【経済】いよいよ日本と中国の「人件費」が逆転しつつある…いま日本が迫られている「根本的な転換」

■【経済】いよいよ日本と中国の「人件費」が逆転しつつある…いま日本が迫られている「根本的な転換」 ★3 [ボラえもん★]（５ちゃんねる）

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1 ボラえもん ★ ▼ 2022/06/16(木) 20:31:17.44 ID:AuVhuBvp9
　中国経済が成長の限界を迎えていることから、同国が世界の工場ではなくなる日が近づきつつある。
これまで日本の産業界は、中国の安価な労働力に頼ってきたが、抜本的な戦略転換が求められるかもしれない。

■中国が「世界の工場」になれた理由

　中国は、過去30年にわたって世界の工場としての役割を果たしてきた。
1990年時点における、世界の輸出に占める中国のシェアはわずか1.1％(当時の日本のシェアは7.4％)だったが、
90年代半ばから中国は急速に輸出を増やし、2004年には日本とシェアが逆転。
現在では世界シェアの10％を超えており、断トツのトップとなっている(ちなみにドイツは7〜8％前後を維持しているが、日本のシェアはわずか3.6％にまで低下した)。

　中国は所得が低く、安価な労働力を武器に工業製品を大量生産できた。
これは戦後の日本とまったく同じ状況であり、中国は日本に代わって世界の工場としての地位を確立したといってよいだろう。
現時点において中国と同程度のコストで工業製品を生産できる国はほかになく、あえて比較するならメキシコくらいである。

　世界最大の消費大国である米国は、中国やメキシコから安価な工業製品を大量に仕入れており、これが米国人の旺盛な消費欲を満たしてきた。
消費が活発ではなかった日本も、社会が成熟化するにつれて、多くの工業製品を輸入に頼るようになり、
今では生活用品はもちろんのこと、スマホや家電など単価の高い工業製品についても、中国から輸入している。

　製造業にとっても中国は欠かすことができない存在である。
日本企業の多くはコスト対策から生産拠点を次々に海外に移したが、その有力な移転先のひとつが中国だった。
日本の製造業にとって中国ほど安価で、一定品質の製品を製造できる地域はなく、多くのメーカーが中国なしでは事業を継続できない状況となっている。

　中国が世界の工場としての役割を果たすことができたのは、すべては所得の低さによるものであった。
1990年代前半における中国の1人あたりのGDP(国内総生産)は、日本の70分の1しかなく、圧倒的に人件費が安い国だった。
だが、その状況は、大きく様変わりしつつある。中国が輸出大国として成長するにつれて人件費も大幅に上昇し、今では1人あたりのGDPは日本の3分の1に達している。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/33d518ef2de6b976337e7ee581b3a3668652c4bf

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中国の若者に広がる「寝そべり族」向上心がなく消費もしない寝そべっているだけ主義-急激な台頭に政府もピリピリ？

■中国の若者に広がる「寝そべり族」向上心がなく消費もしない寝そべっているだけ主義-急激な台頭に政府もピリピリ？ ★2 [トモハアリ★]（５ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 トモハアリ ★ sage ▼ 2022/06/16(木) 05:40:25.12 ID:HcKvpkU79
中国で昨年、社会現象となった若者の「寝そべり族」。過酷な競争や格差社会にうんざりし、家を買わない、結婚しないなどお金のかかることは排除し、誰にも迷惑をかけず、最低限の暮らしを目指す若者のこと。政府がそうした行動に懸念を表明したことから、今ではすっかり影を潜めてしまった。

ところが最近、この「寝そべり族」をテーマに日米中の学生が議論を交わす番組を見た。登場したのは中国を代表する大学のエリート学生だ。ネットで一時流れていた「寝そべり族の歌」を聞いた学生の１人は、「両親や一族に対する責任があるから自分にはできないけど、うらやましい」。またある学生は「今は寝そべっている時ではない。あと10年か20年後、寝そべっていいのは先進国に入ってからだ」。

国を代表するエリートの発言に、世界最大の発展途上国である中国の今が見える。

NNA ASIA　
https://www.nna.jp/news/show/2342977?id=2342977

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岸田首相電気料金上昇「欧州の３分の２」物価高騰「重く受け止める」も金融緩和「維持期待」

■岸田首相電気料金上昇「欧州の３分の２」物価高騰「重く受け止める」も金融緩和「維持期待」 [蚤の市★]（５ちゃんねる）

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1 蚤の市 ★ sage ▼ 2022/06/16(木) 06:05:41.79 ID:e9jMwp709
岸田首相　電気料金上昇は「欧州の３分の２程度」　物価高騰「重く受け止める」も、円安原因の日銀金融緩和は「維持期待」

　岸田文雄首相は１５日、通常国会の閉会を受けた記者会見で、国民生活を直撃している物価高騰について、「事態を重く受け止め、対策を講じていかなければいけない」と強調した。首相は「賃上げと投資を進めることで今の物価高騰に結果を出していく」と物価上昇を上回る賃上げと投資の促進に重点を置く考えを示したが、物価高騰対策としての即効性は見通せない。（山口哲人）
　首相が会見で打ち出した新たな物価高騰対策は、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格抑制策を条件付きで１０月以降も継続することや、電気料金の上昇を抑え電力の安定供給のために原発再稼働を進めることなど。小麦価格や電気料金以外に関する具体的な物価高騰対策は、政府内に「物価・賃金・生活総合対策本部」を今後発足させ検討を進める。
　一方、首相が物価対策として触れた賃上げは、既に政府が取り組んでいる。首相は会見で「継続的な賃上げを可能にするよう『新しい資本主義』を実現させる」と訴えたものの、「新しい資本主義」で当初掲げた分配重視の政策は影を潜めている。投資に関しても、「資産所得倍増プラン」をこの日も強調したが、低所得者層は貯蓄が少なく、投資に回す余裕がないとの指摘がある。

　また、首相は日本の物価の上昇率が海外よりも低いと強調した。
　ロシア産の発電用燃料への依存度が高い欧州では電気料金が３割から５割値上がりしていると指摘。「わが国の上昇幅は欧州の３分の２程度に抑えている」と訴えた。４月に打ち出した総合緊急対策の効果により、レギュラーガソリンの全国平均価格が本来１リットル２１０円に上がっていたところを１７０円程度に抑えていると指摘。前年同時期より１リットル２０円ほど高い水準で推移しているが、「ウクライナ侵略後の値上がり幅は、欧米各国の半分程度だ」と主張した。
　円安の起点となっている金融緩和を修正する必要があるか問われた首相は、前年比２％の物価上昇率を目指す日銀の金融政策について「持続的、安定的に維持する努力を続けることを期待している」と追認する考えを示した。

東京新聞　2022年6月15日 22時21分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183599

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