2020年09月12日

【ヅカ】宝塚音楽学校で伝統的「作法」を廃止。先輩が後輩に課していた阪急電車への一礼や、大声での挨拶など

■【ヅカ】宝塚音楽学校で伝統的「作法」を廃止。先輩が後輩に課していた阪急電車への一礼や、大声での挨拶など [記憶たどり。★](5ちゃんねる)

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1 記憶たどり。 ★ sage ▼ 2020/09/12(土) 17:52:47.19 ID:qDd7hscO9
https://this.kiji.is/677436088241276001?c=39550187727945729

タカラジェンヌを養成する宝塚音楽学校で、指導の名目で先輩が後輩に課していた、
阪急電車への一礼や、大声であいさつをするなどの伝統的な作法を廃止していたことが12日、
同校への取材で分かった。
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posted by nandemoarinsu at 23:00 | Comment(1) | 国内ニュース

【朝日新聞社説】 朝鮮半島外交 対話を重ね関係修復を 日本は時間をおかず、輸出規制の強化を撤回すべきだ

■【朝日新聞社説】 朝鮮半島外交 対話を重ね関係修復を 日本は時間をおかず、輸出規制の強化を撤回すべきだ [首都圏の虎★](5ちゃんねる)

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1 首都圏の虎 ★ sage ▼ 2020/09/12(土) 20:14:52.90 ID:46tHQcxa9
統一まで100億年 

日本と韓国の関係が冷え込んで久しい。国際会議や五輪などを除くと、首脳が単独で相手国を訪ねることは、第2次安倍政権下では一度もなかった。

 ともに民主主義を尊び、自由貿易を志向し、北朝鮮問題の悩みを共有する隣国である。この異常な事態をどう正していくのか。次の政権が外交で着手すべき最優先課題の一つだ。

 懸案は歴史問題である。この8年を振り返れば、韓国側に時にかたくなな態度や、時に対応の鈍さがあったのは確かだ。

 しかし日本側も、安倍首相の対韓外交に大きな問題があった。加害者としての歴史に対する謙虚さを欠いた姿勢である。その修正なしに関係の立て直しを図ることは難しい。

 日本の歴代政権は、植民地支配という不幸な過去への反省をふまえ、諸問題に接してきた。一定の配慮を忘れぬ対応が外交的資産となり、経済や安全保障の協力を進めてきた。

 その決意を表したのが、戦後50年の「村山談話」や同60年の「小泉談話」などである。

 安倍氏は両談話を「全体として引き継ぐ」としたが、自身が出した戦後70年談話では、今後の世代が謝罪を続けるべきではないとの趣旨も明記した。

 自らの主体的な歴史認識の表明は避けつつ、一方的に清算の区切りをつけようとする態度が、かつての被支配国から反感をかったのは無理もない。

 直近の関係のこじれは、徴用工問題をめぐる韓国側の動きに起因するものだ。だが、それを経済にまで広げたのが、日本政府による輸出規制の強化である。結果として日韓の企業に多大な損失を負わせた。

 一貫性ある対話の積み上げを怠ったという点では、北朝鮮政策も同様だ。圧力一辺倒の方針を、米朝が接近すると対話志向に一変させた。拉致問題を含めて成果は何も出せなかった。

 朝鮮半島をめぐる安倍外交の負債を引き継ぐ次の政権は、韓国との正常な対話の再開から始めねばなるまい。

 韓国政界では、新政権とは良好な関係を築くべきだとの機運が広がりつつある。まずは喫緊の課題である徴用工問題をどう解決するかが、文在寅(ムンジェイン)政権と日本側との共同作業になろう。

 日本は時間をおかず、輸出規制の強化を撤回すべきだ。文政権は、元徴用工らへの補償問題について能動的に行動する必要がある。

 今改めて思い起こすべきは、小渕恵三首相と金大中(キムデジュン)大統領が交わした「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」である。次世代の両国民とアジアの安定のためにも、健全な首脳往来を復活させねばならない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14619546.html
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posted by nandemoarinsu at 21:02 | Comment(4) | 国内ニュース

【過去最悪】介護事業所8割が「人材不足」

■【過去最悪】介護事業所8割が「人材不足」 ★2 [ブギー★](5ちゃんねる)

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1 ブギー ★ ▼ 2020/09/12(土) 08:06:57.01 ID:Fnc0i62/9
厚生労働省が所管する公益財団法人介護労働安定センター(東京都荒川区)はこのほど、毎年10月に実施している「介護労働実態調査」の2019年分の結果を公表した。回答した全国9126事業所のうち、介護職員の不足感に関して「大いに不足している」「不足している」と答えた事業所は69.7%にのぼり、同調査では過去最悪の結果となった。

今回の調査では、従業員全体の不足感は全体で65.3%で18年度(67.2%)よりも低下したが、介護職員7職種(訪問介護員、介護職員、サービス提供責任者、看護職員、生活相談員、介護支援専門員、PT・OT・ST など)に関しては69.7%の事業所が不足感を訴えた。特に訪問介護員については、依然81.2%が「不足」と回答。4年連続で8割超という深刻な状況が続いている。

職員不足の理由では「採用が困難である」と回答した事業所が90.0%だった。具体的な理由としては「同業他社との人材獲得競争が厳しい」が57.9%、「他産業に比べて労働条件等が良くない」が52.0%、「景気が良いため、介護業界へ人材が集まらない」が40.9%だった。

外国籍労働者を受け入れている事業所は、18年の2.6%から6.6%に増えた。外国籍労働者の働きに関する評価では、受け入れている事業所の方が「職場に活気がでる」「利用者が喜んでいる」などの評価が受け入れていない事業所よりも高く、受け入れに伴う不安感は低いことが判明した。

採用時研修について、「受けた」との回答は正規職員が48.9 %、非正規職員が39.7%で、いずれも半数を下回った。内容別には「安全衛生研修」が最も多く、正規職員が69.6%、非正規職員は70.1%だった。

https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20200826_13_1/
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posted by nandemoarinsu at 10:18 | Comment(4) | 国内ニュース


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