2021年03月06日

【違法接待】総務省との“ズブズブ関係”疑惑がテレビ局に飛び火 TBS出身議員の暴露で戦々恐々

■【違法接待】総務省との“ズブズブ関係”疑惑がテレビ局に飛び火 TBS出身議員の暴露で戦々恐々 [ウラヌス★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ウラヌス ★ ▼ 2021/03/06(土) 17:02:55.17 ID:w3zx1MOg9
 総務省が違法接待を受けていた菅首相の長男勤務の「東北新社」に対し、放送法の外資規制で“お目こぼし”をしていた疑いが出てきた。
 5日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之議員が指摘。放送局に対する外資の出資は20%未満でなければならないのに、東北新社は総務省から高精細の「BS4K」の事業者認定を受けた2カ月後の2017年3月末時点で、外資比率が21.23%だった。規制に抵触すれば認定は取り消しなのに、取り消されていないどころか、同社は同年10月に同事業を子会社に移管し、総務省はそれも認めていた。
 総務省は「違反を認識していなかった」と説明したが、にわかに信じがたい。

■TBS出身の議員が爆弾発言

 一連の総務省と東北新社の違法接待で、両者のなれ合いがクローズアップされているが、同様のズブズブ関係の疑惑は「テレビ局」にも飛び火している。4日の野党合同ヒアリングで、TBS出身の立憲民主・杉尾秀哉参院議員が爆弾発言。「テレビ局の幹部は(総務省幹部と)ずっと会食している。私も立ち会ったことがある」「東北新社は衛星関係では大手だが事業規模は小さい。(総務省とより関係が深いのは)テレビ局だ」と暴露したのだ。


以降ソースにて
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cdd6f5d25e37e9b7193877adb19d19eab451ed2
総務省との“ズブズブ関係”疑惑がテレビ局に飛び火 TBS出身議員の暴露で戦々恐々
3/6(土) 14:20配信
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posted by nandemoarinsu at 22:52 | Comment(4) | 国内ニュース

【東京五輪】コンドーム16万個配布へ…選手村で「75%が性行為している」 米タイム誌が伝える

■【東京五輪】コンドーム16万個配布へ…選手村で「75%が性行為している」 米タイム誌が伝える ★2 [ばーど★](5ちゃんねる)

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1 ばーど ★ sage ▼ 2021/03/06(土) 21:09:42.26 ID:C8oWUaY59
※MAG2 NEWS

今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府は海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整に入ったことが3日、明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための措置とみられるが、その一方で選手村で16万個のコンドームが配布されることに、「濃厚接触NGなのにおかしい」と批判の声があがっている。

東京五輪でコンドーム16万個を配布予定

五輪の選手村と言えば、大量のコンドームが無料配布されることで知られている。その歴史は性感染症の予防を目的に、1988年ソウル大会から配布が始まった。

大会によってその配布数は異なるが、2000年シドニー大会は12万個、08年北京大会は10万個、12年ロンドン大会は15万個、そして16年リオ大会では史上最多の45万個が配られた。

ちなみに、このリオ大会での数字は選手1人あたり約42個のコンドームが配布された計算になる。

2021/03/04 12:10
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-488742.html

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posted by nandemoarinsu at 21:45 | Comment(1) | 国内ニュース

【国内】東北新社が放送法違反(外資規制) 総務省、違法状態のまま事業承継を認定 決裁者は山田真貴子 前内閣広報官

■【速報】東北新社が放送法違反(外資規制) 総務省、違法状態のまま事業承継を認定 決裁者は山田真貴子 前内閣広報官★5 [スタス★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 スタス ★ ▼ 2021/03/05(金) 17:45:23.68 ID:RgN5oeIK9
放送関連会社「東北新社」が2017年1月に認定を受けた高精細の「BS4K」放送の認定を巡り、認定後の3月末に同社の外資比率が20%を超え、放送法に違反していたことがわかった。5日午前の参院予算委員会で小西洋之議員(立憲)が指摘した。武田良太総務相は「外資規制に違反していた可能性が高い」と認めた。

放送法は、地上波やBS放送などを行う事業者に外資規制を定めている。外国の個人・法人などが株式の20%以上を持つ事業者は、放送事業に参入できない。社会的影響力が大きく、公共性の高い電波の利用は国民の利益が優先されるためだ。

 放送法は認定後であっても20%を超えた場合、「認定を取り消さなければならない」と定める。同社の有価証券報告書によると、外資割合は同3月末時点で21・23%だった。だが、認定は取り消されていない。

 認定を受けた事業者の地位について、同社は同10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。同9月末時点の外資比率は22・21%だったが、総務省は承継を認定した。決裁したのは当時、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった。

 参院予算委で小西氏は「承継は違法、無効ではないか」と問いただしたが、総務省は「想定していないケースで、法律関係を整理する必要がある」と述べるにとどまった。

 東北新社による総務省幹部への接待を巡っては、同省幹部ら11人が国家公務員倫理規程に違反していたとして減給などの処分を受けた。武田総務相は国会で、接待が行政の公平性に影響を及ぼしていないかを問われ、「行政がゆがめられた事実は確認されていない」と答弁している。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP353TMPP35UTIL00H.html
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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(6) | 国内ニュース
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