2023年02月19日

髪が乱れる?どこに置く?努力義務化する「ヘルメット着用」 もうすぐ変わる 自転車 新ルール

■髪が乱れる?どこに置く?努力義務化する「ヘルメット着用」 もうすぐ変わる 自転車 新ルール [ぐれ★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ぐれ ★ ▼ 2023/02/19(日) 21:09:36.81 ID:gRpip+iq9
※2/19(日) 9:38配信
RCC中国放送

コロナ禍で利用者が増えている自転車。街中で以前より見かける台数も増えてきました。広島県の条例にも自転車の活用促進が盛り込まれています。

広島県 湯崎英彦 知事
「安全性にも気をつけながらエコで健康にも役立つ自転車をしっかり活用していただきたい」

そんな中、この春、自転車の交通ルールが変わるのをご存じですか? 大きな柱は2つ。「自転車保険加入の義務化」と「ヘルメット着用の努力義務化」です。

自転車の利用者たち
「義務化になるんですね。初めて知りました」

「ヘルメットを置いておく場所が用意されるんだったら、ありかもしれないです」

「手間が増えるので時間かかるし、髪型も崩れる」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee4c411eb391695cefb1d7a3c9b66ca53306e0e5

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【社会】外国人の生活保護は6万6000人…困窮外国人が増えた理由は「コロナ」と「仮放免」専門家に現状を聞いた

■【社会】外国人の生活保護は6万6001人…困窮外国人が増えた理由は「コロナ」と「仮放免」専門家に現状を聞いた ★2 [イタチゴッド★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 イタチゴッド ★ ▼ 2023/02/18(土) 20:15:40.34 ID:qPaSc9u49
 新型コロナ以降、日本で暮らす外国人で、生活に困窮している人たちが増えている。なかには仕事を失い、家を失い、医療にかかることもできない状況に追い込まれている人もいる。

 2022年11月におこなわれた厚労省の「被保護者調査」によれば、受給者は4万7292世帯、6万6263人にのぼる。明確なデータはないが、外国人ホームレスも増加傾向にあるという。

 いま日本で暮らす外国人たちに、何が起きているのか。在日外国人を支援している、一般社団法人「つくろい東京ファンド」に所属する大澤優真さんは、こう語る。

「コロナ禍以降、生活に苦しむ外国人が明らかに増えている実感があります。もともと外国籍の人は生活基盤が脆弱で、困窮しやすいのですが、最近は特に追いつめられている印象です。

 外国籍の人は、日本人と比べて職場環境や就職条件が厳しく、非正規雇用が多いんです。コロナで首を切られたり、仕事が減って立ち直れなかったりしている人が多い。加えて、生活保護を利用できない立場にある人が多いので、困窮化しても抜け出せないのが現状です」

 コロナ禍を経て、在留資格のない外国人たちが、入管施設から「仮放免」されることも増えた。出入国在留管理庁の統計によれば、仮放免された人は3315人(2019年末)から5910人(2021年末)と、2倍近くに増えている。


※全文は↓
FRASH
https://smart-flash.jp/sociopolitics/222453

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国立市の婚活パーティー、男女で年齢差つけて募集 市は謝罪し修正

■国立市の婚活パーティー、男女で年齢差つけて募集 市は謝罪し修正 [蚤の市★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚤の市 ★ sage ▼ 2023/02/18(土) 17:32:14.10 ID:q3fUNfsn9
 東京都国立市で1月に行われた自治体主催の婚活パーティーについて、市が広報で参加者を募る際、申し込み条件に男女で年齢差をつけていたことがわかった。市は、市民から苦情を受けて謝罪し、訂正した。

男性は49歳、女性は44歳までで募集
 市によると、昨年12月5日号の広報で、男性は28〜49歳、女性は23〜44歳という条件で各15人を募集した。同日に市民から苦情が寄せられ、次号の広報で「年齢差を設けることは適切ではない」として、対象年齢を男女ともに23〜49歳に訂正した。

 国立市議10人が1月、連名で検証と再発防止を求める申入書を市長に提出。「性別に年齢差をつけただけではなく、そこに上限を設けたこと、また女性の出産可能年齢を条件としたことでこの事業が少子化対策と捉えられることは問題」としている。市は学識者や市民らからなる国立市の男女平等推進市民委員会に諮問し、審議中だ。委員会は21日にも答申を出し、それを受けて市は今年度内にも検証結果や再発防止策を公表することを検討している。

 国立市の宮崎宏一・政策経営部長は取材に対し、「今回のイベントは出産が前提の少子化対策ではなく、あくまで移住対策としての出会いの場の提供だった」と説明。その上で、「出産可能年齢と受け止められかねないという点で、人権への配慮が足りなかった」と話した。

 事業は都内の狛江、国立、府中、稲城の4市による連携事業「多摩マッチングプロジェクト」の一環。狛江市の提案で今年度から始まり、各市内で年1回ずつ、婚活パーティーを行った。運営費は全額が東京都市長会の助成金で、原資は宝くじの収益金だという。

 狛江市を中心に作成した4市合同の助成金事業計画では、「結婚希望者を後押しする支援として、多摩地域の人口減少対策及び少子化対策等の推進に寄与することを目指す」と書かれている。

「業界も変わっていくべき」
 運営は一般社団法人「日本仲人の会」に委託。同会が、既に行われた稲城市での婚活パーティーで男女同じ年齢幅で募集したところ、女性は40代、男性は20代が多かったことを理由に、男女に年齢差をつけることをメールで提案し、市が受け入れたという。

 同会の加藤幾子代表は、「民間の婚活パーティー業界では、年齢差をつける慣習が続いてきた。男性も女性も子どもを望む人が多いと思うため、この年齢を設定した」と説明する。一方で、「市民の声を受けた今回の修正は、時代に合わせて業界も変わっていくべきだというメッセージと受け止めた」と話した。

 40年超結婚相談に関わってきたNPO法人全国地域結婚支援センターの板本洋子代表は、年齢差を設けることについて、「民間では今も行われているが、問題視されてこなかった。自治体が行う結婚支援では近年は聞かなくなった」と話す。「女性差別や年齢差別など人権に関わる意識が鋭くなったこと」が背景にあるとみる。

記事後半では、自治体で婚活支援が広がってきた背景や経済学者や社会学者の見方、婚活パーティー当日の様子をお伝えします。

婚活支援、国が後押し
 自治体による結婚支援は19…(以下有料版で,残り1194文字)

朝日新聞 2023年2月18日 17時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR2L20FSR2KULEI00R.html?iref=comtop_7_02
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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 国内ニュース
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