2020年05月26日

違反者は「利用停止」 ネット嫌がらせ防止 SNS団体緊急声明

■違反者は「利用停止」 ネット嫌がらせ防止 SNS団体緊急声明 ★2 [首都圏の虎★](5ちゃんねる)

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1 首都圏の虎 ★ age ▼ 2020/05/26(火) 22:43:01.06 ID:fLhbXkSL9
フェイスブック日本法人やLINEなどSNS各社で構成する一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構は26日、インターネット上での個人に対する嫌がらせの防止に向けた緊急声明を発表した。名誉毀損(きそん)や侮辱などを意図した投稿を禁止し、違反者のサービス利用を停止するといった対応を徹底すると表明した。

 声明は「今般報道されているような痛ましい事態を受けて、実効性ある取り組みを行わなければならない」とした上で、捜査や法令に基づく情報開示に適切に対応するとも記載した。 

5/26(火) 20:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4b496486edd4ec03ab03e8fbeb30ee430bee362
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【大阪府】摂津市、事務ミスで1500万円過大還付 60代男性「借金返済や株取引の損失補塡で使い切り返還困難」

■【大阪府】摂津市、事務ミスで1500万円過大還付 60代男性「借金返済や株取引の損失補塡で使い切り返還困難」 ★3 [さかい★](5ちゃんねる)

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1 さかい ★ ▼ 2020/05/26(火) 19:42:34.04 ID:JMUkSlnp9
2020年5月26日 12時30分(最終更新 5月26日 12時45分)
https://mainichi.jp/articles/20200526/k00/00m/040/071000c

 大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡(ほてん)に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。

 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。

 しかし、男性は年金で生活しており、返済は困難という。男性は取材に「市がやることなので間違いないと思っていた。返還を求められた時には頭の中が真っ白になった」と語った。弁護士は「市のミスが原因なのに、1年以上たった後に責任を取らせるのはあまりにも酷だ」と話す。

 男性の弁護士によると、法律上、男性は不当に利益を得たことになるが、民法は手元に残っている利益について返還義務があるとしている。男性は全額を使ったと主張しているため、市が訴訟を起こした場合、男性側は全面的に争う方針という。

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【東京】「こども食堂」の弁当 60人が食中毒

■【東京】「こども食堂」の弁当 60人が食中毒 ★2 [首都圏の虎★](5ちゃんねる)

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1 首都圏の虎 ★ age ▼ 2020/05/26(火) 20:13:06.16 ID:fLhbXkSL9
東京・三鷹市にある「こども食堂」で配られた弁当から食中毒が発生し、子どもなど60人が下痢や腹痛などの症状を訴えた。

保健所が調査したところ、5月17日に三鷹市内の飲食店が「こども食堂」に提供した弁当のおかずから、食中毒を引き起こす「ウエルシュ菌」が検出されたという。

菌が検出されたおかずは、提供される2日前に調理されたあと、常温で長時間保存され、温度管理が不十分で菌が繁殖し、食中毒を引き起こしたとみられている。

5/26(火) 19:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200526-00146087-fnn-soci
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【富山】なぜ、重度の知的障がいがある息子を普通の小学校に? 葛藤の末に両親が出した答え

■【富山】なぜ、重度の知的障がいがある息子を普通の小学校に? 葛藤の末に両親が出した答え [樽悶★](5ちゃんねる)

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1 樽悶 ★ sage ▼ 2020/05/25(月) 22:17:55.16 ID:vrbDoTth9
年齢や障がいの有無に関わらず、住み慣れた地域で誰もが暮らせる「共生社会」実現に向けた取り組みが動き出している。

富山県でも、障がいがありながら地域で生きたいと願う家族がいる。

※省略

■小学校から言い渡された厳しい現実

富山県富山市で暮らす荒城家は、母親・和恵さん、会社役員の父・謙一さん、中学生のお兄さん、次男・恵良(けいすけ)くんと4人家族。

次男の恵良くんは自閉症と重度の知的障がいを抱え、話すことができない。

この日の夕食は、恵良くんの大好きなハンバーグ。夕食はなるべく家族4人、そろって取るようにしている。

父・謙一さんは「遅くにできた子どもなので、自分たちが先に死んでいなくなっちゃうんです。そうなったときに、恵ちゃんだけでも、なるべく生きていきやすいような環境を整えてあげるという話を妻としていて。そうゆうことを一番真剣にできるのは無条件で親だと思うんです」と明かした。

