2020年12月25日

【国内】女性教職員へのわいせつ罪実刑の元総長(73)復職 文科省「不適切」東京福祉大「卓越した人格とリーダーシップ」

■【中島恒雄】女性教職員へのわいせつ罪実刑の元総長(73)復職 文科省「不適切」東京福祉大「卓越した人格とリーダーシップ」 [和三盆★](5ちゃんねる)

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1 和三盆 ★ ▼ 2020/12/23(水) 20:09:35.92 ID:rc+aYbS79
 女性教職員への強制わいせつ罪で実刑判決を受けた東京福祉大(東京都豊島区)の中島恒雄・元総長(73)が総長に復職していたことが、大学への取材でわかった。復職は11月20日付。文科省は中島氏が運営に関与するのは不適切だと指導しており、大学側に経緯の報告を求めている。

 大学によると、中島氏は現在、学長と大学を運営する学校法人の理事長などを兼務している。文科省の担当者は「復職はこれまでの説明と食い違うもので、大学自身が示した再発防止策にも反する」と話す。

 私立学校法は、禁錮以上の刑に処せられた場合は学長になることができないと定める。ただ、中島氏は罰金以上の刑を受けずに出所後10年が経過しているため、刑法の規定により刑の効力は消滅している。

 大学の担当者は取材に「卓越した人格と学識を持つ中島氏の強いリーダーシップを求める声が学内で自然発生的にあがったため」と復職の理由を説明した。復職に法的な問題はないとし、「余人をもって代えがたく、宝の腐れになってしまう」とも述べた。

 東京福祉大をめぐっては2019年、3年間で計約1600人の留学生が所在不明になっていたことが判明。名古屋市にある系列の専門学校でも定員の7倍超の留学生を受け入れていたことが問題となった。(鎌田悠)
https://www.asahi.com/articles/ASNDR6FB9NDRUTIL046.html
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posted by nandemoarinsu at 22:23 | Comment(4) | 国内ニュース

【小池都知事】東京五輪「世界のモードを変えていく。オリンピックは国益になる」

■【小池都知事】東京五輪「世界のモードを変えていく。オリンピックは国益になる」 [ばーど★](5ちゃんねる)

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1 ばーど ★ age ▼ 2020/12/24(木) 22:36:31.85 ID:p1FbCMoq9
※毎日新聞

東京都の小池百合子知事が毎日新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの対応について「お願いしかできない難しさ、もどかしさがある」と述べ、現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法の枠内で対策を進める難しさについて語った。来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた決意も改めて示した。【古関俊樹、斎川瞳】

新型コロナ対策の難しさとして、対策を実施してもウイルスの特性上、2週間程度が経過しないと効果が分からないことや、現行の法制度では営業時間の短縮など「お願い」しかできないことを挙げた。その上で、対策を進めるには都民の理解が必要だと強調し「共感を得るための呼びかけを今後も続けていく」と述べた。

東京オリンピック・パラリンピックには「開催を契機に(新型コロナに苦しむ)世界のモードを変えていく。そのリード役になれれば」と改めて開催に意欲を示した。新型コロナのワクチンの開発が世界中で進んでいることに「期待している」とし、「大会の実現は国益になる。国と連携していく」と語った。

食品ロスの削減に向けた実証実験を行っていく意向も強調。環境問題に取り組む海外の都市と連携し「大都市が有している共通の課題でリーダーシップを取りたい」と話した。都は冷凍や包装の技術を活用して食品の賞味期限を延ばすロングライフ化の実験などを検討している。

小池氏は都議会の最大会派「都民ファーストの会」の特別顧問を務め、2017年の都議選では同会派を圧勝に導いた。ただ、来夏の都議選の対応については「都と都議会が連携することが都民の利益につながる」と述べるにとどめ、どういった態度を取るかは明らかにしなかった。

12/24(木) 9:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5de3fa7e3c1b8bffd5c6114631ee2181a36c3565
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【#月54万円】東京で30代 夫婦・子ども4人家族の「普通の生活」には月54万円必要 労組試算に物議

■【#月54万円】東京で30代 夫婦・子ども4人家族の「普通の生活」には月54万円必要 労組試算に物議 ★5 [ばーど★](5ちゃんねる)

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1 ばーど ★ age ▼ 2020/12/24(木) 14:57:43.42 ID:p1FbCMoq9
※ABEMAニュース

東京で夫婦と子ども2人の4人家族が「普通の生活」をするには、いくら必要か。都内の産業別労働組合などが加盟する連合組織・東京地方労働組合評議会と東京春闘共闘会議が驚きの試算を発表した。

練馬区に住む30代夫婦と、公立小学校、私立の幼稚園に通う子どもの4人家族のモデルケースで、普通の生活をしてかかる費用は月額「約54万円(年間約650万円)」。

ちなみにモデルケースでは、賃貸マンションの家賃9万5000円、1カ月の食費は11万円あまりで1人1食300円、夫の飲み会は月に1度で3500円、などで算定したもの。子どもたちが成長し、40代では月額62万円(年間約740万円)、50代では80万円(年間960万円)にものぼるという。

この結果に、Twitterでは「#月54万円」「#普通の生活」がトレンド入りした。そして、「月54万円!!!」「#普通の生活 ができない #東京」「ほんと、お金かかるよね。地方でもそんな変わんないよ」という声もあがった。

今回の調査結果について、「家族を形成するにはお金がかかり、いまや若年世代にとって家族を持つことはステータスになってしまっている。賃金を底上げすることが最重要」としている。

この調査結果について、BuzzFeed Japan News副編集長の神庭亮介氏は「最初に『月54万円』という数字を見た時は結構高いなと感じたが、43平米のところに4人で住んでいるとか、家族で行楽に行って1回8000円で済むかなどをつぶさに見ていくと、自分も都内で2人の子育てをしているが実感に合う妥当な試算だと思う」と話す。

(ABEMA/『ABEMAヒルズ』より)

2020.12.24 07:00
https://times.abema.tv/news-article/8639142
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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(4) | 国内ニュース
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