2020年09月11日

菅直人元首相が「始末をつけろ」とゴリ押し 長島昭久議員激白!「中国人船長釈放」の舞台裏

■菅直人元首相が「始末をつけろ」とゴリ押し 長島昭久議員激白!「中国人船長釈放」の舞台裏 [首都圏の虎★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 首都圏の虎 ★ sage ▼ 2020/09/11(金) 04:13:57.91 ID:AD75LTDn9
 2010年9月の沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件をめぐり、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅直人首相(当時)が逮捕した中国人船長の釈放を強く指示したと証言した(8日朝刊掲載)。同年11月に横浜市で開催予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が来なくなることを恐れたという。事実なら、旧民主党政権による国家権力の横暴、国益毀損(きそん)の可能性があり、国民にもウソをついたことになる。この件を処理した仙谷由人官房長官(同、18年死去)から、舞台裏について聞いた元民主党で、現在は自民党の長島昭久衆院議員が激白した。


 「前原氏の証言は、紛れもない事実だ。菅政権の一部では、この内容は共有していたはずだ」

 長島氏はこう語った。

 事件当時、長島氏は民主党議員だった。菅政権が「検察の独自判断で船長を釈放した」と説明するのをみて、「国家の存立に関わるような判断を検察ができるはずがない」と疑問を持った。同僚議員にも呼びかけ、対中国戦略の見直しを迫る「建白書」を仙谷氏に手渡した。

 その後、仙谷氏を囲む数人の会合があり、「船長釈放の真実」を聞く機会に恵まれたという。

 長島氏は「仙谷氏は会合で、菅首相から『国連総会で訪米している間に、始末をつけておくように』という指示を受けたことを明かした。事件発生当時、(尖閣周辺の領海侵犯や、尖閣への不法上陸に対し)どんな場合に、どう逮捕するかというマニュアルはあったが、逮捕後のマニュアルはなく、混乱した。仙谷氏は、検察への指揮権を持つ法相が事件対応で右往左往するのを、厳しく叱りつけたとも話していた」と明かした。

 そのうえで、仙谷氏は「同様のことは、今後も多々起こり得る。事件を教訓に、君たちが政権内に入るときのために、しっかりと準備をしておきなさい」と、長島氏らに語ったという。

 当時の菅首相の判断をどう見るのか。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/96797bcfa3ff1da95e7b6aeba065aa02400c3624
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posted by nandemoarinsu at 22:33 | Comment(1) | 国内ニュース

【神奈川】県が1億円超支出してWHOに派遣の女性職員、自己都合で退職し転職

■【神奈川】県が1億円超支出してWHOに派遣の女性職員、自己都合で退職し転職 ★4 [孤高の旅人★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 孤高の旅人 ★ age ▼ 2020/09/10(木) 19:23:57.73 ID:8s/MvGd89
県が1億円超支出してWHOに派遣の女性職員、自己都合で退職し転職
9/10(木) 13:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfb9efd609fb1de6c5eeb305f1f5665729b2b56d

 神奈川県が、独自の健康増進政策を進めるために必要だとして、2016年からスイス・ジュネーブの世界保健機関(WHO)本部に派遣した女性技幹(46)が自己都合で退職し、WHOに転職した。県は女性の給与負担などで計1億円超を支出してきたが、目に見える成果は乏しく、「いずれは県に戻り、WHOで得た最新の知見を還元してもらう」という計画も頓挫した。県議会では当初から、派遣の効果に懐疑的な見方があり、それでも推し進めた県の責任が問われそうだ。(佐藤竜一)

 県によると、女性は医師で、16年6月に県に採用され、半年後の12月からWHOの高齢化部門に派遣された。病気になる手前の状態「未病」の改善と最先端医療技術を融合させると掲げ、黒岩知事が力を入れる「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」。この独自政策に、WHOの知見を生かす狙いだった。

 ジュネーブのWHO本部への女性の派遣を巡っては、県議会で度々、取り上げられてきた。それだけの効果が見込めるのか、女性が県に復帰する保証はないのではないか。そう懸念する県議もいたからだ。

 18年11月の県議会決算特別委員会では、鈴木秀志県議(公明)の質疑に対し、県は「派遣期間が終了した後は県に戻り、WHOで得た知見、人材ネットワークを最大限に活用していただく」と答弁。県職員として働くのは「規定路線」だと強調していた。

 ところが、女性は先月までにWHOの採用試験に合格。今月から正規職員となった。派遣期間中、WHOの高齢者施策のガイドライン策定などに携わり、WHO側から昨夏、転職の勧誘があったという。女性は無断で話を進めたわけではなく、県に報告、相談しており、県側は本人の意思を尊重せざるを得なかった。

 派遣の成果について県は、3月から一般向けにサービス提供を始めた「未病指標」への女性の関与を挙げる。アプリを使い、自分がどんな「未病」の状態にあるかを数値で確認できるというもので、女性はWHO職員の立場から助言したといい、県の担当者は「それが県民に対する一番のフィードバックだ」と話した。

 ただ、こうした成果は県関係者でも一部しか把握しておらず、ある県幹部は「WHOに行ったことは知っているが、何をしていたかは知らない」と明かす。

 女性は今月7日付で県の非常勤顧問に就任。県は「引き続き連携はできる」としている。これに対し、複数の県議が「派遣した成果や県の対応について、今後、説明を求めていく」と追及の構えをみせている。
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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(7) | 国内ニュース


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