2020年08月23日

【警察】容疑者の多くからDNA採取 DBに130万件と判明(朝日)

■【警察】容疑者の多くからDNA採取 DBに130万件と判明(朝日) ★3 [蚤の市★](5ちゃんねる)

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1 蚤の市 ★ sage ▼ 2020/08/23(日) 18:23:30.58 ID:YFAQTbtf9
 犯罪にかかわった疑いがあるとして警察が逮捕など検挙した容疑者から得たDNA型のデータベースの登録件数が、年間十数万件のペースで増え続け、2019年末時点で約130万件にのぼることがわかった。日本の人口のほぼ100人に1人にあたる数だ。検挙した容疑者の多くからDNAを得ている計算で、対象の罪種は重要犯罪に限らず軽微なものも含まれている。

 朝日新聞による警察庁への情報公開請求や関係者への取材で明らかになった。

 警察は逮捕や取り調べをした容疑者から主に本人の同意を得てDNAを採取し、現場に犯人が残したとみられる遺留物からも採っている。それらを鑑定し、判明したDNA型を警察庁のデータベースに登録。それぞれのデータベースへの照会で年間5千〜6千件が一致し、容疑者の割り出しや余罪の解明につながっている。

 データベースの登録件数は19年12月末現在、容疑者DNA型が129万6765件、遺留DNA型が3万4374件。遺留DNA型が16年の約4万2千件をピークに減少傾向にあるのに対し、容疑者DNA型は一貫して増え続けている。

 19年11月末現在の開示資料によると、容疑者DNA型の罪種別内訳では、「殺人」「強盗」「強制性交等」などの重要犯罪は全体の4・8%。一方で、「窃盗」が約42万件、特別法犯の「その他」が約21万件、刑法犯の「その他」が約19万件にのぼり、双方の「その他」を合わせると全体の3分の1近くを占める。

 「その他」の具体的罪種について警察庁や捜査関係者に取材したところ、刑法犯では詐欺、占有離脱物横領、脅迫、遺失物横領など、特別法犯では道路交通法違反、銃刀法違反、出入国管理法違反や軽犯罪法違反、風俗営業法違反などが含まれるという。

 警察による検挙人員は刑法犯と特別法犯を合わせて年間約25万人。容疑者DNA型の新たな登録件数は年間15万件前後で推移しており、検挙した容疑者の多くからDNAを採取していることになる。警察庁は「軽い犯罪から重大な犯罪につながるケースがある。むやみに採取しているわけではなく、余罪捜査の必要性などを判断しながら行っており、(数は)個別に判断した結果だ」と説明する。

 容疑者DNA型について欧米では法律を定めて罪種を絞るなどしている国が多いが、日本では国家公安委員会規則や警察庁の通達などで運用され、罪種の限定はない。

 データベースの運用は04年12月に遺留DNA型で、05年9月に容疑者DNA型で始まった。当時、警察庁ではDNA型鑑定について法制化も検討されたが、現行法の枠内でデータベースの拡充を進めていくことにした経緯がある。

 また、データベースからの抹消は、警察庁の規定で「死亡した時」と「保管する必要がなくなった時」に行うとされている。実際に抹消するかどうかは個別に判断しているといい、容疑者が不起訴処分や無罪判決を受けても抹消されるわけではない。

 一方、警察は殺人事件などで現場周辺の住民ら「捜査協力者」からもDNAを採取することがある。遺留物との照合などが目的で、警察庁は容疑者でないと分かれば協力者のDNA型をデータベースに登録することはないと説明。容疑者や捜査協力者から採取し、鑑定で余りが出た資料は廃棄しているという。

DNA型鑑定とは(略)

現場近くの住民からもDNA 「拒否して疑われるの嫌」
■<視点>根本的な議論のな…(以下有料版で、残り467文字)

朝日新聞 2020/8/23 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASN8P6Q8HN7QULFA012.html?iref=sptop_8_01
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【金子勝教授】「日本政治の汚辱の日」「アベの在職期間が延びるほど日本は滅びていく」…安倍首相、連続在職日数歴代最長について

