2021年01月02日

【西村担当相】午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請 1都3県の知事に

■【西村担当相】午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請 1都3県の知事に ★5 [ばーど★](5ちゃんねる)

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1 ばーど ★ age ▼ 2021/01/02(土) 21:30:26.03 ID:XgSlUxym9
西村経済再生担当相は1都3県の知事に対し、「午後8時以降の不要不急の外出自粛を(住民に)要請してほしい」と求めたと明らかにした。

2021/1/2 19:37 (JST)
https://this.kiji.is/718050936809422848?c=39550187727945729

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posted by nandemoarinsu at 23:04 | Comment(2) | 国内ニュース

【東京五輪】森喜朗新春インタビュー「中止も再延期も不可能。たとえ無観客(900億円のチケット収入が消滅)でも開催する」

■【東京五輪】森喜朗新春インタビュー「中止も再延期も不可能。たとえ無観客(900億円のチケット収入が消滅)でも開催する」 ★8 [1号★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 1号 ★ ▼ 2021/01/01(金) 21:05:58.21 ID:JNF7x8tB9
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/img/202012310000300-w1300_0.jpg
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/img/202012310000300-w1300_1.jpg

<東京2020組織委員会・森喜朗会長直伝(6)>

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(83)が延期に伴い2度目の五輪イヤーとなる新春インタビューに応じた。新型コロナウイルスは感染が再拡大し一寸先は闇だが大会開催について「中止にはできない」と断言した。今春、政府から無観客の指示が下ったとしても「工夫してやるべきだ」と語った。【取材・構成=三須一紀、木下淳】

−感染が再拡大している。政府は来春に観客入場制限の有無を決めるとしているが具体的にはいつか

「3〜5月。最終的には5月でしょうが、それより前かもしれない」

−感染状況次第では最悪、無観客でも開催すべきか

「もう中止はできないから、たとえ無観客という指示が出たとしても工夫してやるべきだ。昨年1年間、無観客のイベントや無出社でテレワークするなど日本は工夫してやってきた。どんな苦難があっても乗り越えられる。明日の箱根駅伝に注目している。無観客で開催するというが、沿道の観衆をどうするのか」

−コロナ対策の出来具合は

「国、東京都、組織委で細かいところまで徹底的に対策が練られた」

−再延期はないか

「できるはずがないじゃないですか」

(中略)

−来春、無観客と判断されたら900億円のチケット収入が入らない。その想定はあるか

「それはしていない。現実に野球やサッカーは知恵を出して有観客で実施している」

(中略)

−延期した史上初の五輪。その開会式は全世界に大きなメッセージを発することになる。どういう式典にしたいか

「19年11月、ラグビーW杯で日本、世界中が沸いた。そのムードのまま五輪に突入できるかと思ったが今年2、3月、コロナで沈んだ。日本人、五輪関係者の気持ちの浮き沈みを表現し『あの頃、そうだったよね』と世界中の人が振り返られるような式典にしてほしい。その暗いトンネルから1点の明かりが見えてきて、それがバーッと広がったところが国立競技場だった、そういうイメージを浮かべている」

(後略)

[2021年1月1日6時32分]
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202012310000300.html
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posted by nandemoarinsu at 22:14 | Comment(5) | 国内ニュース

韓国・元徴用工訴訟、着々進む日本企業の資産現金化 原告を支援する市民団体「謝罪と賠償以外に強制売却を中断する方法はない」

■韓国・元徴用工訴訟、着々進む日本企業の資産現金化 原告を支援する市民団体「謝罪と賠償以外に強制売却を中断する方法はない」 [Felis silvestris catus★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 Felis silvestris catus ★ ▼ 2021/01/01(金) 19:29:52.89 ID:lVTpQb7L9
※統一まで84942秒
https://www.recordchina.co.jp/b829527-s0-c10-d0059.html
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国内にある日本企業の資産を現金化する手続きが着々と進んでいる。12月末には被告の三菱重工業が資産の差し押さえ命令決定書を受け取ったと見なす「公示送達」の効力が発生。原告を支援する市民団体は「謝罪と賠償以外に強制売却を中断する方法はない」と主張した。

聯合ニュースなどによると、韓国最高裁で2018年11月に勝訴した元勤労挺身隊員と遺族の計5人は19年3月22日、大田地裁に三菱重工業の韓国内商標権と特許権の差し押さえと売却命令を下すよう求め提訴した。債権額は既に亡くなった1人の原告を除く4人分8億400万ウォン(約7560万円)で、差し押さえ対象の三菱重工業の資産は特許庁に登録された商標権2件と特許権6件だ。

大田地裁は弁論期日を決めて4回裁判を開いたものの、三菱重工業側は出廷せず、同地裁は10月7日に審問書と差し押さえ命令決定文などの公示送達を決定。12月29日に2件、30日には残り2件の効力が発生した。

効力発生により、三菱重工業の韓国内資産の売却手続きに関するすべての法的要件が整ったが、同社側は差し押さえ命令を不服として即時抗告。資産の現金化までにはさらに時間がかかる見通しだ。

中央日報によると、一連の手続きを受け、「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」は29日、声明を出し、「三菱重工業の謝罪と賠償以外に強制売却を中断する方法はない」と強調。「強制執行は法治国家で民事訴訟法上、債務を履行しない者に対して進められる極めて正常な手続き」とし、「裁判所の賠償命令に2年以上も従わない三菱重工業と日本政府が自ら招いた」と指摘した。

また「10代の若い年齢で連れて行かれた被害者が90歳を超えるまで謝罪の一言も聞くことができず他界することが続いている」と訴え、日本側に謝罪と賠償を改めて促した。

これに対し、日本政府は「元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場を堅持。日本企業の資産が現金化されれば対抗措置に出るのは必至だ。「三権分立」を理由に裁判には介入できないとする文在寅政権も日韓関係の決定的な悪化は避けたいのが“本音”とみられ、昨秋以降、青瓦台(大統領府)高官らを日本に派遣し、両国の落としどころを探る動きを見せている。

韓国は4月にソウルと釜山の二大都市で市長選があり、22年3月には次期大統領選がある。日本も9月に自民党総裁選、10月に衆院議員の任期満了を控えており、両国ともに政治的な妥協は難しく、今年も解決策がないまま対立の長期化が避けられそうにない状況だ。(編集/日向)
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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(8) | 東亜ニュース
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