【国内】低所得世帯に一律3万円 子育て世帯は児童1人5万円 萩生田政調会長

■【速報】低所得世帯に一律3万円　子育て世帯は児童1人5万円　萩生田政調会長 ★5 [えりにゃん★]（５ちゃんねる）

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1 えりにゃん ★ ▼ 2023/03/15(水) 20:20:27.86 ID:8fF5Kfx39
自民党は低所得世帯に一律3万円、さらにその中の子育て世帯には子ども1人あたり5万円を上乗せして給付することなどを盛り込んだ追加の物価高対策を岸田総理大臣に提言しました。

　自由民主党・萩生田政調会長：「すべての国民の皆さんに対してエネルギーの高騰抑制策などを講じることは当然のことであります。そのうえで低所得かつ子育て中という世帯にどう対応するか。まずは低所得世帯に一律3万円、またさらに低所得の子育て世帯には児童1人あたり5万円を想定しています」

　自民党の追加対策では、所得が低い人ほど物価高の負担感が大きいなどとして支援の必要性を強調しています。

　低所得世帯への現金給付のほか、プロパンなどLPガスの利用者の負担軽減策や卵や肉など食料品価格を抑えるための対策などが盛り込まれました。

　提言を受け、岸田総理は「低所得者、とりわけ子どもの数に応じた支援をしていきたい」と応じ、今月中に発表する政府の追加対策に盛り込む方針です。
テレビ朝日

https://news.yahoo.co.jp/articles/a74ac256e68b24e6aba256be7bbe5a072e6f998c続きを読む

社内にＩＴ人材「いない」７割、人材育成「難しい」６割 全研本社経営者アンケート

■社内にＩＴ人材「いない」７割、人材育成「難しい」６割　全研本社経営者アンケート ★2 [蚤の市★]（５ちゃんねる）

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1 蚤の市 ★ sage ▼ 2023/03/14(火) 20:33:39.61 ID:im70Bwhm9
　全研本社が実施した日本企業の経営者を対象としたアンケート調査によると、ＩＴ（情報通信）人材が社内に「いない」と回答した人が７割に上った。国内の人材不足や人材育成が難しいことから、多くの企業がＩＴ人材を確保できていない状況が浮き彫りとなった。経済産業省によると、２０３０年には国内のＩＴ人材が最大で７９万人不足する見通し。少子化による労働力不足が深刻さを増す中、優秀な人材の獲得競争がさらに激しくなりそうだ。

　調査は全研本社が中小企業の経営者を対象に２月２４〜２６日に実施し、２００件の回答を得た。回答した企業の業種は建設業、製造、卸売・小売、不動産、サービス、情報通信、金融・保険、宿泊など。
　アンケートでは「社内にＩＴ人材がいるか」との質問に対して「いない」との回答が７０％を占めた。一方で「いる」と答えた人は３０％にとどまった。「自社のＩＴ人材が不足していると思うか」との質問に対しては「はい」が３７．５％、「どちらともいえない」が２３％だった。「いいえ」との回答も３９．５％あった。
　「自社のＩＴ人材が不足している」と回答した経営者に理由を聞いたところ、最も多かった回答は「社員をＩＴ人材に育成することが難しいから」で５８．７％（複数回答）に上った。続いて「ＩＴ人材が採用できないから」が４６．７％、「国内のＩＴ人材の絶対数が少ないから」が２８％に達し、上位を占めた。「ＩＴ人材の離職数が多いから」との回答も１０．７％あった。

時事通信　2023年03月14日15時14分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031400762&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
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【物流】「再配達」削減 来月集中的に呼びかけ 物流業界の人手不足で

■【物流】「再配達」削減 来月集中的に呼びかけ 物流業界の人手不足で ★2 [ぐれ★]（５ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ぐれ ★ ▼ 2023/03/14(火) 20:16:28.68 ID:2z9RlG5F9
※2023年3月14日 11時45分
NHK

物流業界で人手不足が深刻な課題となる中、国土交通省は、宅配業者の大きな負担となっている「再配達」の削減を利用者に呼びかける取り組みを来月、ネット通販や宅配事業者と協力し、集中的に進めることになりました。

物流業界では来年4月から、トラックドライバーの労働規制が厳しくなるのに伴って、輸送量が大幅に減少することが懸念されるなど、人手不足が深刻な課題となっています。

こうした中、国土交通省は宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを、来月1か月間、集中的に進めることとなりました。

具体的には、利用者に対して、荷物を確実に受け取ることができる時間帯を指定することや、玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用、それにコンビニでの受け取りや街なかの宅配ボックスの利用などを呼びかけます。

ネット通販や宅配の大手事業者と協力し、取り組みへの理解を求める内容をそれぞれのホームページに掲載するなど、利用者への周知を徹底する方針です。

国土交通省によりますと、再配達となる荷物の割合は去年10月の調査で11.8％となっていて、こうした取り組みを通じ、2025年度に7.5％まで引き下げたい考えです。

続きは↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230314/k10014007651000.html
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