■【金子勝教授】「日本政治の汚辱の日」「アベの在職期間が延びるほど日本は滅びていく」…安倍首相、連続在職日数歴代最長について ★2 [potato★](5ちゃんねる)

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1 potato ★ ▼ 2020/08/23(日) 20:39:39.91 ID:1FnsumzC9
 立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏が23日、ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相の第2次内閣発足からの連続在職日数がこの日に2799日となり、歴代最長の佐藤栄作と並んだことについての考えを示した。

 金子教授は「【日本政治の汚辱の日】」とし、今日でアベの連続在職日数が2798日、歴代最長の佐藤栄作に並ぶ。何一つ成果がなく、モリカケ桜など腐敗だらけ、日銀の機能麻痺、官僚制とメディアの崩壊、コロナ禍で危機管理能力の欠如の露呈と、アベの在職期間が延びれば延びるほど日本は滅びていく」と嘆いた。

 24日に単独1位となる。

8/23(日) 18:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200823-00000096-dal-ent

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【琉球新報】「沖縄の新聞に中国資金」 米シンクタンクのCSIS報告書に誤り  慶大教授発言引用

■【琉球新報】「沖縄の新聞に中国資金」 米シンクタンクのCSIS報告書に誤り  慶大教授発言引用 [蚤の市★](5ちゃんねる)

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1 蚤の市 ★ sage ▼ 2020/08/23(日) 08:50:52.12 ID:br5Ov6IB9
「沖縄の新聞に中国資金」 米シンクタンクのCSIS報告書に誤り  細谷雄一慶応大教授の発言引用

 米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)が発行した「日本における中国の影響力」と題した報告書で、「中国は間接的な手法で日本に影響を及ぼしている。沖縄の新聞に資金を提供し影響力を及ぼし、沖縄の独立や米軍基地の撤去を進める隠れた方法がある」と誤った記述があることが分かった。慶応大の細谷雄一教授(国際政治学)の発言を引用する形で国際政治学者のデビン・スチュワート氏が執筆した。

 細谷氏は自身のブログで沖縄の新聞への資金提供について「私は、そのような事実があるとは思っておりませんし、確認もしていません」と事実関係を確認した上での発言ではないと釈明している。

 琉球新報社は「当社は中国の資金提供は受けていない」と説明した。

 米首都ワシントンに拠点を置くCSISは米政府高官経験者が在籍するなど、政府、連邦議会にも影響力のある有力なシンクタンク。報告書は7月23日に公表されている。米国務省グローバル・エンゲージメント・センターの支援で、カーネギー国際問題倫理評議会上席研究員を務めるスチュワート氏が約2年間かけて識者約40人のインタビューなどを基にまとめた。

 スチュワート氏は「メディアを通した中国の影響力の最も重要なターゲットは恐らく沖縄だろう」と記述。公安調査庁が2015年版、17年版の報告書「内外情勢の回顧と展望」を通して、「中国の影響力が沖縄の世論を分断させる可能性」を指摘している点などを事例に挙げた。

 細谷氏はブログで、報告書が「日本国内での中国の『影響力工作』というよく目に見えない実態を体系的に一定の分量を割いてまとめた報告書で、とても価値があるり、またその評価やバランスが取れたものだと思う」と説明した。一方で「あたかも中国のお金が直接、沖縄の新聞に流れているというような印象を与える英語になってしまったのだろうと思う。自らの英語の表現力の不足をあらためて後悔している」としている。

琉球新報 2020年8月23日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1178408.html
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【食品】はちみつが初期の風邪や咳にあらゆる治療の中で一番効果的 英国国立医療技術評価機構(NICE)が科学的に立証

■【食品】はちみつが初期の風邪や咳にあらゆる治療の中で一番効果的 英国国立医療技術評価機構(NICE)が科学的に立証 [かわる★](5ちゃんねる)

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1 かわる ★ ▼ 2020/08/22(土) 23:01:26.63 ID:ubVjfvx39
 世界各地で古くから民間療法として、はちみつの効能が伝えられてきた。咳やのどの痛みはもちろん、地域によってはやけどや切り傷の治療薬としても使用されていたが、その効果が科学的に認められたようだ。

