2020年10月02日

【人事院】公務員冬のボーナス、引き下げの公算大 減額勧告となれば10年ぶり

■【人事院】公務員冬のボーナス、引き下げの公算大 減額勧告となれば10年ぶり ★4 [ばーど★](5ちゃんねる)

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1 ばーど ★ age ▼ 2020/10/02(金) 12:05:27.30 ID:EO2S+MPr9
2020年度の国家公務員給与改定に関する人事院勧告のうち、一般職のボーナスに当たる期末・勤勉手当について、人事院が来週にも行う方針を固めたことが1日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響で民間企業の夏のボーナスは下がっており、引き下げを勧告する公算が大きい。減額勧告となれば10年ぶり。

勧告時期が10月にずれ込むのは、1960年からの現行制度下で初。月給については民間企業への聞き取り調査を9月末に終えたばかりで、勧告がさらに遅れる見通し。ボーナスと切り離して今後日程を検討する。

2020/10/1 18:45 (JST)10/1 19:01 (JST)updated
https://this.kiji.is/684335648678331489?c=39550187727945729

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河野氏、職員の「在庁時間」調査要請へ 「長時間労働の“見える化”必要」

■河野氏、職員の「在庁時間」調査要請へ 「長時間労働の“見える化”必要」 [蚤の市★](5ちゃんねる)

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1 蚤の市 ★ sage ▼ 2020/10/02(金) 06:35:18.57 ID:V2YuA2D19
 河野太郎行政改革担当相は1日、毎日新聞などのインタビューに応じ、各省庁の職員が職場に滞在した時間を示す「在庁時間」について、10〜11月の2カ月分を調査するよう全省庁に求める考えを示した。「在庁時間」は、上司の命令で残業した超過勤務を含む「勤務時間」とは別の概念で、在庁時間の長さが長時間労働の温床となっている可能性があるとみて、実態把握に乗り出す。

 河野氏はインタビューで「在庁時間」と「勤務時間」の意味が霞が関では異なっていると指摘。「仕事もしないのに『在庁』とは考えにくい。『命令していないから勤務時間でない』というが、現実としてそうとは言いにくい」と語った。長時間労働により家族との時間が取れず、仕事にもやりがいを感じられずに離職を考える職員が増えているとの懸念も示し、「どうブラック化しているか『見える化』する必要がある」とも述べた。内閣人事局などによると、各省庁ではパソコンのログイン履歴や自己申告などで在庁時間を記録しているという。

 インタビューに先立ち河野氏は、規制改革に取り組む自身の「直轄チーム」を発足させた。内閣府や内閣官房の職員に加え、河野氏の派遣呼びかけに応じた愛知、三重、高知県の職員ら合わせて9人で構成。当面は内閣府の大臣室の隣の部屋で、「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」に寄せられた意見の対応に当たるという。河野氏はチームの辞令交付式で「国民から見て利益が出る規制改革を着実に進めなければならない。全身全霊をかけてやってほしい」と指示した。【田辺佑介】

毎日新聞 2020年10月1日 19時50分(最終更新 10月1日 19時50分)
https://mainichi.jp/articles/20201001/k00/00m/010/286000c続きを読む
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【経済】百貨店大手9月売上速報 昨年の駆け込み需要なく大幅減 前年同月比3〜4割減

■【経済】百貨店大手9月売上速報 昨年の駆け込み需要なく大幅減 前年同月比3〜4割減 [首都圏の虎★](5ちゃんねる)

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1 首都圏の虎 ★ age ▼ 2020/10/01(木) 20:52:04.89 ID:w7ehkMm+9
百貨店大手4社が1日発表した9月の売上高(既存店ベース、速報値)は、昨年9月に消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったため、前年同月比3〜4割減と大幅な落ち込みとなった。ただ、新型コロナウイルスの感染者数が再度増加していた8月と比べ回復の兆しも見えつつあり、政府の観光業支援策「Go To トラベル」など景気刺激策の“効果”に期待を寄せている。

