2020年01月12日

【人生100年】「70歳定年法」導入へ。企業が社員の起業など支援、中小企業には戸惑いも

■【人生100年】「70歳定年法」導入へ。企業が社員の起業など支援、中小企業には戸惑いも(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 記憶たどり。 ★ sage ▼ 2020/01/12(日) 14:06:11.92 ID:eZZc36cz9.net
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200112-00000002-nikkeisty-bus_all

企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。
60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。定年延長だけでなく、
再就職の実現や起業支援などのメニューも加わるのが特徴だ。


■60代前半はすでに義務化

改正案は通称「70歳定年法」。2019年6月の閣議で決定され、19年末に始まった政府の全世代型社会保障検討会議の
中間報告で明記された。国会で成立すれば、早ければ21年4月から実施される見通しだ。
60代前半については既に、企業は「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度導入」のうちどれかで処遇する義務がある。
60歳の定年を63歳に延ばしたり、従業員が希望すれば同じ企業かグループ企業で嘱託や契約社員などで
継続雇用したりする必要がある。実行しなければ行政指導を経て最終的には社名が公表される。

厚生労働省の調べによると、19年6月現在で定年廃止に踏み切った企業は全体の2.7%と少ないが、継続雇用制度を
導入した企業は80%弱に達する。
改正によって60代後半の従業員の就労機会を広げるため、従来の3つに加え4つの項目を追加する。
グループ外企業への再就職を実現させたりフリーランス、起業を選んだ人に業務委託したり、企業が関係するNPO法人などで
社会貢献活動に参加する人に業務委託したりする内容だ。

■中小企業には戸惑いも

企業は1つ以上のメニューを導入する必要があるが、60代前半と異なり、当面は実施しなくても社名公表はしない「努力義務」だ。
政府は将来、60代前半と同じ「実施義務」にすることも検討している。
60代の就労を促進するのは従来、公的年金の受給が始まる65歳までの収入確保という「つなぎ」の色彩が濃かった。
しかし、その意味合いは変わりつつある。
元気な60代が働くことにで医療、年金、介護など社会保障の支え手側に回れば、膨らみ続ける社会保障費にプラスに働く。
年金受給開始時期を75歳まで繰り下げて受給額を増やせる制度改革も実施される予定で、60代後半の就労促進は
国全体の課題となっている。
ただ企業側には戸惑いの声も少なくない。ある中小企業経営者は「大企業と違い、中小企業には従業員の再就職を頼める取引先はない」と話す。
従業員の再就職は人材派遣会社に委託する企業も多い。改正によって再就職の支援だけでなく実現まで責任を持つ必要があるが、
企業の体制が整うか不安が残る。
フリーランスや起業を選ぶ従業員に業務委託する場合も「どれくらいの期間委託すれば義務を果たすことになるか不透明」
(社会保険労務士の井上大輔氏)との声もある。政府は国会審議を通じてこうした疑問に真摯に答える必要がある。

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posted by nandemoarinsu at 21:06 | Comment(2) | 国内ニュース

【森法相】「ゴーン被告は無罪証明を」発言、フランスの代理人弁護士が批判

■【森法相】「ゴーン被告は無罪証明を」発言、フランスの代理人弁護士が批判(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 首都圏の虎 ★ sage ▼ 2020/01/12(日) 08:45:15.81 ID:jhdZK6iH9.net
日本から逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反罪などで起訴=について、森雅子法相が「司法の場で無罪を証明すべきだ」と表明したことに対し、ゴーン前会長のフランスの代理人弁護士は10日、声明を発表した。「有罪の立証責任は検察官にあり、被告に無罪の立証責任はない」と指摘したうえで、「間違えたのは、容易に理解できる。あなたの(国の)司法制度はこうした原則を無視しているためだ」と皮肉った。

弁護士出身の森氏は9日の会見で「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と発言した。国内でも批判が起き、ツイッターでは「無罪の『主張』と言うところを『証明』と言い違えた」と釈明した。

 10日に声明を出した前会長の…

2020年1月10日 21時01分
https://www.asahi.com/articles/ASN1B6597N1BUHBI03D.html続きを読む
posted by nandemoarinsu at 11:32 | Comment(6) | 国内ニュース

人材派遣大手のパソナ「同一労働同一賃金だから派遣料金20%値上げします」

■人材派遣大手のパソナ「同一労働同一賃金だから派遣料金20%値上げします」(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ガーディス ★ ▼ 2020/01/11(土) 17:42:39.50 ID:hrHh59wr9.net
大手人材派遣会社は4月以降、企業への派遣料金を引き上げる。パソナは2割程度、パーソルテンプスタッフも交通費分のほか、1時間あたり100円程度の値上げの方向で顧客企業と交渉する。正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じた「同一労働同一賃金」に対応し、派遣社員への給与の上乗せ分を転嫁する。

料金は現状から1〜2割上がるとの見方がある。派遣社員の収入増につながる半面、負担の増加を敬遠する企業の受け入
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO54305270Q0A110C2MM8000?s=4
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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(1) | 国内ニュース


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