2021年02月19日

【経済】慶應大教授「消費税を目の敵にするのはやめよう。低所得層も富裕層も、みんなで負担を分かち合おう」

■【経済】慶應大教授「消費税を目の敵にするのはやめよう。低所得層も富裕層も、みんなで負担を分かち合おう」 ★4 [ボラえもん★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ボラえもん ★ ▼ 2021/02/19(金) 18:56:00.39 ID:vTmyKdl99
 誰もが必要としうる教育・医療・介護などの「ベーシックサービス」を無償で全ての人に提供するには、消費税でいうと6%の税率アップが必要です。
むろん、貧しい人も負担する消費税の増税ではなく、富裕層の所得税率アップや法人税の課税強化で対応すべきだとの意見もあります。

 消費税1%分は2・8兆円なので、6%分なら17兆円になります。
1237万円以上の富裕層の所得税を1%上げた場合、新たに入ってくる税収は1400億円です。
法人税の場合、税率を1%上げて5千億〜6千億円。
つまり、消費税6%分の税収を得るには、所得税なら120%、法人税なら30%以上も追加で上げる必要があります。現実的でしょうか。

 企業の内部留保への課税もそうです。460兆円の内部留保があるとされていますが、
預金や現金としてあるのは210兆円で、半分以上は中小企業のものです。
だから、困るのは中小企業ですし、大企業に限定したとすれば、ものの数年で貯蓄が空っぽになります。

 富裕層の所得税率アップや法人税の課税強化に反対しているのではありません。
消費税を目の敵にするのはやめて、税のベストミックスを考えようと言っているのです。
低所得層も痛みを受け入れれば、富裕層に「あなたたちも応分の負担を」と言える。みんなで負担を分かち合う税のパッケージが重要です。

 1974年、フランスのルビロアという高官が日本で講演し、こう言いました。
「税の累進性、逆進性を議論するとき、一税目だけを取り上げてもあまり意味がない」
「税がいくら逆進的でも、社会福祉への支出が手厚いならば全体としては逆進的ではない」と。

 金持ちはごく一部しかいないので、富裕層の税率を上げても増える税収は限られています。
だから、EU加盟国は付加価値税と呼ばれる消費税で広く集める代わりに、日本よりも広い範囲で受益者を生み出してきました。
消費税抜きで格差を小さくした国はないのです。大切なのは使い道。集めた税でどんな社会をつくるのか、ここが議論の肝なのです。

 「ベーシックインカム(BI)」という言葉を聞いたことがあると思います。
最低限の生活を保障するために、全国民にお金を給付する仕組みです。僕が提唱するベーシックサービスと響きは似ていますが、内容は全く違います。

 国際労働機関(ILO)の試算によると、BIはGDPの2〜3割のコストがかかるとされ、日本に当てはめると年100兆〜150兆円の財源が必要になります。
昨年、政府は全国民に10万円を配りましたが、13兆円かかりました。これが毎月配られるイメージです。

 BIは膨大なコストがかかるので、今ある社会保障を置き換えることになるでしょう。月平均15万円だった年金が月10万円のBIになり、
3割負担の医療費、1〜3割負担の介護費が10割負担になる可能性だってある。
毎月の支給は公的サービスの代わりだから、BIを使い切って困窮しても社会は助けてくれません。究極の自己責任社会を招く恐れがあるのです。

  ×  ×  ×

 新型コロナウイルス禍で生活不安に拍車が掛かっている。
自分のことで精いっぱいで利他の心を見失いつつある分断社会を、ともに支え合う連帯の社会にどう再生していくべきか。
財政学者の井手英策氏(慶応大学経済学部教授)に聞く。

 ■いで・えいさく 1972年福岡県生まれ。東京大学経済学部卒。東京大学大学院博士課程単位取得退学。
横浜国立大学大学院助教授などを経て現職。専門は財政社会学。「経済の時代の終焉」で大佛次郎論壇賞。
「幸福の増税論」「欲望の経済を終わらせる」など著書多数。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1262568
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【朝日新聞】ワクチン接種で死亡したら4420万円支払い 厚労相

■【朝日新聞】ワクチン接種で死亡したら4420万円支払い 厚労相 ★2 [孤高の旅人★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 孤高の旅人 ★ sage ▼ 2021/02/19(金) 20:21:29.46 ID:Ld+ulE199
ワクチン接種で死亡したら4420万円支払い 厚労相
2/19(金) 17:42配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/71277dd230bfa2ab94feb53227c3ff23b76a126a

 新型コロナウイルスのワクチン接種により、副反応などで死亡した場合、国の予防接種健康被害救済制度で一時金4420万円が支払われると田村憲久厚生労働相が19日、明らかにした。衆院予算委員会で、立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。

 田村氏は医療機関側の過失の有無にかかわらず、接種によって死亡した場合は遺族に対し、4420万円が支払われると説明。その他、葬祭料として20万9千円も給付される。

 また、常に介護が必要になるような1級の障害が生じた場合は、18歳以上は本人に対して障害年金505万6800円(年額)を支給。入院せずに在宅の場合は、年額84万4300円の介護加算がされるという。

 また、末松氏は、ワクチンの接種券(クーポン券)について、外国では売買されている事例があると指摘し、日本国内での対策を尋ねた。田村氏は「接種時に免許証や保険証、マイナンバーカードなどで本人かどうか確認することを今検討している」と述べた。(小林豪)
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【競馬】JRAトレセン、持続化給付金 不正受給疑い…大阪の税理士が「厩舎関係者は満額可能性高い」と調教助手らを勧誘か

■【競馬】JRAトレセン、持続化給付金 不正受給疑い…大阪の税理士が「厩舎関係者は満額可能性高い」と調教助手らを勧誘か [ばーど★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage ▼ 2021/02/18(木) 06:51:30.77 ID:6lkCGtZs9
※デイリースポーツ

「厩舎関係者は満額可能性高い」税理士、JRAの調教助手ら勧誘

日本中央競馬会(JRA)のトレーニングセンターで働く調教助手らが、新型コロナウイルスの影響を受けていないのに国の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、申請を指南した大阪市の男性税理士が「厩舎関係者は満額が給付される可能性が高い」と記した案内文を送り、調教助手らを勧誘していたことが17日、トレセン関係者への取材で分かった。

男性税理士は資料作成だけでなく、給付要件を満たしているかを調査するサポート契約も結んでいた。案内文は、収入の増減を調査する前から「満額」(100万円)を誘い文句にしており、給付要件の調査が十分だったのか、その在り方が問われそうだ。

2021.02.17
https://www.daily.co.jp/society/national/2021/02/17/0014087150.shtml

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613511229/
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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(3) | 国内ニュース
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