※省略

「特別支援学校を選んだお母さんが口をそろえて言うのが、『入る時まですごく迷ったけど、入ってみたらすごく安心した。うちの子が目立たない』って。

単純なように思うけど、目立つことは親からしたら、本当にしんどくて、つらかったりして。それが無理せずに自由でいられるっていうのかな。

そうなると、親同士も仲良くなるのがすごく早いようで。あっという間にみんなでその苦労を共有するのが会った瞬間からできて。そういうのを聞くと、なんて言うんだろう…ちょっと表現違うのかもしれないけど、楽になりたいっていうか、そういう時もあったりもする」(和恵さん)

■度重なる特別支援学校への勧め、そして下した決断

富山県リハビリテーション病院・こども支援センター小児科部長の森昭憲医師は、小学校が特別支援学校を勧める理由を「学校側はその子のために冒険はできなくなる。これでちょっといけそうかなということよりも、これでいくのが一番この子に合っているという経験や実績と違うことをしてしまって、もしものことがあったら、その子に申し訳ないというところも、学校にはあるのではないかと思います。そのため公的な機関は、それでも(通常学級でも)いいですよということは言えない」と話した。

2学期を間近に控え、恵良くんの発達を調べる検査が行われた。検査の結果、言語レベルは1歳児程度の判定、重度の知的障害だった。

検査結果を受けて和恵さんは、「やっぱり基本的には重度。でも伸びは見られた。ずいぶん落ち着いて行動できるようになって、できることも増えて、簡単な日常の指示に従えるようになって、ずっと座っているようにもなって、学校に行って、周りの子たちと一緒に生活してるっていうのプラスの面がすごく出てる、という言葉はいただいたんですけど、(支援学校への)進学を勧められました」と肩を落とす。

「その理由がとても、もうぐうの音も出ないほどで。(恵良が)やっている学習内容とかを見せて、『今ここまで勉強が進んでいて、なぞり書きとマッチング、タブレットで文字を4方向から入れながら、なんとか自分で意思表示できるようになれたら』というお話をしたところ、『とてもすばらしい、とてもいいんだけれども、お母さん一人でやっていてもったいない』って言われました。

そのスキルとや実績のある支援学校に行って、より伸ばす。学校でもやって、家でもやるって、今しか伸びることができないから伸ばした方がいい。普通の学校ではまだ、申し訳ないんだけれどHOW TOがない、と。

特別支援学校を勧められるたびに思うのが、特別支援学校が本当に嫌とかそういうのではなく、選択肢を持っていたい。どうしても私はこの小さいときの恵良を基準に考えられない。大人になってからのことを思うと、地域との関わりを持つという意味ではというので“今”なんだと思うんですのね。

中学くらいになったら、親同士も本当に全く関わりがなくなっちゃうもん、親同士。だから幼稚園、とか保育園とか、小学校ぐらいのまだ大人も密に大人もいっしょに参加しないとできない行事がたくさんあるうちに、いろいろとお互いに迷惑かけてしまったり、お互いに楽しい思いをしながら、同じ思いで共有して、お互いに理解し合っていきたい。

どっちでも結局、時間のかかるものなんだよね。勉強にしても、地域のつながりにしても」

こうした思いを抱いている和恵さんは新庄北小学校からの提案を断り、2学期も引き続き、この学校に通うことを選んだ。(続きはソース)

5/24(日) 12:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200524-00143217-fnnprimev-soci続きを読む
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【毎日新聞】「政権の終わりが見えた」支持率急落、#自民主流派も首相を公然と批判

■【毎日新聞】「政権の終わりが見えた」支持率急落、#自民主流派も首相を公然と批判 ★2 [孤高の旅人★](5ちゃんねる)

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1 孤高の旅人 ★ age ▼ 2020/05/25(月) 17:25:40.92 ID:wgbuzyzy9
「政権の終わりが見えた」支持率急落、自民主流派も首相を公然と批判
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月25日 15時00分(最終更新 5月25日 15時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200525/k00/00m/010/082000c

 毎日新聞などが23日に実施した全国世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は27%と、今月6日の前回調査の40%から急落。賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題などが響き、不支持率も64%(前回45%)に跳ね上がった。こうした世論の動きを見て、自民党の主流派内でも「政権の終わりが見えてきた」と、首相をなかば公然と批判する声が上がり始めた。【まとめ・宮島寛】

 調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計学園問題などで政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがあり、今回はそれに次ぐ水準に落ち込んだ。

