2020年07月02日

【東京コロナ】西村担当相「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう。一人一人の努力をお願いしたい」

■【東京コロナ】西村担当相「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう。一人一人の努力をお願いしたい」★4 [記憶たどり。★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 記憶たどり。 ★ sage ▼ 2020/07/02(木) 21:32:12.83 ID:NAApZ77y9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200702/k10012493391000.html

西村経済再生担当大臣は記者会見で、政府の専門家会議の尾身副座長と状況の分析を行ったあと、東京都の小池知事とも協議したことを明らかにしたうえで
「高い緊張感を持って警戒すべき状況だということで、認識を共有したところだ。感染者の7割から8割が20代、30代で、これから高齢者や基礎疾患がある人に広がらないよう、二次感染を防止するためのPCR検査を幅広く呼びかけていきたい」と述べました。

また「検査の陽性率などを専門家に分析してもらったところ、市中で感染が広がっているわけではないということだった。まずは感染経路を追いかけていき、二次感染を防ぐことに全力を挙げたい。
これまでの政府の方針を直ちに変更することはないと思っているが、状況を見て専門家の分析をしっかり聴きながら、適切に対応したい」と述べました。

そして、西村大臣は「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう。感染防止策をしっかり取って、何か異常があれば店を休んだり、調子が悪ければ会社にも出ず、
遊びにも行かないなどを徹底していかないとまた同じようなことになる。一人一人の努力をお願いしたい」と呼びかけました。


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posted by nandemoarinsu at 22:06 | Comment(5) | 国内ニュース

【レジ袋有料化開始】 レジ袋、欧米は再び無料化の動き 新型コロナ感染対策で

■【レジ袋有料化開始】 レジ袋、欧米は再び無料化の動き 新型コロナ感染対策で★4  [Toy Soldiers★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 Toy Soldiers ★ ▼ 2020/07/01(水) 14:26:34.73 ID:J7p3ZyEQ9
2020年7月1日 6時38分

欧米では日本に先立ってレジ袋を有料化する取り組みが始まりましたが、同じ袋を使い回すと新型コロナウイルスの感染リスクが高まるなどとして、無料で提供する動きが再び広がっています。

アメリカ西部のカリフォルニア州は、2016年、全米で最も早く小売店などでのプラスチック製レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋を10セント、日本円で10円余りで販売する法律を導入しました。

しかし、州内での感染の拡大を受け、客が再利用できる袋を持ち込むと店員が感染するおそれが高まるなどとして、ことし4月、一転してレジ袋などを無料としました。

また、州内のサンフランシスコでは、客が再利用できるバッグやマグカップなどを店に持ち込むことを禁じる行政命令を出しました。

東部メーン州ではことし4月から、レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋に5セント以上、日本円で5円余りで販売する法律が施行される予定でしたが、やはり感染リスクを考慮して来年1月まで延期されることになりました。

また、イギリスのイングランドではゴミを減らすため、2015年からレジ袋を1枚5ペンス、日本円で6円余りで販売してきましたが、感染の拡大を受けネットスーパーを利用する人が増えたことから、配送作業に遅れが出たりしないよう、レジ袋を一時的に無料で提供することになりました。


全文は下記URLで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012490321000.html続きを読む
posted by nandemoarinsu at 13:00 | Comment(1) | 海外ニュース

【黒人差別】「アメリカでは二級市民」 アフリカやアジアに移住する黒人たち

■【黒人差別】「アメリカでは二級市民」 アフリカやアジアに移住する黒人たち★3  [Toy Soldiers★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 Toy Soldiers ★ ▼ 2020/07/01(水) 16:31:24.69 ID:W/p8ToTM9
 ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官による黒人男性ジョージ・フロイドさん殺害事件で、アメリカの黒人たちの不満が一気に爆発した。その感情は、突然勢いを増した「ブラック・ライブズ・マター(BLM)」運動や、抗議デモから派生した暴動などからも見て取れる。

 ジョージ・フロイドさんの事件の前にも、今年2月、ジョギング中に「怪しい」という理由だけで白人親子に射殺された黒人男性アーベリー・アーマードさんや、
3月に就寝中に間違ったアパートに押し入った警官により射殺された黒人女性ブリオナ・テイラーさんの事件があった。
そしてその後にも、ニューヨークのセントラル・パークでバードウォッチングをしていた黒人男性が、公園内でリードをつけずに違法に犬を走らせていた白人女性を注意したところ、逆上した女性が「黒人男性に襲われた」と警察に虚偽の通報をした事件もあった。
ちなみに、男性はこの一件をビデオで撮影し、男性の妹がソーシャルメディアで拡散したため、虚偽通報した女性は勤務先を解雇された。

