2020年11月09日

【バイデン氏】200兆円のインフラ投資へ…財源は大企業や富裕層への課税強化、10年間で400兆円超の増税

■【バイデン氏】200兆円のインフラ投資へ…財源は大企業や富裕層への課税強化、10年間で400兆円超の増税 ★3 [ばーど★](5ちゃんねる)

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1 ばーど ★ age ▼ 2020/11/09(月) 21:09:00.76 ID:jAPdop0O9
アメリカ大統領選挙で勝利宣言した 民主党のバイデン氏は、 新型コロナウイルスで悪化した経済を立て直すため、 4年間でおよそ206兆円に上る インフラ投資をする方針です。

投資は脱炭素社会の実現を目指し、 主に再生エネルギーの分野に振り分ける予定で、 ほかに育児や介護など 社会保障の拡充も目指します。

財源は、大企業や富裕層への課税を強化し増税で賄い、 10年間で400兆円を超える見通しです。

ただ、議会の上院・下院 それぞれの承認が必要なため、 実現するかどうかは不透明です。

通商分野では中国に対して厳しく迫る方針ですが、 制裁関税を発動したトランプ政権と異なり、 同盟国と連携して中国を包囲していく考えです。

テレ東
https://www.tv-tokyo.co.jp/news/txn/news_txn/post_214325続きを読む
posted by nandemoarinsu at 22:31 | Comment(2) | 海外ニュース

テレワーク導入企業の3割が取りやめ 生産性が低下、定着の難しさあらわに

■テレワーク導入企業の3割が取りやめ 生産性が低下、定着の難しさあらわに ★4 [どこさ★](5ちゃんねる)

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1 どこさ ★ ▼ 2020/11/08(日) 05:39:53.89 ID:zqcAk+MB9
 新型コロナウイルスの感染拡大を機に広がったテレワークについて、実施していた東京都内企業の約3割が、その後取りやめていたことが、東京商工会議所の調査で分かった。生産性の低下などが理由。やめた企業のうち約半数は「今後も実施する予定はない」としており、テレワークの幅広い定着が難しい実態が浮かび上がった。
 調査は同会議所が9〜10月、会員企業に実施。1048件の回答があった。
 調査では、テレワーク経験のある都内企業788社のうち、約3割にあたる232社が「現在は取りやめている」と回答。テレワーク実施率は前回調査(5〜6月)の67%から53%に下落した。
 取りやめた企業の業種は建設業が最多の約4割、卸売業で約3割だった。取りやめた理由(複数選択)は「業務の生産性が下がる」が46%、「機器やネットワークの整備」が40%。「経理でも現場とすり合わせが多く、オンラインは難しい」(建設業)「セキュリティー面で不安」(卸売業)などの声が寄せられた。
 一方、現在も実施している企業は46%が「働き方改革が進んだ」と評価しつつ、58%の企業が「社内のコミュニケーション」を課題に挙げた。
 調査を担当した同会議所の担当者は、テレワークを取りやめた企業について「思った以上の数字だった」とし、「ただパソコンを家に持って帰るだけではテレワークの定着は難しい。業務の流れや分担を見直すなど、効果を最大限に伸ばす工夫が必要だ」と話した。(岡本太)

東京新聞 2020年11月05日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/66372

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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(1) | 国内ニュース

【教育】先生の体罰 40、50代の4割が容認 「当然と思った」「ありがたいと思って」

■【教育】先生の体罰 40、50代の4割が容認 「当然と思った」「ありがたいと思って」 ★3 [ブギー★](5ちゃんねる)

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1 ブギー ★ ▼ 2020/11/08(日) 19:14:59.25 ID:Qd0hXT4e9
兵庫県宝塚市立長尾中学校の柔道部顧問が生徒2人に重軽傷を負わせた傷害事件について、神戸新聞社が兵庫県内外の約1500人にアンケートしたところ、傷害容疑で逮捕された教員(50)と世代が近い40、50代の4割前後が体罰を「必要」「程度や理由によっては必要」と答えた。校内暴力と体罰が社会問題化した1980〜90年代に学生時代を過ごしており、体罰を受けた経験のある人ほど容認する傾向があった。世代間の意識の差が浮き彫りになった。(風斗雅博)
 アンケートは10月下旬、神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」や読者クラブ「ミントクラブ」を通じてインターネットで呼び掛け1486人が回答した。

 学校で教員の体罰が必要かどうかを尋ねると、全体の36%が「必要」「程度や理由によっては必要」と回答した。年代別では40代が34%、50代が44%、70代以上は47%が容認した。

 一方、若い人ほど「必要ではない」とする傾向にあり、10代は74%、20代は79%が否定した=表(1)。

 全体の半数が「教員から体罰を受けた」とした。

 年代別では50代が最多の66%で40代は62%。30代は44%になり若い人ほど減る傾向にあった。

 経験者の43%が体罰を容認しており、未経験者より15ポイント高い=表(2)。40代の経験者で容認したのは39%、50代では49%だった。

 教員から最もひどい体罰を受けたときの受け止めでは、全体の55%が「我慢するしかないと思った」とし、9%が「耐えられなかった」とした。一方で「悔しかったが当然と思った」は32%、「ありがたいと思った」も4%あり、約4割は体罰をした教員を肯定的に受け止めていた。

 ただ、親への質問で「子どもが教員から体罰を受けた」とした人は約2割いたが、うち教員の行為を肯定的に受け止めようとした人は24%にとどまり、わが子への体罰には抵抗感が強まる傾向が見られた。

 今回の事件では、宝塚市教育委員会が事件を把握後も刑事告発せず、被害届の提出についての判断を被害者家族に委ねていた。

 そこで、児童生徒に危害を加えるような体罰を学校や教委が把握したときに、警察に告発すべきかどうかを尋ねると、全体の73%が「告発すべき」とし「控えるべきだ」(10%)「分からない」(16%)を大きく上回った=表(3)。

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202011/sp/0013848359.shtml

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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(0) | 国内ニュース
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