東京五輪組織委の元理事側、スポンサー企業から多額の資金 東京地検特捜部が捜査

■東京五輪組織委の元理事側、スポンサー企業から多額の資金　東京地検特捜部が捜査 [雑用縞工作★]（５ちゃんねる）

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1 ◆ZATZYO/mSYbR 雑用縞工作 ★ ▼ 2022/07/20(水) 14:03:34.75 ID:4rCDDcxV9
東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（７８）が代表を務める会社が、大会のスポンサー「オフィシャルサポーター」だった紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス（横浜市）側と大会前にコンサルタント契約を結び、
多額の資金を受け取っていたことが２０日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は経緯を把握し、資金の流れを調べている。数千万円に上る可能性もある。
ＡＯＫＩは２０１８年１０月、組織委と五輪エンブレムの使用権などが与えられるオフィシャルサポーター契約を結んだと発表。一般向けに公式ライセンス商品として、五輪エンブレム入りのスーツなどを販売した。
東京五輪・パラリンピック特別措置法は、組織委の役員や職員を「みなし公務員」と定めており、職務に関して賄賂を受け取れば刑法の収賄罪に当たる可能性がある。
（以下記事全文はソースにて）

東京新聞Web　2022年7月20日 11時47分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/190774
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【香川】バイオマス発電に“廃棄うどんを活用” 年間5500キロワットの発電量増加の見込みも

■【香川】バイオマス発電に“廃棄うどんを活用” 年間5500キロワットの発電量増加の見込みも [シャチ★]（５ちゃんねる）

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1 シャチ ★ ageteoff ▼ 2022/07/19(火) 20:04:36.97 ID:zKd7rYuw9
　香川県高松市が廃棄されるうどんを「発電」に利用する実証実験を始めた。

　夏は冷たく、冬は暖かくと万能なうどんだが、発電さえもできてしまうのだろうか。高松市下水道施設課の乃生実典さんに話を聞いた。

「直接うどんでもって発電するわけではないので、うどんを消化タンクに投入して、下水汚泥と混合消化をすることによって、メタンを含有しております。消化ガス、一般にバイオガスと呼ばれているものそういったものを発生させて、そのガスを利用して発電機を運転して発電しています」

　炭素や水素を含むうどんは、微生物による発酵でメタンガスが発生するため、投入することによって発電量を増加させることができるという。

　今回行った実証実験は、うどんの量が十分ではなかったのもあり、成果として得られた電力量はわずかだったそう。今後は1日あたり20キロのうどんを投入することによって、年約5500キロワットの発電量の増加や、年間約30数万円の利益が見込めると乃生さんは話す。

「廃棄うどん自体、費用支払って処分していたもので、それを我々が無償でいただいて、バイオマスの燃料として使っているのでお互いにウィンウィンな関係を構築できているのではと思っています」


（『ABEMAヒルズ』より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/20bc4f44d9ff5d1155ba26aab6cf8a0042b1f979


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小中生、１０年で１００万人減少 ３４６自治体は３０％減少

■小中生、１０年で１００万人減少　３４６自治体は３０％減少 [七波羅探題★]（５ちゃんねる）

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1 七波羅探題 ★ sage ▼ 2022/07/19(火) 22:04:04.61 ID:td4qZ4MD9
　少子化の影響で、小中学校に通う児童生徒が大幅に減っている。2020年は全国で約956万人と、10年より100万人近く減少。国の統計を基に、10年間で児童生徒が30％以上減った自治体数を共同通信が調べたところ、全国1892市区町村のうち346に上ることが判明した。特に郡部では過疎化も相まって学校の統廃合や休校が加速。小中学校は20年に2万9793校と、10年間で約3千校も減った。

　児童生徒数が極端に少ない小規模校は、多数が参加する部活動ができないなど学習機会の確保が課題で、自治体は工夫や発想の転換で豊かな学びを提供することが求められる。

南日本新聞2022/07/19 07:00
https://373news.com/_news/kyodo_photo.php?newsitemid=2022071801000659
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