 各社の9月売上高は、大丸松坂屋百貨店を運営するJ・フロントリテイリングが40・9%減▽高島屋が35・2%減▽三越伊勢丹ホールディングス(HD)が32・7%減▽そごう・西武が29・1%減−だった。昨年9月は宝飾品や家具といった高額品を中心に駆け込み需要が起きて2〜3割増を記録。駆け込み需要のなかった2年前(平成30年9月)と今年9月を比べると、売上高の減少幅は10%前半〜20%前半の範囲に収まっており、「新型コロナ禍からの回復基調に乗りつつある」(J・フロント)と見る向きが強い。

 三越伊勢丹HDでも主要3店の客単価は30年9月比プラスで、「来店客数も8月よりも改善して増えている。外出するようになってきている」と分析する。

 商品別では、高級ブランドのバッグや小物類が堅調さを見せる。J・フロントでは「海外旅行に行けないから国内店舗で買う動きが出た」ためか引き合いが強く、高島屋でも高級ブランドバッグや宝石、時計などの宝飾品が30年9月比2桁増を記録した。

 消費者の来店意欲が徐々に戻る中、「Go To トラベル」への対応も始まった。高島屋は1日から全店で地域共通クーポンが使えるようになり、三越伊勢丹でも店舗で使えるよう申請中だ。駅前立地の店舗では旅行客利用も多かったことから、今後の業績回復につなげたい考えだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/69a8743e637bb823745186f461a28ad17225b637
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【学者】「とんでもないところに手を出してきた。共謀罪は有益な助言してあげたのだが...」日本学術会議任命見送られた松宮教授

■【学者】「とんでもないところに手を出してきた。共謀罪は有益な助言してあげたのだが...」日本学術会議任命見送られた松宮教授 ★2 [ばーど★](5ちゃんねる)

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1 ばーど ★ age ▼ 2020/10/02(金) 07:55:55.80 ID:EO2S+MPr9
 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は1日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。

 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。

 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。

 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法23条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められている。そこに手を出してきた。

 しかも法律の解釈を間違っている。日本学術会議法では会員の選び方について、学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると書いてある。推薦に基づかない任命はない代わりに、基づく以上は「任命しない」もないのだ。

 どのような基準で推薦しているかというと、結局その分野の学問的な業績、そして学者として力があるということを見て決める。これも日本学術会議法17条に書いてある。推薦に対して「不適格だ」というなら、それは研究者としての業績がおかしいと言わなければ駄目だ。ところが、その専門家ではない内閣総理大臣に、そのようなことを判断できる能力はない。だから結局、機械的に任命するしかないのだが、今回それをしなかった。任命をしないのならその理由を問われるが、総理には言うことができないだろう。

 ―官房長官は「個々については人事に関わるのでコメントは差し控える」と答えている。

 差し控えるというより、コメントができないし、できるわけがない。「この先生の分野で評価したところ、こういう点でおかしいと思う」と言わなければならないのだから。一番大きな問題は、これは学問の自由に対する挑戦で、それを大胆にやってしまったな、という話だ。


以下ソース先で

2020年10月1日 20:37 京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/368847
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【生物】ビーバーのいる森は火災に強い 森林火災の焼け野原の中に美しい緑の土地が輝く

■【生物】ビーバーのいる森は火災に強い 森林火災の焼け野原の中に美しい緑の土地が輝く [ごまカンパチ★](5ちゃんねる)

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1 ごまカンパチ ★ sage ▼ 2020/10/02(金) 00:18:46.95 ID:BohdV/zT9
https://news.yahoo.co.jp/articles/efc92783b7a3e89446919541e27a38ff328ff48e
■衛星画像で見えた、ビーバーが作ったダムの意外な効果
 米国西部で森林火災が猛威を振るっている。
カリフォルニア州では120万ヘクタール以上が焼け、オレゴン州では50万人以上が自宅からの避難を余儀なくされた。
そんな中、我々が火災と闘ううえで、心強い仲間がいることがわかった。ビーバーだ。

