2021年12月15日

【統計偽造】国交省「2019年以前は調査票のデータが残っていないため再集計できない」

■【統計偽造】国交省「2019年以前は調査票のデータが残っていないため再集計できない」 ★3 [スペル魔★](5ちゃんねる)

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1 スペル魔 ★ ▼ 2021/12/15(水) 20:18:02.06 ID:Vqtk9Kc69
国交省によると建設業者は毎月1カ月分の調査票を提出するのが原則だ。期限に間に合わない業者は前月分など過去の調査票をまとめて出すケースがあった。この際、国交省は過去データを合計し、1カ月分として記入するよう都道府県に要請した。説明会などを開いて具体的な手法を指示していた。

約1万2000社のうち1割程度は期限に間に合わずに提出していたという。

一方で13年度以降、60%程度の回収率を100%相当に換算するため、未提出のデータを推計値で埋める補正処理を導入した。その後に業者から遅れてデータが提出された場合、推計値との二重計上が生じた。

21年4月に推計方法を見直し、二重計上はなくなった。20年度分の統計は算出し直した。19年度以前は「調査票のデータが残っていないため再集計できない」という。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA150IC0V11C21A2000000/
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posted by nandemoarinsu at 23:04 | Comment(3) | 国内ニュース

【経済】「年賀状やめます」 SDGsやデジタル移行で広がる 総発行枚数は半減以下に

■【経済】「年賀状やめます」 SDGsやデジタル移行で広がる 総発行枚数は半減以下に [朝一から閉店までφ★](5ちゃんねる)

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1 朝一から閉店までφ ★ ▼ 2021/12/14(火) 20:15:23.69 ID:rWzG03sM9
2021/12/13 06:00

販売される年賀はがき=11月、前橋中央郵便局
https://www.jomo-news.co.jp/mwimgs/6/8/1200m/img_68dd8f29f4bdaf34ebb3cc534affa1dc277555.jpg

 環境負荷の低減を理由に、利用客や取引先企業に対する年賀状の送付を取りやめる企業、団体が増えている。温室効果ガス排出削減への貢献のほか、国連の提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」の取り組みの一環とする企業もある。会員制交流サイト(SNS)の普及やデジタル環境への移行などを背景に年賀状の発行枚数は年々減っており、正月の慣例は代わりつつあるようだ。

 家電量販店最大手のヤマダホールディングス(HD、群馬県高崎市)と傘下のヤマダデンキ(同市)は取引先や自治体、陸上競技部の関連団体、報道機関などに送っていた年賀状を2022年分から送付しないことにした。今後は年賀状だけでなく役員変更のあいさつ状もなくし、ホームページで案内する。

 同HDは「廃棄物削減と資源循環、地球温暖化防止対策に貢献できると考える。HD体制に移行したことに伴い、SDGs達成への取り組みをさらに強化していく」と理由を説明する。

 県内に拠点を置く太陽誘電(東京都)も22年分から環境負荷の軽減を目指し、年賀状を廃止する。11月から順次、取引先企業に案内状を送っている。

 県内の銀行や信用金庫、信用組合のうち群馬銀行、利根郡信用金庫、北群馬信用金庫、館林信用金庫が21年分から送付をやめており、22年分からは東和銀行、桐生信用金庫、ぐんまみらい信用組合も取りやめる。群馬県信用組合はもともと年賀状を送っていない。

 桐生信金の担当者は「SDGsの宣言をしており、取り組みに一貫性を持たせる必要がある。日頃からお客さまの元を訪問して関係性を築いている」と強調する。東和銀は感染症予防の観点から今年のお歳暮を配らない方針を決め、10月に取引先に案内。合わせて年賀状も送らないことにした。

 一方、取引先との関係を気遣い、全ての送付をやめることは難しいという声もある。ある信金の担当者は「年賀状を送ってくださるお客さまを無視することはできない」と漏らした。

 日本郵便によると、年賀はがきの総発行枚数は04年分(約44億6000万枚)をピークに減少傾向で、21年分は半減以下の約21億3000万枚だった。SNSの普及で年賀状を出す人が減り、法人需要の縮小も影響しているとみられる。

https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/40749
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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(4) | 国内ニュース

ふるさと納税で531億円が「流出」…PRに懸命な東京23区「何かしらの対応が必要だ」

■ふるさと納税で531億円が「流出」…PRに懸命な東京23区「何かしらの対応が必要だ」 [愛の戦士★](5ちゃんねる)

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1 愛の戦士 ★ ▼ 2021/12/14(火) 18:27:20.51 ID:B2cJiwZo9
読売新聞 12/14(火) 15:00

 ふるさと納税が浸透する中で、東京23区では今年度、区民税の約5%にあたる計約531億円が他自治体に流出した。多くの人が寄付先を選ぶ年末を控え、区側も新たに魅力的な返礼品を用意するなどして、PRに懸命だ。(水戸部絵美)

料亭遊びも
 「これだけの財源を持っていかれれば、何かしらの対応が必要だ」。今年度、区民税約10億円が減収となった東京都台東区の越智浩史・企画課長はそう強調する。10月から返礼品を導入し、本格的にふるさと納税を呼び込むことを決めた。

 区内には、上野や浅草など日本有数の観光地があるが、新型コロナウイルス禍で観光客が激減し、地元経済は苦境に立たされている。返礼品には、オーダーメイドの人形や区内醸造のクラフトビールのほか、銀器や浅草切子といった工芸品の制作体験など約360種類を用意。奥浅草にある料亭でのお座敷遊びといったユニークなものもある。

 ふるさと納税は、「返礼品競争」の過熱などが疑問視された経緯があり、区は冷ややかに見ていた。しかし、コロナ禍前と比べて観光客が7割減る中で、ダメージを受けた地場産業の回復を目指すため、本格参入を決めた。

 上野公園内の老舗レストラン「上野精養軒本店」は、冷凍カレーなどのグルメギフトセットや食事券などが返礼品となる。秋元秀夫総支配人は「コロナ禍で大きな打撃を受けたが、全国の人にPRする絶好の機会」と期待する。

 区によると、昨年度の寄付額は約3400万円だったが、今年度は10月の返礼品導入から1か月余で約1400万円が寄せられた。

 ふるさと納税では、返礼品をもらわなければ自分が住む自治体に寄付でき、使い道を指定することが可能だ。この仕組みに目を付けたのが世田谷区だ。

※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/9101ac752b774a6334a126abac11941df8aaf6a7
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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(3) | 国内ニュース
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