2023年03月19日

日本人の海外留学、2023年までに50万人に 首相、新目標を指示

■日本人の海外留学、2023年までに50万人に 首相、新目標を指示 [蚤の市★](5ちゃんねる)

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1 蚤の市 ★ sage ▼ 2023/03/18(土) 09:09:29.90 ID:q2SfC2cA9
 政府の教育未来創造会議は17日に会合を開き、議長の岸田文雄首相が2033年までに日本人の海外留学者を50万人に引き上げ、外国人留学生の受け入れを40万人とする新たな目標に取り組むよう関係閣僚に指示した。4月にまとめる第2次提言に盛り込む。

 同会議によると、日本人に関する目標値の内訳は@学位取得などを目的とする長期留学15万人A国内の大学に在籍しながらの中短期留学23万人B…(以下有料版で,残り284文字)

毎日新聞 2023/3/18 08:35(最終更新 3/18 08:35) 有料記事 472文字
https://mainichi.jp/articles/20230318/k00/00m/040/019000c続きを読む
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永田町騒然!毎日新聞”オフレコ破りの英雄記者”が突然の異動へ…関係者「本人の希望」一体何が起きたのか

■永田町騒然!毎日新聞”オフレコ破りの英雄記者”が突然の異動へ…関係者「本人の希望」一体何が起きたのか [ぐれ★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ぐれ ★ ▼ 2023/03/19(日) 17:28:48.46 ID:2sgmn/ym9
※3/18(土) 9:10配信
みんかぶマガジン

 岸田文雄首相が信頼を寄せていた荒井勝喜首相秘書官(当時)が性的少数者や同性婚をめぐる「差別的発言」で更迭されてから1カ月。取材者側が録音・録画せず公表しないことを約束した「オフレコ」での発言を最初に報じた毎日新聞には、様々な角度から賛否の声が向けられている。“オフレコ破り” の擁護派からは「差別発言をする人物が首相周辺にいることを報じるのは公益性がある」「メディアの使命と役割」と讃えるような意見が見られるが、それを報道した記者がまもなく “異動” することになると知ったら、どう思われるだろうか。

 首相のスピーチライターとされた荒井首相秘書官が更迭されたのは2月4日。前日の3日午後11時前に毎日新聞がニュースサイトで配信した記事がきっかけとなった。「首相秘書官、性的少数者や同性婚巡り差別発言」と題する記事は320字程度で、経済産業省出身の荒井首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言した、と説明。続けて「首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問われる可能性がある」と記している。文末には「A」という署名が入った記事だ。

 その約2時間後には、荒井氏がオンレコ(公表して差し支えないこと。オン・ザ・レコード)で自らの差別的な発言について謝罪・撤回したとの記事を配信。荒井氏が記者団に「先ほどやや誤解を与えるような表現をして大変申し訳なかった。撤回させていただく」と述べた、と伝えている。こちらの記事には署名が入っていないが、2月4日付の朝刊には再び「A」の署名が見られる。そして、4日朝には岸田首相が記者団に荒井氏を更迭する方針を明らかにしたと報じた。

「『良い判断だった』と後輩たちをほめてあげたい」
 荒井氏更迭後の2月4日午後9時前、毎日新聞が配信した「オフレコ取材報道の経緯」と題した記事によると、3日夜に首相官邸で行われた荒井氏に対する取材はオフレコを前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加。平日はほぼオフレコ取材が定例化しているとした上で、首相が2月1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化に関し「社会が変わっていく問題だ」と答弁したことをめぐり、記者からの質問に荒井氏が首相答弁の意図などを解説する中で差別的な発言を発した経緯が記されている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f48efb018a1f5264aa029cd10095ca36cc248ff2

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【東京都/Colabo問題】若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷすの3団体に異例の監査実施 暇空茜氏の住民監査請求が認められる

■【東京都/Colabo問題】若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷすの3団体に異例の監査実施 暇空茜氏の住民監査請求が認められる [あずささん★](5ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 あずささん ★ ▼ 2023/03/18(土) 20:58:26.36 ID:t0sgeDUr9
東京都による「若年被害女性等支援事業」の会計報告に不正があったとされ、事業委託先に住民監査請求が行われていた問題で、一般社団法人若草プロジェクト、NPO法人BONDプロジェクト、同ぱっぷすの3団体に対しても監査が実施されることが3月9日、分かった。
都監査委員は2月21日付で、都が受け付けた請求を、地方自治法第242条の規定に基づき、監査を実施すると請求人に通知した。
住民監査請求に基づく都の再調査が、6年ぶりに実施された一般社団法人Colabo(コラボ)に続いて、事業委託先の全4団体に再調査が行われることになる。異例のことだ。
コラボに関しては、管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書などを含め、192万6085円を事業経費と認めないとする都の調査結果を、東京都監査事務局が3日に発表したばかり。

ソース/福祉新聞
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/29483
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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 国内ニュース
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