2020年06月22日

【コロナ】接触確認アプリ、経費は2億5000万円円 #厚労省加藤大臣

■【コロナ】接触確認アプリ、経費は2億5000万円円 #厚労省加藤大臣 [雷★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雷 ★ ▼ 2020/06/22(月) 20:57:44.92 ID:DdCeOEsY9
厚労省加藤大臣会見

記者:
接触アプリについて、実際に有効に機能するためにはある程度のダウンロード数が必要と思いますが、現在厚労省として目標としているダウンロード数といつ頃までに達成したいと思っているのか、それと現状で開発費用についてどの程度になっているのか教えてください。

大臣:
アプリについてどのくらい普及するとどうだということは私も報道等で読ませていただいておりますが、政府として具体的な数値目標を決めているわけではありません。従って、一人でも多くの方に使っていただけるように、まずはこのアプリが個人情報との関係でどうなっているのかということも含めてしっかりPRをさせていただいて、多くの方に利用してもらえるように努力をしていきたいと思っております。
 それから、費用の関係でありますが、先ほど申し上げました、変更契約においては、7月末までに税込みで9460万円となっております。初期の開発にかかった費用は4500万、6月まで、今までにということです。それから今後の7月に向けて追加改修、運用保守の費用として5000万程度が見込まれているということであります。なお、当然運用経費がかかります。8月以降も含めて、今年度の所要経費は現時点で2.5億円程度ということであります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00254.html

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 22:26 | Comment(1) | 国内ニュース

【韓国】日本の世界遺産取り消し要求へ

■【韓国】日本の世界遺産取り消し要求へ [首都圏の虎★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 首都圏の虎 ★ sage ▼ 2020/06/21(日) 23:16:32.93 ID:Zbo26lwf9
統一まで111111111年

【ソウル共同】聯合ニュースは21日、韓国政府が長崎など8県の23施設で構成する「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録取り消しを求める書簡を国連教育科学文化機関(ユネスコ)に月内に発送することを決めたと伝えた。

2020/6/21 23:11 (JST)
https://this.kiji.is/647439051575903329
続きを読む
posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(2) | 東亜ニュース

【朝日】ボーナス急減、夏だけじゃない 長引く影響に家計見直し

■【朝日】ボーナス急減、夏だけじゃない 長引く影響に家計見直し [蚤の市★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚤の市 ★ sage ▼ 2020/06/21(日) 06:57:24.88 ID:Pn2ONP3j9
 前年から9・2%減、7・6%減、6・4%減……。夏のボーナスが大きく落ち込むとの予測を調査会社が続々と出している。2008年のリーマン・ショック以来の大幅減で、冬はさらに減るとの見方も。収入が減る不安は長引きそうで、家計の防衛策も長期的な視点が重要になる。

 新型コロナウイルスは夏のボーナスにどんな影響を及ぼすのか。大手シンクタンク(調査会社)からは寒々しい値の予測が相次ぐ。

 前年と比べた民間の1人あたり支給額は、日本総研が6・4%減、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが7・6%減、みずほ総研が9・2%減とみる。

 ボーナスは1カ月あたりの所定内給与に支給月数をかけて決める会社が多い。みずほ総研の試算では両方ともに減る見通しで、支給額は1人34万6480円となる。ボーナスを出さない会社も増えるとみられ、産業界全体の支給総額は10・9%減とさらに落ち込む。夏のボーナス商戦などへの打撃が避けられそうにない。

 リーマン後の2009年夏の1人あたり支給額は前年比9・8%減で、幅広い業界に響いた。業種別にみると、製造業15・8%減、飲食・宿泊業33・9%減、卸・小売業14・5%減。今回は業績が悪化した業種と影響が軽い業種の差が大きく、みずほ総研は「飲食・宿泊サービス業、娯楽業など非製造業の減少幅が当時より大きくなる」とみる。

ボーナス、「20年冬も更に悪化」
 多くの企業は3月までより4月以降の業績が大きく打撃を受けている。その影響が一層反映されるのは年末のボーナスだ。日本総研の小方尚子氏は「20年冬も更に悪化し、21年の夏冬も小幅ながら20年よりさらに落ち込む可能性がある」とボーナスの長期停滞の可能性を指摘する。コロナ危機に襲われる前は戦後最長の景気回復期とも言われてきたが、ボーナス支給額でみると「実はリーマン前の水準をまだ回復できていなかった」という。

 公務員の1人あたり支給額は、1%前後の小幅増となる見込み。民間実績などを踏まえた人事院勧告などに基づいて決まるため、企業ほど急速には変化せず時間的なずれが生じる。

 コロナ危機を乗り切るために、生活を守るどんな防衛策が考えられるのか。

 「家計の見直し相談センター」…(以下有料版で、残り1370文字)
残りの見出し「「まず固定費から」

朝日新聞 2020/6/21 6:30
http://www.asahi.com/articles/ASN6M6Q4KN6HULFA03M.html?ref=tw_asahi
続きを読む
posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(2) | 国内ニュース


全ランキングはこちら



SEO対策:ニュースSEO対策:東亜SEO対策:海外SEO対策:政治SEO対策:マスコミ ブログパーツ