2020年12月06日

【琉球新報】米軍基地への抗議はヘイトスピーチ? 識者「ヤンキーゴーホームは、ヘイトとは別物」

■【琉球新報】米軍基地への抗議はヘイトスピーチ? 識者「ヤンキーゴーホームは、ヘイトとは別物」★3   [Toy Soldiers★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 Toy Soldiers ★ ▼ 2020/12/06(日) 15:38:19.98 ID:o919KGHP9
 毎週水曜日、那覇市役所前ではヘイトスピーチ(憎悪表現)への反対運動「カウンター」に参加する市民が集まる。
かつて市役所前で繰り広げられていた中国への敵対心をあおる男性の主張に抗議するものだ。
だがある日、カウンターの目の前を通った街宣車から別の男性の怒鳴り声が響いた。
「『ヤンキーゴーホーム』と言うのなら、まさにヘイト集団じゃないか!」。
カウンターの参加者に米軍基地への抗議活動を行っている人を見つけたようで、抗議を「ヘイト」と訴えているようだった。米軍への抗議はヘイトスピーチなのか。

 大阪経済法科大の客員研究員で、ヘイトスピーチに詳しい師岡康子弁護士によると、答えはノーだ。
ヘイトスピーチとは、民族や国籍など集団や個人の属性に基づく差別とされている。
変えることができない、簡単には変えられない生まれつきのものなどに対する差別的言動が、ヘイトスピーチになるという。

 国や自治体に取り組みを求めるヘイトスピーチ解消法が2016年に施行された。不当な差別的言動の定義として「本邦の域外にある国もしくは地域の出身である事」などを理由とする差別と、第2条で定めている。
条文に照らせば、アメリカ人であることを理由とする差別的言動はヘイトスピーチといえる。
一方、米軍基地への抗議行動について、師岡弁護士は「アメリカ人であることを理由として出て行けという意味ではなく、『米軍は出て行け』という意味であるから、ヘイトスピーチではない」と指摘。「ヤンキーゴーホーム」という言葉についても同様の見解を示している。

 県議会文教厚生委員会は9月定例会で、ヘイトスピーチの規制を求める陳情を議論し、委員の一人が「市民らの米軍基地への抗議活動についての規制も条例に盛り込むのか」と質問した。県は「前後の文脈や背景を総合的に判断する必要がある」と答えた。

 国会でも以前、同様の議論があった。ヘイトスピーチ解消法案を審議する16年5月の参院法務委員会で、委員から「法案は米軍基地反対運動に対処するものではないか」とする趣旨の質問があった。
議案提案者の西田昌司氏(自民)は、米軍や基地への反対運動は「立法事実として想定していない」「米軍の反対運動は政治的な発言、運動であり、この法律でやめさせようと言っているのではない」と明確に否定した。

 ヘイトスピーチ解消法が成立し、今年5月で4年が経過した。インターネット上では、現在でも米軍への抗議活動について「ヘイトだ」とする投稿が数多く見られる。

 那覇市役所前でのカウンター参加者からは、県民が「ヘイト」と「抗議」を同一視しているのではないかと懸念する声も上がる。カウンターに参加する女性はこう願った。「ヘイトと米軍への抗議運動は全く別なものだ。そのことを多くの人に知ってほしい」

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1234643.html
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【厚生労働省】「コロナと闘ってくれている医療従事者の皆さんに『ありがとう』を伝えよう」

■【厚生労働省】「コロナと闘ってくれている医療従事者の皆さんに『ありがとう』を伝えよう」 ★9 [potato★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 potato ★ ▼ 2020/12/06(日) 20:10:22.51 ID:aliTGDpd9
医療従事者をはじめ身近な人に「ありがとう」をSNSで

〜感染拡大及び差別・偏見防止を図るため、官民が一丸となった対話型情報発信プロジェクト「#広がれありがとうの輪」を12月4日から開始します〜

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底と、医療従事者をはじめ感染者やその周囲の方々に対する差別・偏見をなくすために、SNS(交流サイト)を中心とした情報発信を本取組に賛同する組織、個人とともに推し進める「#広がれありがとうの輪」プロジェクトを12月4日(金)より開始いたします。

 このプロジェクトでは、「感染予防の重要性」や「医療従事者をはじめ身近の人への感謝の想い」を、厚生労働省のほか賛同いただく組織、個人などそれぞれの持つSNS等で、共通ハッシュタグとなる「#広がれありがとうの輪」を用いて発信します。共感の輪を広め、責め合うのではなく励まし合うことで、感染症に強い社会の実現を目指します。