学術誌「Ecological Applications」に9月2日付けで発表された研究によると、ビーバーがダムや池を作り、水路を掘ることで、動植物にとっての
防火シェルターが生まれていることが判明した。場合によってはこれが森林火災の延焼を止めることさえある。

「すぐ隣で火事が起こっていても平気です」。
そう話すのは、米カリフォルニア州立大学チャンネル・アイランド校の生態水文学者で、今回の研究を率いたエミリー・フェアファックス氏だ。
「ビーバーの作ったダムがある場所は、青々として健康的なのです」

アラスカ州からメキシコ北部にかけて生息するアメリカビーバー(Castor canadensis)が、生態系に様々なメリットをもたらすことは以前から知られていた。
ビーバーが作った池や湿地は水質を改善し、サケの生育を助け、水中の炭素を隔離し、洪水を緩和する。
研究者たちはさらにもう一つ、彼らが重要な役割を果たしているのではと推測してきた。
森林火災の拡大を遅らせることだ。

「複雑な話ではありません。水は燃えない、ということです」。
米ユタ州立大学の地形学者、ジョー・ウィートン氏はそう話す。
たとえば2018年、アイダホ州で起きた森林火災「シャープス火災」で2万6000ヘクタールが黒焦げになった後、ウィートン氏は焼け野原の中に美しい緑の土地が輝くのを見つけた。
ビーバーの作った湿地が炎を生き延びたのである。しかし、これまでこうした現象を本気で調査した科学者はいなかった。

「フェアファックス氏の研究は抜群にタイミングが良いものです」とウィートン氏は評価する。同氏は今回の研究には参加していない。
「自然を基盤とした対策や自然インフラの重要性が示されており、科学的な裏付けも提供されています」

■ビーバーのおかげで炎を逃れる
 フェアファックス氏と共同研究者のアンドリュー・ホイットル氏は、2000年以降に米国の5州(カリフォルニア州、コロラド州、アイダホ州、オレゴン州、ワイオミング州)で起こった
大きな森林火災を選び出し、衛星画像を用いて周辺にあったビーバーのダムや池を探した(ビーバーが作ったインフラは宇宙からも確認できるくらい見事だ)。
その後、植物の健康状態を測る統計的手法を用いて、火事の前、最中、そして後において、周囲の植生の豊かさを比較した。
健康で水分を多く含む植物は画像でも鮮やかな緑色に見え、乾燥した植物は茶色がかって見えた。

青々として水をたっぷり含んだ植物は、乾ききった植物より当然燃えづらい。ビーバーが生み出す生態系が防火に優れている理由はここにある。
分析の結果、河川が火災に見舞われた後、ビーバーがダムを作っていたエリアでは、そうでなかったエリアよりも植生が3倍以上も豊かに残ったことがわかった。
ビーバーが大変念入りに水分で満たしていたために、単純に植物に火が付かなかったのである。

このエリアはビーバー自身の命を守るだけではない。
両生類や爬虫類、鳥類、小型哺乳類に至るまで、多くの動物がビーバーの「避難所」に身を隠しているとフェアファックス氏は考えている。
セグロミユビゲラのように森林火災を必要とする生物もいるが、他の動物にとっては致命的となりうる。
ビーバーの生息地は家畜や農地を保護することにもつながるとフェアファックス氏は付け加える。

※続きはソースで続きを読む
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【キリスト教学者など】菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論

■【キリスト教学者など】菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論 [電気うなぎ★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 電気うなぎ ★ sage ▼ New! 2020/10/02(金) 00:42:41.37 ID:6GcejXEv9 [1回目]
  政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。

 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規しげき教授(政治思想史)
 2013年12月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。07年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。

 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法)
 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の1人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては18年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。

 ■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)
 15年7月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。

 ■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授(日本近現代史)
 憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の1人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。10年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。

 ■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授(刑事法)
 17年6月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。

 ■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)
 「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

ソース↓

https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092
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