2020年12月17日

【武田総務相】国民がスポンサーだということをNHKは忘れている

■【武田総務相】国民がスポンサーだということをNHKは忘れている [マスク着用のお願い★](5ちゃんねる)

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1 マスク着用のお願い ★ ▼ 2020/12/17(木) 21:22:04.62 ID:efB+zSnB9
https://www.asahi.com/sp/articles/ASNDK6H35NDKULFA029.html?iref=sp_new_news_list_n
総務相「時限でもいい」、NHK受信料値下げで検討促す

武田良太総務相は17日に都内で講演し、NHKの受信料値下げについて「自らやる気持ちがない限り、いつか国民から厳しい審判を食らうんではないか」と述べ、改めて値下げを促した。

武田氏は「国民がスポンサーだということをNHKは忘れている」と批判。コロナ禍で家計負担を軽くすることを念頭に、「時限でもいい、2年でも3年でも。コロナを乗り切るまででも」とも語り、一時的な値下げも検討するように求めた。

 一方、人口が減少する自治体を国が財政支援する過疎法をめぐり、武田氏は「努力しない自治体のほうが手厚い支援を国から受けられるというモラルハザードも一部に起きている」と指摘。「いまから改善をしていかなくちゃならない」と述べた。(河合達郎)
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posted by nandemoarinsu at 21:57 | Comment(5) | 国内ニュース

公立小学校、全学年35人学級へ 40年ぶり見直し 17日合意へ(毎日)

■公立小学校、全学年35人学級へ 40年ぶり見直し 17日合意へ(毎日) [蚤の市★](5ちゃんねる)

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1 蚤の市 ★ sage ▼ 2020/12/16(水) 21:39:51.73 ID:MiDzCyO69
 現在は40人(小学1年は35人)と定められている公立小中学校の学級基準について、政府は小学校に限り、全学年を来年度から5年かけて段階的に35人まで引き下げる方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。17日に麻生太郎財務相と萩生田光一文部科学相が直接協議して合意する見通しだ。

 小学校の学級基準の一律引き下げが決まれば約40年ぶり。文科省は来年度の予算編成で小中学校の学級基準を一律で30人まで引き下げることを求めていたが、効果を疑問視する財務省は譲らず、小学校に限った「35人学級」の実現で折り合った。学級基準を定めた義務標準法の改正案を年明けの通常国会に提出するものとみられる。

 公立小中学校の教員の配置には、学級数や児童生徒数に応じて決まる「基礎定数」と、習熟度別指導や複数の教員で教える「チームティーチング」など特定の目的で追加配置(加配)する「加配定数」がある。

 学級基準が引き下げられれば学級数が増え教員増が必要になるが、今回は、加配定数の一部を基礎定数に振り替えることによって補い、「35人学級」を実現する方向で調整しているという。

 少人数学級の導入論が浮上したのは、新型コロナウイルスの感染拡大がきっかけ。今春、長いところで約3カ月間の休校を余儀なくされたことを受け、身体的距離を取りながら子どもたちが安心して学べる環境を整えるべきだとの声が与野党や地方自治体から上がった。

 こうした流れもあり、政府が7月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」には「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」が明記された。文科省は来年度予算の概算要求に、必要額を示さない「事項要求」として盛り込み、財務省との間で折衝が進められていた。

 公立小中学校の学級基準は1958年の義務標準法の制定時は「50人」だったが、64〜68年度の5年間で「45人」、80〜91年度の12年間で「40人」に引き下げられた。しかし、その後は少人数化の議論が停滞し、2011年度に小1の35人学級が実現しただけにとどまっていた。【大久保昂】

毎日新聞 2020年12月16日 19時32分(最終更新 12月16日 21時28分)
https://mainichi.jp/articles/20201216/k00/00m/010/284000c

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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(0) | 国内ニュース

企業悩ますテレワーク、「縮小・やめた」2割 朝日調査

■企業悩ますテレワーク、「縮小・やめた」2割 朝日調査 ★2 [蚤の市★](5ちゃんねる)

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1 蚤の市 ★ sage ▼ 2020/12/15(火) 23:20:10.55 ID:dnyYE7Xs9
テレワークの実施状況は?
 コロナ禍で普及したテレワークをめぐり、企業が頭を悩ませている。朝日新聞が先月おこなった主要企業100社アンケートでは、半数以上が今春以降の体制を続ける一方で、体制を縮小するか、やめていた企業が2割余りあった。社内の意思疎通や生産性の低下を課題に挙げる声が目立った。ただ足元の感染拡大を受けて、改めて取り組みを強化する動きも出ている。

 調査は11月9〜20日におこなった。テレワークの実施状況を尋ねると、最多は「春以降の体制を維持」の62社。「春以降の体制を拡大」も6社あり、主要企業の多くが、テレワークを新しい働き方として定着させようとしているようだ。「もともと実施していない」はゼロだった。

 「ニューノーマル(新しい日常)の典型が在宅勤務だ」。こう話すのはアサヒグループホールディングス(HD)の小路明善社長。同社はオンライン営業を使い、豪州では工場の一部も遠隔で管理する。「通勤時間がなくなり、自宅近くの飲食店に家族と出かけるなど家族や自分のために時間が使える」とメリットを強調した。

 一方、「春以降の体制を縮小」が21社、「春以降実施したが、今はやめている」も2社あり、テレワーク縮小の動きが一定程度広がっていた状況も浮かび上がった。これらの企業に理由を複数回答で聞くと、「社内コミュニケーションの希薄化」と「生産性の低下」がそれぞれ9社。「コロナの感染が落ち着き、必要性が薄れた」も7社あった。

 体制を維持する企業からも、課…(以下有料版で、残り801文字/全文)

朝日新聞 2020/12/15 6:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASNDG72XZND8ULFA01Z.html?ref=tw_asahi続きを読む
posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(1) | 国内ニュース
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