2021年12月25日

HIS子会社による給付金不正受給 最大6億8300万円余 最終報告【Go Toトラベル】

■HIS子会社による給付金不正受給 最大6億8300万円余 最終報告【Go Toトラベル】 [少考さん★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 少考さん ★ sage ▼ 2021/12/24(金) 17:52:49.43 ID:opgvomvq9
※NHKニュース

HIS子会社による給付金不正受給 最大6億8300万円余 最終報告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211224/k10013402941000.html

2021年12月24日 17時47分

旅行大手のエイチ・アイ・エスの子会社が、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の給付金を不正に受給していた疑いがある問題で、会社が設置した調査委員会は、不正受給の事実を認め、返還すべき給付金の総額は最大で6億8300万円余りに上るとする最終報告を取りまとめましたました。

エイチ・アイ・エスの子会社の「ミキ・ツーリスト」と「ジャパンホリデートラベル」の2社が、Go Toトラベルをめぐり、宿泊の実態がないのにもかかわらず、給付金を不正に受給していた疑いがある問題について、エイチ・アイ・エスが設けた、外部の弁護士などでつくる調査委員会は24日、最終報告を取りまとめ、公表しました。


HIS子会社による給付金不正受給 最大6億8300万円余 最終報告
2021年12月24日 17時47分

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旅行大手のエイチ・アイ・エスの子会社が、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の給付金を不正に受給していた疑いがある問題で、会社が設置した調査委員会は、不正受給の事実を認め、返還すべき給付金の総額は最大で6億8300万円余りに上るとする最終報告を取りまとめましたました。

エイチ・アイ・エスの子会社の「ミキ・ツーリスト」と「ジャパンホリデートラベル」の2社が、Go Toトラベルをめぐり、宿泊の実態がないのにもかかわらず、給付金を不正に受給していた疑いがある問題について、エイチ・アイ・エスが設けた、外部の弁護士などでつくる調査委員会は24日、最終報告を取りまとめ、公表しました。

この中で、調査委員会の委員長を務める荒竹純一弁護士は「宿泊していた事実はほとんどなかった」と述べ、2社による不正受給を認めたうえで、返還すべき給付金の総額は、最大で合わせて6億8329万円に上ることを明らかにしました。

一連の不正について「ミキ・ツーリスト」は、組織ぐるみで主体的に関わった一方、「ジャパンホリデートラベル」については、従属的な立場だったということで、調査の結果、エイチ・アイ・エス本体の関わりは確認されなかったとしました。

また、調査委員会によりますと、不正受給には、エイチ・アイ・エスの元社長が社長を務めるホテル運営会社が深く関わった疑いがあるということで、Go Toトラベルの運営事務局が詳細を調査しています。

調査報告について、エイチ・アイ・エスは「内容を厳粛に受け止め、引き続き、事務局への調査にも協力していきます」とコメントしています。

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posted by nandemoarinsu at 23:37 | Comment(5) | 国内ニュース

【社会】リニア工事で国交相がJR東海社長を指導 大井川流域「住民の不安払しょくを」

■【社会】リニア工事で国交相がJR東海社長を指導 大井川流域「住民の不安払しょくを」 [凜★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 凜 ★ ▼ 2021/12/21(火) 21:43:05.50 ID:yoSRQmlS9
■テレしず(2021年12月21日 火)

リニア中央新幹線のトンネル工事をめぐる静岡県大井川の水問題で21日、斉藤国土交通相はJR東海の金子社長に対し、地域住民の不安を払しょくするよう求め口頭での指導を行いました。

※全文は元記事でお願いします
https://www.sut-tv.com/news/indiv/13734/
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posted by nandemoarinsu at 23:13 | Comment(2) | 国内ニュース

【途上国支援】自民後押しでODA「無償資金協力」微増 財務省の要求押し切る 党外交部会ら「ODAは日本の重要な外交手段」

■【途上国支援】自民後押しでODA「無償資金協力」微増 財務省の要求押し切る 党外交部会ら「ODAは日本の重要な外交手段」 [上級国民★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 上級国民 ★ ▼ 2021/12/25(土) 08:11:13.68 ID:Wu0fFyCY9
自民後押しでODA「無償資金協力」微増 財務省の要求押し切る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211224-00000079-mai-pol

 24日に閣議決定した2022年度当初予算案には、政府開発援助(ODA)の「無償資金協力」が前年度当初比1億円増の1633億円盛り込まれた。事業主体の国際協力機構(JICA)に多額の資金が滞留しているとして財務省が大幅な減額を求めたが、外交力の低下を危惧した外務省が自民党の後押しを得て巻き返した。

 無償資金協力は、東南アジアや太平洋島しょ国でのインフラ支援や食糧援助などに使われている。財務省の財政制度等審議会が10月、JICAに資金が約1960億円も使われないまま滞留していると指摘した。外務省は「支援対象国の政治的混乱などから事業が中断することが度々ある」などと事情を説明し、工事の進展が見込めない事業分については国庫に返納するなどの改善策を示したが、財務省は事後的な返納でなく予算段階から減額すべきだと主張した。

 これに対し、自民党の外交部会や外交調査会は「ODAは日本の重要な外交手段で、減額すれば『自由で開かれたインド太平洋』推進にも影響しかねない」などと反発。岸田文雄首相に面会して予算拡充を要求した。林芳正外相も鈴木俊一財務相との閣僚折衝で減額しないよう求め、わずかながら増額で決着した。

 外務省関連ではこのほか、台湾での知日派育成などの事業に前年度当初比1億円増の18億円を計上。日中国交正常化50周年の関連行事費も6000万円盛り込んだが、外務省の担当者は「現時点では関連行事を開催するかどうかも含め一切決まっていない」としている。【飼手勇介】
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posted by nandemoarinsu at 12:33 | Comment(1) | 国内ニュース
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