【立憲】小沢一郎氏「政治のレベルを決めるのは国民」 “国民のレベル”を憂う

■【立憲】小沢一郎氏「政治のレベルを決めるのは国民」　“国民のレベル”を憂う★2 [マカダミア★]（５ちゃんねる）

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1 マカダミア ★ ▼ 2021/11/13(土) 18:41:08.40 ID:T8mVRj8j9
　立憲民主党の小沢一郎氏が１３日、自身のツイッターを更新、選挙結果を受けて「政治のレベル」を決めるのは国民だと持論を展開した。

　小沢氏は公明党議員の公設秘書が知人が顧問を務める会社の税務調査を巡り、会社側の要望を国税庁に１０回以上電話で伝えていた、というニュースを引用。「今回の選挙によって、いわば権力の私物化は承認されたかたち。」と断言した。「もはや政権与党が好き放題やっても、それにより国民がどんな不利益を被っても止めることはできないし、それを止めようとも思わない人々も多いのが実情。」と状況を説明した。

　さらに「最後に政治のレベルを決めるのは国民。多くが腐敗を容認するなら、そういう国になる。」と“国民のレベル”を憂いた。なお、小沢氏は衆院選挙で、出馬した岩手３区では地元有権者の支持を得られず敗北。比例で復活当選している。

https://www.daily.co.jp/gossip/2021/11/13/0014839744.shtml
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【流通日本一】「タヌキが出るところに店を出せ」イオンの成長を支える"驚きの立地戦略"…

■【流通日本一】「タヌキが出るところに店を出せ」イオンの成長を支える"驚きの立地戦略"… [BFU★]（５ちゃんねる）

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1 BFU ★ ▼ 2021/11/13(土) 10:21:10.47 ID:mumoHRWd9
イオングループはなぜ流通日本一になれたのか。その背景には、独自の出店計画と店づくりがあった


■ショッピングセンターができれば、他の店もできる

　立地はつねに変化している。

　昔、一等地といえば交差点の角で、あるのは銀行だった。が、今ではそんなところに支店を出しているところはない。

　商業立地では、かつては商店街、そこからロードサイドへ、さらに郊外のショピングセンターへと変遷している。また、一方で都心回帰の傾向もある。

　イオンの立地戦略の特徴は、「立地創造」である。

　現在の繁華街に出店をするのではなく、「キツネやタヌキが出るようなところ」にショッピングセンターを作る。ショッピングセンターが出来上がると、周りには他の店舗や飲食などが出店してくる。もちろん他のサービス業も加わり、新しい商業集団やミニ都市が形成される。

　たとえ、近隣に何もなくても、巨大な駐車場を完備したショッピングセンターをよしとする。

　それは、新幹線の駅でも同様で、既存の駅につくるよりも地方都市の何もないところに巨大な駐車場付きの駅を新しく作るとしたら、どちらが乗降客が多いか？　　といったら、駐車場付きの駅だという。

　つまり、みんな遠くからでも車でやってきて、新幹線に乗り換えて目的地まで行くからというのである。

続きはソースにて
https://news.yahoo.co.jp/articles/66c001e327e638c6373157ef4b8a45e6c0f4242c
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【東京】調布市、陥没事故の情報公開請求した請求者の個人情報を業者側に繰り返し漏えい

■【東京】調布市、陥没事故の情報公開請求した請求者の個人情報を業者側に繰り返し漏えい [香味焙煎★]（５ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 香味焙煎 ★ sage ▼ 2021/11/12(金) 08:22:34.12 ID:UbyuPCIH9
昨年10月にトンネルルート上の陥没事故があった東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）の工事を巡り、同市職員がＮＥＸＣＯ東日本など三者に対し、市在住の男性（74）が市に関連資料の情報公開請求をした時の請求書の写しを、繰り返し漏えいしていたことが分かった。
請求書には男性の氏名や電話番号など個人情報が記され、メールに添付して送信された。

市は10日夜、「個人情報保護への職員の意識が希薄だった」として経緯を公表した。請求書には男性の氏名と住所、電話番号、メールアドレスが記され、外環道建設に携わる国土交通省とＮＥＸＣＯ中日本にも送られていた。市は今年6月から先月までの計9回の漏えいを確認したという。

先月下旬、匿名の通報者から、請求書のコピーなどが男性の自宅に郵送されて発覚。本紙の取材を受けて調布市が調査したところ、街づくり事業課の職員2人が漏えいを認めたという。調査の過程で、同様の郵便物が調布市長宛てにも届いていることも分かった。

長友貴樹市長は、本紙の取材に「あってはならない事態だ。個人情報保護に反する初歩的なミスで、心からおわび申し上げるとともに、再発防止をお約束する」と語った。

市によると、男性が公開を求めた情報には、市が国交省など外部から得たものも対象に含まれており、公開の可否について意見を聴く必要があったという。
市条例ではこうした意見聴取は認めているが、請求者の個人情報は除外することになっていた。請求者の男性は「個人情報の横流しに等しい。市の行為は許せない」と話している。（花井勝規、梅野光春）

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/142237
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