2021年10月25日

【宮内庁】眞子さま、小室圭氏との結婚会見、口頭での質疑応答取りやめ 事前提出された質問に衝撃を受け不安を感じられているため

■【宮内庁】眞子さま、小室圭氏との結婚会見、口頭での質疑応答取りやめ 事前提出された質問に衝撃を受け不安を感じられているため★9 [木枯し★](5ちゃんねる)

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1 木枯し ★ ▼ 2021/10/25(月) 22:52:01.94 ID:cYjqoT7y9
 宮内庁は25日、秋篠宮家の長女眞子さま(30)が小室圭さん(30)と26日午後に臨まれる予定の結婚記者会見について、眞子さまの体調を理由に、二人が冒頭でそれぞれ発言した後、退席すると発表した。宮内記者会などが事前に提出した質問には、その場で文書回答を配布するという。<下へ続く>

 同庁は、眞子さまが事前に提出された5問の質問を見て「誤った情報が事実であるかのような印象を与えかねないものが含まれている」と感じ、強い衝撃を受けたと説明。恐怖心がよみがえる強い不安を拭えず、眞子さまが医師と相談の上、カメラの前で記者の質問に受け答えするのは不可能だと判断したという。

 同庁は1日、眞子さまが複雑性心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断されたと発表した。

2021年10月25日19時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102501029&g=soc
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posted by nandemoarinsu at 23:15 | Comment(5) | 国内ニュース

【飲み会】忘年会・新年会離れが深刻。企業の7割が「開催しない」。東京商工リサーチ調査

■【飲み会】忘年会・新年会離れが深刻。企業の7割が「開催しない」。東京商工リサーチ調査★3 [記憶たどり。★](5ちゃんねる)

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1 記憶たどり。 ★ sage ▼ 2021/10/22(金) 16:51:39.46 ID:4tvgOlPw9
https://news.yahoo.co.jp/articles/63aa8b3e583615ded7ff8bf53dc820ca6d99e17d

一部地域の飲食店(認証店)の時短営業は10月25日から解除され、飲食店の忘年会、新年会への期待はこれまでになく高まっている。
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除された後の10月1日〜11日、全国の企業を対象に忘・新年会の開催意向の
アンケート調査を実施した。それによると企業の7割が開催予定がないと回答した。今年も宴会需要は収縮し、飲食業や関連業者の
ダメージは続きそうだ。

東京商工リサーチ(TSR)が実施した企業向けアンケート調査(有効回答8174社)で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく
忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4%(5760社)に達した。2020年12月実施のアンケート調査では「開催しない」が94.2%で、
1年間で23.8ポイント回復したが、感染防止の意識が広がり、宴会を控える企業は多い。

都道府県別では、「開催しない」は奈良県が84.3%(51社中、43社)でトップ。また、大分県81.8%(66社中、54社)、
栃木県80.7%(140社中、113社)、高知県80.5%(36社中、29社)、富山県80.0%(70社中、56社)の5県が80%台だった。
一方、「開催しない」の最低は時短営業の要請が続く沖縄県で48.5%(70社中、34社)。職員に飲酒を伴う会合参加で
飲食店の支援を呼びかけた鶴岡市のある山形県は74.5%(102社中、76社)だった。

今シーズンは、緊急事態宣言等を発令されないなど条件付きの開催予定は約3割ある。ただ、店舗により人数や時間制限などもあり、
コロナ前の賑やかな忘・新年会が戻るのは難しそうだ。
 
https://www.tsr-net.co.jp/image.jsp?id=29116

※ 本調査は、2021年10月1日〜11日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答8174社を集計、分析した。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。

Q.貴社では「忘年会」または「新年会」を開催しますか?(択一回答)
 
規模別では、大企業は「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく開催しないが78.9%(1229社中、970社)。
「宣言」や「重点措置」の対象区域でなければ開催するは合計20.5%(253社)で、宣言や重点措置が発令されると
合計99.5%(1223社)が「開催しない」だった。
 
中小企業は「開催しない」が68.9%(6945社中、4790社)、「宣言」「重点措置」でなければ開催するは合計29.5%(2049社)。
宣言や重点措置が発令されると合計98.4%(6839社)が「開催しない」だった。

都道府県別 「開催しない」7割以上は25県
 
都道府県別では、「開催しない」が7割超は奈良県や大分県、栃木県、高知県など25県だった。
大都市では、東京都が69.9%、大阪府が68.6%、神奈川県が71.3%、愛知県が69.7%、福岡県が62.9%だった。
波はあるが、総じて東日本が慎重派、西日本は積極派が多いようだ。
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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(2) | 国内ニュース

【山梨】高卒なのに「大卒」と給与算定、15年間で400万円過払い…返還求める方向

■【山梨】高卒なのに「大卒」と給与算定、15年間で400万円過払い…返還求める方向 [少考さん★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 少考さん ★ ▼ 2021/10/24(日) 16:40:20.79 ID:wQ/Nglrx9
※読売新聞

高卒なのに「大卒」と給与算定、15年間で400万円過払い…返還求める方向
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211024-OYT1T50053/

2021/10/24 15:49

公益社団法人・峡北広域シルバー人材センター(山梨県韮崎市中田町中条)で少なくとも約15年間で計約400万円の給与過払いがあったことがわかった。

センターによると、基準より多く給与を受けとっていたのは勤続30年の職員。高校卒業後、大学を中退していたが、大卒として給与算定されていたことが資料の残る期間で確認された。

 人事台帳には大学の在籍証明書はあったが、卒業証明書はなかった。センターの調査に対し、7月に職員から「勤務当初から高卒と言っている」と回答があり、9月の給与から高卒の給与に改めた。

 センターは「大卒扱いになった経緯は不明」としている。確認された給与過払い分については返還を求める方向で25日の理事会に諮る見通し。

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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(2) | 国内ニュース
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