2020年06月23日

【NHK】「総裁任期中に憲法改正の是非 国民投票を」首相

■【NHK】「総裁任期中に憲法改正の是非 国民投票を」首相 [ウラヌス★](5ちゃんねる)

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1 ウラヌス ★ ▼ 2020/06/23(火) 22:30:36.53 ID:D8WauRPe9
安倍総理大臣は20日夜、インターネット番組に出演し、来年9月までの自民党総裁としての任期中に、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示しました。

番組で安倍総理大臣は橋下 元大阪市長と対談し、憲法改正の是非を問う国民投票について、「自民党総裁としての任期は1年3か月あるので、なんとか任期中に国民投票まで行きたい」と述べました。

以降ソースにて
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/40186.html
2020年6月20日注目の発言集 「総裁任期中に憲法改正の是非 国民投票を」首相
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【朝日】電通、高まる官公庁事業依存 「自民と深いつながり」

■【朝日】電通、高まる官公庁事業依存 「自民と深いつながり」 [トモハアリ★](5ちゃんねる)

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1 トモハアリ ★ sage ▼ 2020/06/21(日) 10:31:55.28 ID:244UPFeE9
 多くの政府事業に関わる広告大手電通に逆風が吹いている。政府との密接な関係が指摘されるなか、経済産業省の事業をめぐって新たな不祥事が発覚。新型コロナウイルスの影響もあって、企業としての業績も伸び悩む。

 広告最大手の電通の経営環境は厳しい。国内の広告減に加え海外展開でつまずいた。新型コロナウイルスの感染拡大も影響しており、成長分野の官公庁向け事業に力を入れている。

 電通の持ち株会社「電通グループ」の2019年12月期決算は純損失が800億円を超え、約10年ぶりの赤字となった。豪州や中国で広告事業が悪化し、損失を計上したことが響いた。感染拡大で海外事業は今年に入っても苦戦が続く。

 国内では、主力のテレビ広告の売上高が落ち込む。電通単体でみると19年12月期は前年比3・9%減。新聞、ラジオ、雑誌の広告も前年を下回った。

 急成長してきたインターネット広告も、今年に入り勢いが止まっている。20年1〜3月期は前年同期比2・7%減。東京五輪・パラリンピックの延期も決まり、企業はネット広告も含め全体的に宣伝費を抑えようとしている。

 国内外で向かい風にさらされる電通にとって、官公庁向け事業は重要度を増している。

 19年12月期の顧客の業種別…

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朝日新聞 2020年6月20日
https://www.asahi.com/articles/ASN6M7GWJN6MULFA01G.html
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【毎日新聞】日本はなぜ、韓国に一本取られたのか?

■【毎日新聞】日本はなぜ、韓国に一本取られたのか?  [Toy Soldiers★](5ちゃんねる)

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1 Toy Soldiers ★ ▼ 2020/06/22(月) 20:05:46.06 ID:o4y4PLfR9
もう韓国毎日新聞にするしかない

 韓国政府が6月2日、日本による半導体素材3品目の輸出規制強化について世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開すると発表した。昨年11月に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄とともに「停止」していたもので、日本側は強く反発した。

 日本が2019年7月に実施したこの措置をめぐる展開は、韓国側に一本取られたという感が強い。韓国は貿易管理制度についての日本の要求をすべて受け入れたけれど、日本側の本当の狙いだった徴用工問題は好転していない。そのために日本は「制度を改善しただけでは駄目だ。運用を見てからでないと判断できない」という苦しい主張をせざるをえなくなった。
それを受けて韓国は、WTO提訴再開という揺さぶりをかけてきたという構図だ。

 日韓請求権協定を無視するような徴用工問題での文在寅政権の対応には大きな問題がある。だから、外交的圧力をかける必要があるという考えまで否定するわけではない。ただ、圧力をかけたつもりが空振りどころか、相手にうまく立ち回られて自分が苦しくなっただけというのでは困る。やっぱり「愚策」だったのである。

 日本の措置は名目上、徴用工問題とは関係ないものだ。菅義偉官房長官は発表直後の記者会見で「徴用工問題への対抗措置か」と聞かれた時には、「安全保障を目的に輸出管理を適切に行う観点から見直すものであり対抗措置ではない」と強調した。

 ところが「なぜ今なのか」という追加質問に対しては、輸出管理制度は各国間の信頼関係に基づくものだという一般論を述べた後、6月末に大阪で開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20)までに
「(徴用工問題の)満足する解決策が示されなかったことから信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない」と指摘。「このような状況下で韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になったために今回の制度運用の見直しを行うことになった」と語った。

 正面から「対抗措置か」と聞かれた時には「違う」と断言したが、別の質問では本音が出てしまったということだろう。要するに、G20までに徴用工問題の解決策を示さなかったからということだ。日本政府は他の閣僚の個人的発信を含め、当初は徴用工問題とのつながりを否定しなかったが、批判の高まりを受けてか1週間ほど後からは「元徴用工とは無関係だ」という発信を強めるようになった。

