2021年02月25日

【東京高裁】NHK視聴できぬよう改造したテレビも工具など使えば視聴可能…ネット「壊れたテレビも直せば見れるから払えってことか」

■【東京高裁】NHK視聴できぬよう改造したテレビも工具など使えば視聴可能…ネット「壊れたテレビも直せば見れるから払えってことか」★2 [ニライカナイφ★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ニライカナイφ ★ ▼ 2021/02/25(木) 19:16:39.67 ID:o0m6w8wu9
◆ NHKを視聴できぬよう改造したテレビも契約義務 一審東京地裁判決を取り消し、NHK逆転勝訴 ―東京高裁
 〜ネットの反応「じゃあ、壊れたテレビでも、直せば見れるからで払って下さいってことか…」「眼球が正常ならNHKを観る可能性があるので請求します、まで言えよww」

◆ 視聴できぬテレビも契約義務 NHKが逆転勝訴―東京高裁

 NHK放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

 広谷裁判長は、放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。NHKを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。

 その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばNHK放送の視聴が可能になると結論付けた。

 東京地裁は昨年6月、女性が設置したテレビはNHKの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられており、受信できる設備とは言えないとして、契約締結義務を負わないとの判断を示していた。

 NHKは「主張が認められた判決と受け止めている」とコメント。原告側代理人弁護士は「承服できない。上告を検討する」と述べた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2021022400877&g=soc
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posted by nandemoarinsu at 21:18 | Comment(10) | 国内ニュース

「就職氷河期世代」199人が国家公務員合格…1万943人申し込み

■「就職氷河期世代」199人が国家公務員合格…1万943人申し込み [どどん★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 どどん ★ ▼ 2021/02/25(木) 10:29:51.51 ID:vgAJXW4H9
 人事院は25日、就職活動がバブル崩壊後の不況に重なった「就職氷河期世代」を対象に初めて行った国家公務員の中途採用試験で、199人が合格したと発表した。各府省庁の本省や地方の出先機関に勤務する。
 1966年4月2日〜86年4月1日に生まれた人が対象で、1万943人が申し込んだ。合格者の内訳は事務系132人、技術系38人、刑務官10人、入国警備官19人。府省庁別では国土交通省が66人と最も多く、次いで法務省41人、厚生労働省34人となっている。
 政府は就職氷河期世代の処遇を改善するため、2022年度までの3年間、国家公務員の中途採用を続ける方針だ。今回を含め計450人以上を採用する。今回合格できなかった人も、資格を満たせば再び受験できるようにする予定だ。

読売新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/7c4f3f194c8effa1783844b86b07053661592d36
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posted by nandemoarinsu at 14:50 | Comment(3) | 国内ニュース

入国緩和で来日外国人の7割「技能実習生・留学生」 ビジネス往来なのに…

■入国緩和で来日外国人の7割「技能実習生・留学生」 ビジネス往来なのに… [蚤の市★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚤の市 ★ sage ▼ 2021/02/24(水) 07:28:01.31 ID:+phlUqap9
 政府が昨夏から今年1月にかけて実施した入国制限の緩和で、来日した外国人のうち技能実習生と留学生が7割超に上ることが、出入国在留管理庁(入管)の資料で分かった。新型コロナウイルスの流行前に4割を占めた短期出張などは5%台に縮小した。入国緩和は企業の出張などを連想させる「ビジネス往来」の再開として知られたが、実態は事実上の低賃金労働者といわれる実習生らが入国者の大半を占めている。(山田晃史)

◆例外的に「ビジネス上必要な人材等」限る
 政府はコロナの感染拡大に伴い、昨年2月から入国に制限をかけ始めた。いったん感染が落ち着いた6月に新型コロナの対策本部会議で、「ビジネス上必要な人材等」に限り例外的に入国を認める方針を決めた。夏以降に段階的に緩和し、感染が再拡大した今年1月21日まで続けた。
 入管は昨年8月〜今年1月に入国緩和で来日した人数を週ごとに公表している。本紙が集計したところ全体で14万7083人のうち、企業の出張など主にビジネス目的の「短期滞在」は5.6%(8216人)にとどまった。最多は技能実習の43.2%(6万3484人)で、留学は28.9%(4万2531人)を占めた。
◆70万人の技能実習生、留学生が低賃金で支える
 入国の中心となった技能実習生と留学生は現在、日本で約70万人が働く。彼らが低賃金で長時間働くことで成り立っている企業は多く、政府が経済界の求めに応じて入国を続けやすい環境を整えたとみられる。
 コロナ前だった2019年の入国と比べると、違いは鮮明だ。緩和の対象にならない観光を除いた割合をみると、19年は短期滞在が42%で、技能実習が4%、留学が8.8%。リモートの活用で出張が減る一方で、実習生らの入国は平時とほぼ変わらず続いた。
 本来、実習生は技術を学び母国で役立てるのが目的で、留学生も教育のため来日している。いずれも就労を目的とした在留資格ではない。しかし菅義偉首相は国会で、実習生を含んだ入国緩和の対象者を「ビジネス関係者」と説明。留学生は10月になってから、緩和の対象に追加されている。
◆場当たり的な労働力の確保政策
 外国人労働者の問題に詳しい指宿昭一弁護士は「そもそも実習生や留学生が入国する目的は『ビジネス』ではない」と強調。その上で「入国緩和は彼らを事実上の労働力として確保する場当たり的政策だ」と指摘している。

東京新聞 2021年02月24日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/87739
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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(0) | 国内ニュース
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