2021年01月03日

【NHK受信料】スマホ契約者が標的に…筑波大准教授「完全におかしい」

■【NHK受信料】スマホ契約者が標的に…筑波大准教授「完全におかしい」★3 [ばーど★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage ▼ 2021/01/03(日) 08:16:20.72 ID:QertJ2j89
※NEWSポストセブン

NHKの受信料を巡る議論が白熱してきた。武田良太・総務相がコロナ禍の家計負担軽減のため、受信料の早期値下げを求めると、NHK経営委員会の森下俊三委員長(関西情報センター会長)も12月22日の委員会終了後、「(早期値下げについて)私もその通りだと思っている。NHKとして何ができるのか、(前田晃伸・会長ら)執行部でしっかりと検討してほしい」と述べた。

さらには、「そもそも受信料を払う必要はあるのか」という疑問の声もあがっている。NHKだけを受信しない装置「iranehk(イラネッチケー)」の開発者である筑波大学システム情報系准教授の掛谷英紀氏はこう語る。

「受信料を下げるか下げないかではなく、さらに踏み込んで『受信料は払わない』という選択肢が用意されるべきだと考えます。見たい人は払い、見たくない人は払わない。そういう選択肢が生まれれば、『この値段だったら見ない』という人も当然出てくるので、結果的にNHKは値下げせざるを得なくなると思います」

掛谷氏は、今のままではNHK受信料を巡る議論が望ましくない方向に進んでいくことを懸念しているという。受信料を徴収する法的根拠について、NHKはホームページで「放送法第64条第1項において、『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。』と定められています」と記している。

「つまり、テレビを持たない人は受信料を支払う必要がありません。インターネットの発達により、家にテレビを置かない人が増えて、NHKは将来的には大幅な減収になるはずです。だからこそ今後、NHKがインターネット配信する番組をスマホやパソコンで見られる人には受信料を払わせる、という議論が浮上してくるはずだ」(掛谷氏)

事実、総務省では、2020年4月にNHKのネット同時配信サービス(NHKプラス)が始まったことを受け、全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入も検討されたが、サービスが始まったばかりであることなどから、有識者会議での議論を経て11月に見送る方向で検討することとした。逆に言えば、今後サービスが拡大すれば、全世帯からの徴収が再び検討される可能性はあるだろう。

掛谷氏はそうした仕組みについて、「大きな矛盾をはらんでいる」とし、導入に否定的だ。

「NHKの受信料は主に番組制作費や人件費に充てられていますが、その他にも今までは電波塔の建設や衛星放送のための衛星打ち上げ、地デジ導入の際に放送設備をアナログからデジタルに切り替えるなど、インフラ整備の投資にも充てられていました。

しかし、通信のインフラ整備にNHKは寄与していない。通信インフラを作った通信業者に乗っかって、『ネットでもNHKが見られるから受信料を払え』というのは放送法の建て付けから考えると完全におかしい。コンテンツを見る量に応じて払う“ペイパービュー”の仕組みなら理解できるが、インターネット通信に接続できるのだから全員に払ってもらうという議論には強い違和感を覚えます」

NHKを巡っては、そもそも民放と競合するようなバラエティ番組がこんなに必要なのか、あるいは不偏不党・公正中立という建前が崩れているのではないか、といった放送内容に関する批判も高まっている。問題の根幹は、多くの国民が「こんなNHKに受信料は払いたくない」と感じていることだろう。NHKは、どうやって国民から受信料を搾り取るかに知恵を搾る前に、「みなさまのNHK」を標榜する公共放送としての社会的責任を見つめ直すべきではないのか。

2021年1月2日 7時5分
https://news.livedoor.com/article/detail/19472909/

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 23:37 | Comment(11) | 国内ニュース

【政府】緊急事態宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先…「都は何も動いていない。発令しても変わらない」

■【政府】緊急事態宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先…「都は何も動いていない。発令しても変わらない」 ★9 [ばーど★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage ▼ 2021/01/03(日) 19:38:01.34 ID:QertJ2j89
※時事通信

 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。

 しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。

 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は2日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。

 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相は先月25日の記者会見で、宣言がなくても国民の行動変容は「可能だ」と述べ、消極姿勢をにじませた。

 ところが、全国の新規感染者数は年末年始にかけて急増。先月31日には4500人超と過去最多を更新し、東京都でも1337人を記録した。

 事態を重く見た首相は、大みそかや元日を返上し、関係閣僚らと連日対応を協議。2日も厚生労働省幹部らを首相公邸に呼び、最新情勢の報告を受けた。

 それでも、政府は宣言になお懐疑的だ。飲食店などの休業や営業時間短縮を徹底する方が、感染抑制に効果的とみており、西村氏は2日も小池知事らに改めて協力を要請。政府内には「都は何も動いていない。宣言を発令しても状況は変わらない」(関係者)との不満もくすぶる。

 今回の要請を追認する形で宣言発令に踏み切れば、政府の新型コロナ対策が失敗だったと認めることにもなりかねない。内閣支持率の下落で足元が揺らぐ首相にとって、さらなる打撃となるのは必至だ。

 政府は18日召集予定の通常国会に向け、特措法改正案の取りまとめを急ぐ。休業や時短の要請に応じない事業者への罰則規定の創設を検討。月内の成立を目指す。首相周辺は「発令するとしても特措法改正で対策の実効性を担保してからだ」と指摘した。 

1/3(日) 7:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a62f57f5bec37ffc57769d27921fa0661db6ffec

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 22:42 | Comment(3) | 国内ニュース
人気記事