9000億円も減った。26%の縮小である。

 なお、ここでの若者消費とは、世帯主が20〜30代の世帯の消費総額を指す(単身世帯を含む)。中学生・高校生など親元に同居する子供の消費は含まない。大学生も、同居を含まず、独立した世帯の20代は含むという定義になる。

 外食産業の中でも、20〜30代の消費ウエートが大きいのはラーメンである。ラーメン業界は生き残りが厳しく、3年以内に8割の事業者が潰れてしまうという人がいるくらいである。そもそも競争が激しい業界だが、若者の人口減少によって生き残りは一層厳しくなるだろう。

 ◇シニアの収入は決して多くない

 若者消費の市場が縮小するなら、シニアなど他の消費者を狙って、顧客シフトをすればよいという人もいるだろう。確かに、過去15年間でシニア市場は広がった。

 しかし、若者とシニアのどちらが所得面で恵まれているだろうか。18年の所得分布を調べると、若者の方が段然豊かである。例えば、世帯年収が500万円以上の20〜30代は全体の42%である。65歳以上の世帯では22%に過ぎない。シニアには、正社員の勤労者がほとんどおらず、年金生活者が多くを占める。65歳以上の世帯の約6割は年収350万円以下である。

 つまり、シニア層へと顧客をシフトさせていくことは、経済的に余裕の乏しい顧客へとより多くの商品・サービスを売っていくことを意味する。それがデフレ構造をつくるのだ。

 同様に、過去15年間に、顧客を若者からシフトせざるを得なかった市場はどこかを調べてみた。消費とは少し違うが、借家の市場は最も20〜30代の人への依存度が高かった。

 03年は、借家への家賃支払いの50.5%が20〜30代であった(金額シェア)18年は35.4%になっている。かつて、アパートやマンションを建てて、学生や単身者に貸すことで家賃収入を得られているというビジネスが宣伝された。今でも、節税や副収入をうたう事業者は多くいる。だが意外に知られていないのは、そうした単身者向けの市場は、過去15年間で大きく顧客(アパートなどの住人)が減少したという事実である。

 同じように、衣料品や自動車の市場でも若者が顧客層の中核から姿を消していった。若者の非正規化・低所得化もあるが、ただ顧客をシニアへシフトしても、その層の所得も低かった。

 ◇市場縮小の活路は海外しか…

 ここ数年、アニメが海外で受けているという話を聞く。大人が見ても面白く、もはや子供向けとは言えないものも多い。それが、日本文化の素晴らしさだと胸を張るのは良いことだろうが、果たしてそれだけなのか。

 むしろ、若者消費が縮小したから、海外向けに顧客をシフトさせざるを得ない面が大きかったのではないか。ゲームソフト、フィギュアなどの若者カルチャーが、秋葉原などを中心に世界へと情報発信される。これらは外食や貸家と同じように若者マーケットを失われた分、外へ展開することを余儀なくされたのだろう。

 こいのぼりや五月人形、ひな人形の事業規模もここ十数年間で著しく衰退した。日本文化の伝統を外国人に売るというビジネスになかなか展開できなかったからだ。日本文化は素晴らしいかもしれないが、そうした感情だけでは生き残ることが難しいのが現実である。

1/2(木) 9:30配信
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200102-00000017-mai-bus_all

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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(4) | 国内ニュース


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