 ただ、政府高官に実名を出さない条件で取材すれば、「無関係なんてことがあるわけない」という人しかいなかった。

 ◇苦戦を強いられる日本企業

 当時の取材メモを見れば、政府高官は当初から「本当に輸出が止まったりすることはない」と語っていた。実際に日本政府は19年末までに3品目すべてで個別の輸出許可を出した。しかし韓国側としては、そんな不透明な楽観的予測をすることなどできなかった。日本からの輸入に依存することはリスク要因となり、日本依存からの脱却が急がれることになった。日本以外の国からの調達や国産素材への切り替え、外資の素材メーカー誘致といった対策が行われた。

 20年5月20日の日経新聞(電子版)によると、規制強化の対象となったフッ化水素について、液晶世界最大手のLGディスプレイは日本製の超高純度品を韓国製の低純度品に置き換え始めた。日本からの輸入が止まるリスクを勘案し、もともと日本製を100倍に希釈していたのだから問題ないと判断したそうだ。サムスン電子も国産低純度品の使用を始めており、日本企業は苦戦を強いられているという。

 その他にも、日本の半導体部材メーカーが韓国での現地生産を始める動きも日韓のメディアで報じられている。20年1月には総合化学メーカーの米デュポンが3品目の一つである「EUV用レジスト」の工場を韓国に建設すると発表した。

 そもそも対象製品を使っていた韓国企業は世界有数の大手メーカーであり、こんな展開は最初から予想できたことだった。韓国政府も対象品目調達には「まったく支障が出ていない」と説明しており、WTO提訴再開に関する韓国政府の記者会見では韓国メディアから
「打撃を受けた韓国企業があるのか?」「新型コロナで日本が大変な時期になぜ?」という戸惑い気味の質問まで出ていた。

続きソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d3d469ceb6951faa1bbe30c7aff789d36e4821b続きを読む
posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(7) | 東亜ニュース

【聖ジョージ】米ゲーム会社幹部男性 「ジョージ・フロイドを殉死者と言う人もいますが、彼は犯罪者ですよ?」→会社を解雇される

■【聖ジョージ】米ゲーム会社幹部男性 「ジョージ・フロイドを殉死者と言う人もいますが、彼は犯罪者ですよ?」→会社を解雇される★7 [1号★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 1号 ★ ▼ 2020/06/22(月) 21:05:28.38 ID:sowSW9XW9
Facebookで黒人男性ジョージ・フロイド氏の死は自業自得であるという旨の投稿をしたライアットゲームズの幹部、ロン・ジョンソンは、停職処分を受けたのち、正式に解雇された。

ジョンソンはライアットゲームズの消費者向け商品のグローバル事業の責任者(Global Head of Consumer Products)を務めていた。彼は個人のFacebookアカウントで「メディアと左巻きの連中はジョージ・フロイドを殉死者に仕立て上げていますが、彼は本当はどんな人物だったのでしょうか?」と発言した。

ジョンソンは続けてフロイド氏の顔写真付きで彼の犯罪歴を羅列し、このように書いている。「彼が本当に警察官に殺されたのであれば、断じて許されることではありませんが、まだ犯罪容疑の段階で現在は調査中です。この出来事は、彼のような犯罪者のライフスタイルを送っていることが自分にとっても、周りの人にとっても、決して良い結果にはならないという教訓を人々(と皆さんの子供)が学ぶチャンスです」


『リーグ・オブ・レジェンド』のデベロッパーとして知られるライアットゲームズはのちにViceへの声明で、同社がジョンソンの問題発言について調査しているとアナウンスした。

「我々はそのSNS投稿に気づき、調査を開始しました。あの写真に込められた負の感情は極めて不愉快であり、我々の価値観に反し、制度的人種差別を解決するためには社会を直ちに改革しなければならないという我々の信念――当社が先週の金曜日に表明したコミットメントで詳述したもの――にも真っ向から逆行していると断言できます。調査の詳細や調査結果を発表する予定はありませんが、当社の懲戒処分の手順に厳密に従い、結論が出るまで彼(ジョンソン)を停職にしています」

その後、ライアットゲームズはIGNに対し、ジョンソンを正式に解雇したと発表。同社は声明の中で「ロン・ジョンソンはもうライアットゲームズとは関係がありません」と明らかにしたうえで、黒人コミュニティへのサポートをあらためて述べ、黒人と社会の隅へと追いやられているゲーム開発者たちを支援する同社のイニシアチブを強調した。

先週、ライアットゲームズはジョージ・フロイド氏の死亡事件の後で巻き起こった全国的抗議行動を受けて、まずイノセンス・プロジェクト(DNA鑑定によって冤罪証明を行うNPO)とアメリカ自由人権協会(ACLU)に100万ドルを寄付すると表明した。

さらに、同社は黒人および軽んじて無視されているゲーム開発者のためのスタートアップ・プログラムに1000万ドルを投資すると述べた。以前、ライアットゲームズは従業員と元社員より性差別的な社内文化を告発されて炎上したことがあり、2019年に同社が1000万ドルを支払うことで決着した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200613-00000002-ignjapan-game
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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(0) | 海外ニュース


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