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【緊急事態宣言恐慌】緊急事態宣言の是非「全く不要だった可能性」指摘も 専門家の見解分かれる〈AERA〉

■【緊急事態宣言恐慌】緊急事態宣言の是非「全く不要だった可能性」指摘も 専門家の見解分かれる〈AERA〉 [砂漠のマスカレード★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 砂漠のマスカレード ★ ▼ 2020/05/25(月) 21:55:06.44 ID:tyvNnwOI9
4月7日に発令された緊急事態宣言が続々と解除されている。宣言はそもそも必要だったのか。検証が不可欠だ。来たるべき第2波に備え、AERA 2020年6月1日号では専門家に意見を求めた。

緊急事態宣言が続く残り5都道県について政府は、25日に再度解除の是非を判断するとしている。神奈川県と北海道で基準をやや上回る感染者が出ているが、感染の中心地だった東京都は21日現在で基準を下回った。宣言が解除された地域では少しずつ街に人出が戻ってきている。第2波の到来も懸念され、新型コロナウイルスへの対応が終わるわけではないが、4月7日に7都府県に発出され、16日に全国へと広がった「緊急事態」はようやくいったんの終わりが見えてきたと言える。

その経済的影響はあまりにも大きい。東証1部上場のレナウンが倒産するなど倒産は増加傾向にあり、帝国データバンクは今年の倒産件数が7年ぶりに1万件を超すとの見通しを示す。厚生労働省によると、新型コロナ関連の解雇や雇い止めは5月20日時点で9569人に上るという。緊急事態宣言期間で69.9万人が失業するとの試算もある。

宣言は本当に正しかったのか。第2波に備えるためにも検証は欠かせないだろう。

東京医科大学の濱田篤郎教授(渡航医学)は、感染爆発を食い止めるうえで宣言の効果は大きかったと評価する。

「まさにギリギリのタイミングだったと思います。宣言が出たことで多くの市民が外出自粛に協力した。解除の時期が適切だったかはもう少し先にならないとはっきりしませんが、目標を達成しつつあると思います」

一方、京都大学大学院経済学研究科の依田高典教授(行動経済学)は一定の効果があったとしながらも結果的に二つの問題があったと指摘する。

一つめは発出が10日程度遅かったこと。全国で確認された1日あたりの感染者数は4月11日の714人がピークだった。

感染してから検査で確定されるまで最大2週間程度かかることを考慮すると、4月にはすでにピークアウトしていたという見方もできる。依田教授自身、早い段階から3月28日には宣言を出すべきだったと指摘してきた。

「3月末に宣言を出して同じように行動の変化が起こっていれば、4月半ばには現状のレベルまで感染者数を抑え込めていたのではないか。経済を止めることへの躊躇から発出が遅れたのでしょうが、結果的にさらに経済的損失を大きくしてしまったのは悔いが残る結果です」

 二つめは、リスクの違いが考慮されなかったことだ。

「専門家会議が示していた指数関数的な感染爆発が起こるというモデルでは、感染しやすい人、重症化しやすい人など感染リスクの質的な違いが考慮されません。結果として都道府県単位で等しく自粛要請などが行われましたが、それでは感染から遠く離れた人の生活まで危機にさらされます。リスクの差異に応じたメリハリのある政策が必要なのです」

 より手厳しい指摘をする専門家もいる。「緊急事態宣言は全く不要だった可能性がある」と話すのは、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広医師だ。

「東京の超過死亡数を見ると、感染は2〜3月にピークを迎えていた可能性があります」

 超過死亡とは、インフルエンザなどの感染症による死者数を推計するための数値だ。感染が流行していない時期の死者数をベースラインとし、流行時の死者数と比較することで感染症による死者を推計する。東京都の数値を見ると、今年はインフルエンザの流行が弱かったのに、2〜3月にインフルエンザ大流行時並みの超過死亡が発生している。上医師はこれを、「新型コロナによる隠れた死亡としか考えられない」と指摘する。

「超過死亡でコロナによる実際の死者を推計するのは世界のスタンダードになっています。日本では一部の地域しかこの超過死亡数が明らかになっていませんが、これを詳細に検討する必要があります」

 また、緊急事態の名のもとに一律の行動自粛を求めたのも不合理だという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/508645a5a0004b4b35a36e5f71ff0a5463502a28

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posted by nandemoarinsu at 00:05 | Comment(3) | 国内ニュース


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