 イギリスの研究グループがこれまでに行われた研究を再調査したところ、風邪にははちみつが一番効果的であることが確かめられたのだそうだ。

 ちょっとした風邪に抗生剤を服用してもあまり効果は得られないそうで、初期の風邪なら、まずははちみつを摂ったほうがいいらしい。

はちみつに関する研究を再調査

 はちみつの強力な抗菌作用はこれまでにも示されてきた。その威力は英国国立医療技術評価機構(NICE)のお墨付きで、軽度の風邪と咳にはまずはちみつを処方するべきであると医療関係者に推奨しているほどだ。

 こうした同機構の指導は、もちろんはちみつの効果を証明したいくつもの研究に基づくものなのだが、その背景には不必要な抗生剤の使用による悪影響も懸念されている。

 これまで過去のはちみつ関連研究を再調査したものは、子供のせき治療をテーマとしたものしかなかった。

 そこでオックスフォード大学の研究グループは、子供だけでなく、あらゆる患者を対象とした臨床研究を包括的に再調査して、はちみつの治療効果を確認してみることにした。

 レビューの対象となったのは、「上気道感染症」――ひらたく言えば風邪に対するはちみつの治療効果を調べた14の臨床試験だ。

 これらの内容はかなり多様で、はちみつの効果をプラセボと比較しているのは2つしかない。それ以外は、せきシロップや抗ヒスタミン剤など、一般的な治療と比較したものだ。

初期の風邪、軽度の風邪にはちみつが一番効果的

 その結果、比較されたあらゆる治療の中で一番効果的だったのははちみつだったという。研究は次のように結論づけ、風邪にははちみつを処方するよう医師に勧めている。

はちみつはよく知られた民間療法だ。安価で、手に入れやすく、また有害性もほとんどない。医師が上気道感染症の患者に薬を処方しようと考えるのなら、抗生剤の代わりとしてははちみつを推奨する。

はちみつは、一般的な代替治療よりも効果的かつ有害性が低いうえに、薬剤耐性の悪影響も避けることができる。

この研究は『BMJ Evidence-based Medicine』(8月18日付)に掲載された。
Effectiveness of honey for symptomatic relief in upper respiratory tract infections: a systematic review and meta-analysis | BMJ Evidence-Based Medicine
https://ebm.bmj.com/content/early/2020/07/28/bmjebm-2020-111336

全文は:http://karapaia.com/archives/52293909.html
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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(1) | 国内ニュース

【中国】潜水艦が地下基地を使用する場面か、衛星写真が波紋(CNN)

■【中国】潜水艦が地下基地を使用する場面か、衛星写真が波紋(CNN) [夜のけいちゃん★](5ちゃんねる)

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1 夜のけいちゃん ★ sage ▼ 2020/08/22(土) 13:24:31.49 ID:eBNymexH9
2020.08.22 Sat posted at 11:45 JST


香港(CNN) インターネット上で今週、中国の潜水艦が南シナ海の海南島で地下基地を使用する場面とみられる衛星写真が拡散し、軍事ウォッチャーの間で波紋を広げている。
この衛星写真は、米衛星画像企業プラネット・ラブズが「ラジオ自由アジア」のSNSアカウントに最初に投稿した。画像には093型攻撃型原子力潜水艦とみられる艦船が、楡林海軍基地の地下施設につながるトンネルに入る様子が写っている。
ネット上では投稿直後からスパイ映画と比較する声が上がり、ツイッター利用者の1人はジェームズ・ボンドに言及。ジュール・ベルヌの小説「海底二万里」に登場する架空の潜水艦「ノーチラス号」に言及するユーザーもいた。


米国防総省の元当局者で、現在はシンガポール国立大リー・クアンユー公共政策大学院に所属するドリュー・トンプソン氏は、同潜水艦をとらえた写真は珍しいと説明。「商業衛星が(雲のない日に)適切なタイミングで上空を通過するのは異例だ」と指摘する。
トンプソン氏によると、中国政府は潜水艦から内陸部のミサイルシステムに至るまで、多くの軍装備品を地下に隠している。海岸線には特に注意を払っており、「沿岸部は攻撃に対して非常に脆弱(ぜいじゃく)だという認識が染みついている」という。
楡林基地は海南島の南端に位置し、中国海軍の資産を守ることを目的とした主要施設のひとつ。
非営利団体の核脅威イニシアチブによると、今回の潜水艦が093型だとすれば、中国が保有する6隻のうちの1隻とみられる。093型には3種類あり、魚雷や巡航ミサイルの搭載が可能だという。

