2022年09月12日

NHK受信料不要の「チューナーレステレビ」に大手国内メーカーが参入しない本当の理由

■NHK受信料不要の「チューナーレステレビ」に大手国内メーカーが参入しない本当の理由 [パンナ・コッタ★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 パンナ・コッタ ★ ▼ 2022/09/12(月) 17:32:28.06 ID:HB0BDccd9
これまでビーエス社が発行したB-CASカードの累計枚数は約2億8595枚。
最新決算の売上高は28億7800万円(2021年3月期)だが、かつては142億円超を売り上げた年も。
資産に計上された現預金は現在40億円になる。
実は大手家電メーカーは同社の株主であり、かつ深い取引関係にもあるのだ。

ビーエス社の代表取締役はNHKからの天下りで、NHK時代の役職はメディア企画室長。
株主の出資比率はNHK(20.99%)にWOWOW(20.18%)、そしてパナソニック(13.96%)、日立(同)、東芝インフラシステムズ(同)などと続き、各民放キー局のBS放送会社も名を連ねる。

ビーエス社に収入源を訊ねると、

「(民放キー局など)放送事業者からのカード使用料と、(大手家電)メーカーからの(カード)取扱い手数料が収入元になる」(同社広報室)

と回答。また「当社はB-CAS方式と共通インフラを一元的に管理・運用するために、放送事業者と受信機メーカーの協力で設立された」(同)とも説明した。

つまりチューナーレステレビ事業への参入は大手家電メーカーにとって「利益相反」行為になり得るわけだ。
もちろん民放キー局にとっても、B-CASシステムの枠外にあるチューナーレステレビの存在は「皮肉にも“テレビ離れ”を加速させる新しいテレビ」(前出・キー局関係者)と映っている。

↓詳細はこちら

デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0c63881f745385b01ff37e082a73a8839fae05b

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 23:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 国内ニュース

【社会】「地球から消えてほしい」女性教諭が児童に暴言…不登校の状態に

■【社会】「地球から消えてほしい」女性教諭が児童に暴言…不登校の状態に [夜のけいちゃん★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 夜のけいちゃん ★ sage ▼ 2022/09/12(月) 19:37:38.31 ID:MSEIpplV9
2022年9月12日 19:00

広島県福山市の小学校の女性教諭が児童に対し「地球から消えてほしい」などと暴言を吐き、学校側が謝罪していたことが分かりました。児童は不登校の状態にあるということです。

福山市教育委員会は広島テレビの取材に対し、福山市の小学6年生のクラス担任の女性教諭が、特定の男子児童に不快な思いをさせる発言をしていたことを認めました。

学校側は発覚後、6年生の全児童にアンケートと聞き取りを実施しました。保護者によりますと、その結果、担任の女性教諭が児童に「地球から消えてほしい」などの暴言を吐いたほか、胸ぐらをつかんで、廊下に出したことがあったといった声が複数あがったということです。

その後、担任の女性教諭は校長や市教委の担当者とともに男子児童の保護者に対し、謝罪しました。

一方、女性教諭はアンケートなどで複数あがった証言について、その一部を、事実と認めていないということです。児童の保護者は「児童のせいにするのではなく事実を証言してほしい」と話しています。

男子児童は現在、不登校の状態が続いており、市教委は、「引き続き事実確認を進め、当該の児童が元気に前向きに登校できる状況を作っていく」としています。

ソース https://news.ntv.co.jp/category/society/26ecfbac31a641099e9a1a874d62eccb続きを読む
posted by nandemoarinsu at 22:10 | Comment(2) | TrackBack(0) | 国内ニュース

出産一時金、28都府県で不足 23年度から大幅引き上げへ

■出産一時金、28都府県で不足 23年度から大幅引き上げへ [蚤の市★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚤の市 ★ sage ▼ 2022/09/11(日) 07:02:08.96 ID:FT5wvGRJ9
 厚生労働省が医療機関での出産にかかる標準的な費用を都道府県別に調べたところ、約6割に当たる28都府県で、公的医療保険の財源から全国一律で妊産婦に支給される「出産育児一時金」(42万円)を上回っていることが10日、分かった。一時金で足りない分は自己負担となるため、政府は少子化対策の一環として2023年度から支給額を大幅に引き上げる方針。ただ出産費用は地域によって最大約20万円の差があり、引き上げ幅をどの程度にするか、慎重な検討を迫られそうだ。

 岸田文雄首相は7日の「全世代型社会保障構築本部」会合で「大幅増額を早急に図る」と明言。年内に具体的な金額を決める。

共同通信 2022/09/10 23:48 (JST)
https://nordot.app/941302641056153600

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(4) | TrackBack(0) | 国内ニュース
人気記事