 このような対話型情報発信企画を厚生労働省が実施するのは、今回が初めてとなります。

■「#広がれありがとうの輪」プロジェクト 概要■
1 名称:「#広がれありがとうの輪」プロジェクト
2 目的:新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底とともに差別・偏見をなくすため、趣旨に賛同する想いとともに情報発信することで感染症に強い社会を実現します
3 実施期間:令和2年12月4日(金)〜
4 参加方法:企画に賛同される組織、個人の方が持つSNSアカウント等を通じ、「#広がれありがとうの輪」を付けて趣旨に賛同する想いとともに情報発信や拡散をお願いいたします。また、SNS発信以外の方法・アイデアのご提案も募集いたします。
5 発信する要素:ありがとう、感染予防(マスク着用、手洗い、体調不良時はお休みを、感染したことを責めない、テレワーク、換気)等
6 表現方法:文章、写真、動画、音声、イラスト、歌、ダンスなど
7 賛同者:本取組について理解し情報発信の協力をして下さる方
8 詳細:以下のリンク先をご覧ください
  URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/qa-jichitai-iryoukikan-fukushishisetsu.html#h2_6

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【社会】国内の自殺者数が11年ぶり増加の可能性。コロナ第3波でさらに増える懸念も

■【社会】国内の自殺者数が11年ぶり増加の可能性。コロナ第3波でさらに増える懸念も★2 [どこさ★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 どこさ ★ ▼ 2020/12/03(木) 02:07:44.26 ID:fNmpHx619
コロナ禍の影響により、今年2020年は様々な経済指標が悪化しています。業種により差異はあるものの、未曾有の業績悪化に陥る企業は少なくなく、アベノミクス始動以降に過去最高レベルまで改善した雇用指標(有効求人倍率など)も一気に悪化してしまいました。

今年の自殺者は11年ぶりの増加に転じる可能性
そして、あまり大々的に報道されていませんが、11年ぶりに悪化する可能性が高まっているのが自殺者数です。自殺者数は経済指標とは異なりますが、失業率など雇用関連と連動するものとして目安の1つにされています。さらに、今年は自殺者数の内容にも、過去にない大きな変化が見られ始めています。

まずは、日本における自殺者数の推移を振り返ってみましょう。

なお、自殺者数の統計に関しては、警察庁発表と厚生労働省発表の2つがあります。外国人を含むか否か、死亡診断書の扱い等で数字に差異が生じているようですが、極端な差異ではないと考えられます。当記事は、外国人を含まない厚労省のデータに基づきます。

自殺者数は10年連続で減少、それでも年間2万人超
日本の自殺者数は、1997年まで概ね年間20,000〜25,000人で推移していました。ところが、“平成の金融危機”と称される金融機関の経営破綻が相次いだ1998年に一気に32,863人へ跳ね上がった後、2011年まで30,000〜35,000人で推移しました。ちなみに、過去最多は2003年の34,427人です。

その後、国や地方自治体が自殺防止に注力したことや、アベノミクス始動後の景気回復等により、2010年から昨年2019年まで10年連続で減少しています。2019年実績は20,169人でしたが、これは1978年以降では過去最少レベルです。

なお、自殺者に占める男女比ですが、その年で若干バラツキはありますが、ザックリ言うと、男性7割、女性3割となっています。

自殺の理由は「健康問題」がトップ、10代を中心とした若年層の増加が顕著
自殺の理由ですが、厚労省の調査結果によれば、2019年実績ベースでは「健康問題」が約49%で断トツの1位、「経済・生活問題」が約17%、「家庭問題」が約15%、「勤務問題」が約10%、「男女問題」が約4%、「学校問題」が約2%となっています。

「経済・生活問題」が低下傾向にある一方、「学校問題」と「家庭問題」の比率は上昇傾向にあるのが特徴です。

なお、自殺者数が減少を続けたこの10年間における大きな特徴として、相対的に若年層が増加したこと、とりわけ、10代(10〜19歳)が絶対数でも増加し続けていることが挙げられます。決して年齢で判断するつもりはありませんが、未来ある若年層が自ら命を絶つというのは非常に残念なことです。

直近10年間で自殺者数は年間約1万3千人も減少してきたが…
過去最少レベルとはいえ、いまだに年間約2万人もの自殺者が出ていることは厳粛に受け止める必要がありましょう。これは先進国でもかなり高い水準にあります。

しかし、自殺防止への様々な取り組みや、景況感改善等により、直近10年間で▲13,000人弱減少したことが良いニュースであることは間違いありません(2009年:32,845人→2019年:20,169人へ)。特に、有効求人倍率の大幅好転が示すように雇用環境が改善した2013年以降の減少ペースは目を見張るものがあります。

本来なら、今年2020年は、この減少ペースが続いて、初の20,000人割れが達成できるはずだったと考えられます。

7月から4カ月連続の増加、ついに1〜10月累計でも増加に転じる
しかしながら、今年は11年ぶりの増加に転じる可能性が高まってきたと言わざるを得ません。毎月の自殺者数で見ると、7月に対前年同月比で増加に転じて以降、10月まで4カ月連続の増加となり、ついに1〜10月累計ベースでも増加に転じてしまいました。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/54de83cbda959615d82bd506dd56e65e356116c7
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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(2) | 国内ニュース
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