画像はソースで
ソース https://www.cnn.co.jp/world/35158518.html
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posted by nandemoarinsu at 00:34 | Comment(1) | 東亜ニュース

全館休業でもテナント料? 請求めぐり訴訟も 行政の曖昧要請のツケ

■全館休業でもテナント料? 請求めぐり訴訟も 行政の曖昧要請のツケ [蚤の市★](5ちゃんねる)

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1 蚤の市 ★ sage ▼ 2020/08/22(土) 19:54:28.80 ID:4kQOJ8ee9
 「新型コロナウイルス感染症の影響で施設自体が閉館しても、賃料は必要でしょうか」。福岡市の商業施設に出店する菓子店から、そんな疑問が特命取材班に届いた。国の緊急事態宣言に伴い4月上旬から1カ月以上、全館休業になり、施設への出入りができなくなったが、賃料は請求されたという。詳しく聞いてみると−。


 この商業施設はJR博多駅近くにある。熊本市に本社がある菓子店は2019年から出店。月に30万円ほどの賃料を支払ってきた。

 店側の説明によると、政府の緊急事態宣言発表から一夜明けた4月8日、施設側から9日より全館休業するとのお知らせがテナントに配布された。福岡県が特別措置法に基づき、休業要請を決める5日前のことだ。入り口のシャッターが下ろされ、店舗には出入りできない状態となった。

 菓子店側は「休業しなければならない状態。閉館中の賃料は支払いかねる」と主張。施設側は「休業は強制したものではない。閉館方針に対し、すぐに抗議はなく黙示の合意があった」などとして、賃料を支払うよう求めた。

 その後、施設側が賃料支払いの猶予や一部減額を申し出たものの交渉は折り合わず、菓子店は6月30日、施設の管理運営会社を相手取り、賃料の無効などを求めて福岡地裁に提訴した。

 菓子店の担当者は言う。「施設側からは、福岡市の補助金などを活用して支払うことを勧められました。正当性のある請求なのか納得できないのに、税金を使うのはどうでしょうか」

 施設の管理運営会社は取材に対し「テナント個別の案件については答えられない」と回答した。

      ■

 今春、休業要請はさまざまな業種に広がった。収入が減って経営が厳しくなるのは賃貸物件のオーナーもテナントも同じ。賃料を巡るトラブルは少なくない。

 法務省はホームページで新型コロナの関連情報として、賃貸借契約の基本的なルールをQ&A方式で説明している。これによると、オーナーが施錠するなどして物件に立ち入れず、全く使用できなくなった場合は「原則としてテナントは賃料を支払う義務を負わない」と解説している。

 ただ、ケースごとに事情はさまざまで実際の判断は分かれるとみられるが、感染拡大に歯止めがかからず再び休業要請という事態になった場合、同種のトラブルは増える可能性がある。

 問題の背景に、補償とセットではない休業要請の在り方があると、立命館大法学部の堀雅晴教授(行政学)は指摘する。「法的強制力がない『要請』という言葉で、政治や行政の責任をあいまいにしようとした結果ではないか」

 似た例として挙げたのが、かつての国の減反政策。立法措置を取らずに行政指導の形でコメの生産調整を進めた一方、目標面積が達成できない場合には翌年にその分を加算する“ペナルティー”を課した。「従えば食糧管理制度を守るために補助金がもらえる面もあったが、今回のコロナでは特措法に感染防止の協力要請に見合った補償規定がない」

 世界的に珍しい「お願いベース」で社会を一時ストップさせ、感染拡大防止を図った日本。市民の理解と協力あってこそだ。堀教授は「行政指導型の公共政策は健在で、国民の同調圧力をつくることで執行する一方、責任を回避している」と話した。 (黒田加那)

西日本新聞  2020/8/22 6:00 (2020/8/22 11:58 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/637708/
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posted by nandemoarinsu at 00:04 | Comment(1) | 国内ニュース
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