 1863年に奴隷としての地位から解放され、1964年に人種差別を禁止する公民権が施行された後も、アメリカ国内ではいまも黒人市民に対する差別が横行している。
人種差別の現状を変えていこうとする抗議運動が盛り上がる一方で、アメリカに見切りをつけて他国に安住の地を求める人々もいる。

◆先祖の故郷に帰るアメリカの黒人たち

 アメリカに住む黒人の先祖はもちろんアフリカ出身だ。日系人が日本に親しみを覚えるように、アフリカ文化に親しみを覚え、アフリカを訪れたり、移住したりするアメリカの黒人たちも多い。

 アルジャジーラ(電子版)は2018年、アフリカに移住したアメリカの黒人たちについて報道。アフリカのガーナやセネガル、ガンビアなどの国には、サンフランシスコやニューヨーク、シカゴなどの大都市から移住した黒人のアメリカ人が数多く存在するという。なかでも、ガーナの首都アックラには3000〜5000人が居住している。

 同記事によると、ニューヨークからガーナに移住した黒人女性は移住の理由として「学歴も職歴もあるのに、アメリカではいつも二級市民のような扱いを受けていた」「ニューヨークのような場所で暮らしていても、黒人はいつもアウトサイダーだ」と話している。

 また『クオーツ・アフリカ』によると、アメリカから移住した多くの黒人が暮らすガーナで、警官に殺害されたジョージ・フロイドさんの追悼式が行われ、同国政府代表やガーナ在住アメリカ人が出席した。
記事によると、同国のバーバラ・オテンギャシ観光相は追悼式で、「私たちは両手を広げて、私たちの兄弟姉妹の帰りを待っている。ガーナはあなたの故郷、アフリカはあなたの故郷だ」と述べ、アメリカの黒人市民にアフリカへの帰還を促した。

 アメリカで高等教育を受け、英語を母国語とするアメリカ人プロフェッショナルは、アフリカ諸国にとって喉から手が出るほど欲しい人材だろう。

◆アメリカにない安全を求めアジアへ

 一方、アフリカではなく日本や韓国、中国、ベトナム、シンガポールなどアジア諸国に移住する黒人たちもいる。
日本に住む黒人系アメリカ人男性のユーチューブチャンネル『ブラック・エクスペリエンス・ジャパン』では、日本をはじめとしたアジア諸国に移住したアメリカの黒人たちにフォーカスを当て、その経験をインタビュー形式で伝えている。
そのなかには、日本で安全に安心して暮らせることや、警察が親切に接してくれることに感銘を受けたと話す人もおり、日本人にとっては当たり前ともいえる経験を喜び、満喫する様子が伺える。またショッキングなことに「アメリカには二度と戻らない」と話す人も多い。

 皮肉なことに、アフリカやアジアで味わえる「普通に暮らす」という感覚が、祖国であり世界一の先進国でもあるアメリカでは味わえないと感じる黒人系アメリカ人たちが多いのは明らかである。

https://newsphere.jp/national/20200629-1/続きを読む
posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(4) | 国内ニュース

【経産省】「Go Toキャンペーン」委託先の公募開始

■【経産省】「Go Toキャンペーン」委託先の公募開始 [次郎丸★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 次郎丸 ★ ▼ 2020/07/01(水) 21:22:29.52 ID:4GzZP3Zu9
「Go Toキャンペーン」委託先の公募開始 経産省
2020年7月1日 21時07分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012492031000.html

新型コロナウイルスで深刻な影響を受けた消費の喚起策などとして政府が実施する「Go Toキャンペーン」で、経済産業省はイベントなどの分野の委託先の公募を始めました。透明性を高めるため審査の議事や入札した事業者の名前などをホームページで公開する方針で来月中の事業開始を目指します。

「Go Toキャンペーン」は、3095億円に上る運営事務の委託費が高すぎるなどと批判が出て、政府は、観光や飲食など事業を分割して分野ごとに委託先を決めることにしています。

このうちイベントと商店街の事業を担う経済産業省は1日公募を始めました。

イベント事業は委託費の上限を281億円とし、コンサートやスポーツ、映画館などのチケットの2割相当を割り引くか、グッズの購入などに使えるクーポンの発行などの業務を委託します。

また、商店街の事業は、にぎわいの回復のためのイベントを企画する商店街の取り組みなどを補助する内容で、委託費の上限は51億円です。

委託先の審査は外部の有識者5人で構成する第三者委員会が行い、議事の概要や入札した事業者の名前などをホームページで公開して透明性を高める方針です。

公募は今月21日まで受け付け、経済産業省では新型コロナウイルスの感染の状況を見極めたうえで来月中の事業開始を目指しています。
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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(2) | 国内ニュース


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