政府 住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整 食料など高騰で

■政府 住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整 食料など高騰で [香味焙煎★]（５ちゃんねる）

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1 香味焙煎 ★ sage ▼ 2022/09/06(火) 20:36:20.07 ID:Cw3Dc19e9
エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は、生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に、1世帯あたり、5万円を給付する方向で最終調整に入りました。

NHK NEWS WEB
2022年9月6日 20時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013806501000.html

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【社会】運転免許のある若者、650万人も減少 未来の「物流人材」に大ダメージ、もはや普通免許を無償化すべきか

■【社会】運転免許のある若者、650万人も減少 未来の「物流人材」に大ダメージ、もはや普通免許を無償化すべきか★3 [七波羅探題★]（５ちゃんねる）

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1 七波羅探題 ★ sage ▼ 2022/09/05(月) 18:57:16.96 ID:ugbcDdaL9
Merkmal2022.9.4日野百草
https://merkmal-biz.jp/post/19810

■激減する若者の運転免許保有者数
この20年間で10代、20代の若者の運転免許保有者数（当該年度時点）は650万人以上減っている。改めて衝撃的な数字だ。もうMTだ、AT限定だの話ですらなく、運転免許を取得する若者そのものが減っている。

令和3年度版（2021年）運転免許統計によれば、10代、20代の運転免許保有者数は約1000万人。厳密には1087万5494人で、これだけを見ると「なんだ、『若者の車離れ』といわれるが、1000万人もいるじゃないか」となるかもしれないが、いまから20年前と比べてみれば、衝撃的な現実を突きつけられる。

なぜなら、この20年前となる平成13年版（2001年）の運転免許統計では、10代、20代の運転免許保有者数は1700万人で厳密には1742万7185人。つまり10代、20代時点の免許保有者数は655万1691人（！）も減っていることになる。

10代、20代の若者で運転免許証を保有していた人は2001年には約1700万人以上いたはずが、2021年の10代、20代の若者は約1000万人の免許保有者数――なるほど、国内の自動車市場もかつてほどは若者向けに自動車販売を展開しないはずだ。いまのターゲットはファミリー層を中心とした40代、50代であり、あとはマイカー世代の申し子であるシニア層となる。

もちろん、2021年時点で16歳から19歳までの総人口が450万人、20代が1200万人（総務省人口推計・2021年）の1650万人と考えれば少子化による人口減が主因だが、なにより筆者（日野百草、ノンフィクション作家）が驚いたのは10代の運転免許保有者数だ。2001年には16歳から19歳までの運転免許保有者数が172万人いたのに対し、2021年には84万人と半分以上減っている。コロナ禍もあり自動車学校が臨時休校、縮小を余儀なくされた影響もあるだろうが、実のところコロナ禍前の2019年でも86万人とそれほど変わらない。

※長文の為以下リンク先で

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【メカゴキ】 ゴキブリを「サイボーグ化」、理研など成功 災害救助に活躍期待

■【メカゴキ】 ゴキブリを「サイボーグ化」、理研など成功　災害救助に活躍期待 [puriketu★]（５ちゃんねる）

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1 puriketu ★ ▼ 2022/09/05(月) 22:34:50.57 ID:mb1PRhCz9
理化学研究所などの研究チームが、ゴキブリの「サイボーグ化」に成功した。
極薄の太陽電池を開発し、無線通信装置と背負わせることで、指示した方向に曲がらせられることを実験で確かめた。

小型カメラや温度センサーを装着すれば、災害現場の調査など、人が入れない危険なエリアなどでの活躍が期待できるという。
昆虫をサイボーグ化するには制御したりデータを集めたりするための発電装置が必要だ。

通常、大きな装置を昆虫などの小さな生物に装着すると、動きが鈍くなってしまう。
そこで、これまで極薄の太陽電池を作る研究を行ってきた理研の福田憲二郎研究員らのチームは、
世界最薄の4マイクロメートルの太陽電池を使うことで、昆虫の普段の動きを損なわずに太陽電池をとりつけ、

発電することを可能にした。昆虫が生きている限り、再充電可能で、電池切れを起こすこともないという。
今回の研究では、マダガスカルゴキブリを使った。体長約6センチと昆虫の中では比較的大きく、
背中に貼る太陽電池の面積を大きくでき、発電量を確保できるからだ。
https://www.asahi.com/articles/ASQ9442VSQ92ULBH00N.html
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非正規公務員の6割、年収200万円未満 自治労連が初の全国調査「改善が必要」

■非正規公務員の6割、年収200万円未満　自治労連が初の全国調査「改善が必要」 [蚤の市★]（５ちゃんねる）

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1 蚤の市 ★ sage ▼ 2022/09/06(火) 06:40:12.11 ID:ovsqofB29
　労働組合の日本自治体労働組合総連合（自治労連）が全国の地方自治体で働く非正規公務員にアンケートしたところ、６割が年収２００万円未満で働いていると回答した。非正規公務員の処遇の実態は十分に知られておらず、自治労連の担当者は「低賃金で働いている状況が明らかになった。改善が必要」と訴えた。（畑間香織）
　自治体を所管する総務省は不定期に非正規公務員の調査をしているが、賃金については時給ベースにとどまり、年収を調べていない。自治労連は実態を把握するために今回初めて全国での調査を企画した。
◆「専門性高くても賃金低い」
　組合員以外にも呼びかけ、５〜７月に１万３７６２人が回答用紙とオンライン上で答えた。８６・３％を女性が占め、職種は事務や、保育士、放課後児童支援員、図書館司書など。昨年の年収を尋ねる質問では、２００万円未満が５９・３％。家計を支える生計維持者でも半数が年収２００万円未満と答えた。
　自治労連の担当者は「専門性が高くて基幹的な業務を担う人であっても賃金水準が低い」と分析した。
　非正規公務員を巡っては、２０２０年４月に会計年度任用職員と呼ばれる制度が導入された。採用が１年ごとに厳格化されたため、賃金の低さと相まって雇用の不安定さが増したとの声が多く上がっている。
　非正規公務員らでつくる「公務非正規女性全国ネットワーク」は昨年から２年連続で非正規公務員に１０００人規模でアンケートを実施している。瀬山紀子副代表は自治労連の調査に「全国組織を持つ労組の調査は画期的だ。自治労連は１万人以上の声を受け止めて改善を政府に働きかけてほしい」と述べた。

東京新聞　2022年9月6日 06時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090500824&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
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