津田塾大、トランスジェンダーの学生を受け入れへ 2025年4月から

■津田塾大、トランスジェンダーの学生を受け入れへ　2025年4月から [はな★]（５ちゃんねる）

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1 はな ★ ▼ 2023/06/28(水) 20:15:47.74 ID:8Xx42kYY9
津田塾大、トランスジェンダーの学生を受け入れへ　25年4月から
6/28(水) 18:00　朝日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cf6b39039e1b3a47d49be25afc1f4c20f5b692d


津田塾大（東京都小平市）はこのほど、2025年4月の入学者から、戸籍などでは男性で、性自認が女性のトランスジェンダーの学生を学部、大学院で受け入れることを決めた。ホームページ（HP）で23日に公表した。

ガイドラインや大学によると、受け入れに関しては、学内の教職員で構成する「トランスジェンダー学生対応委員会」が性自認の確認をする。入学後の学生生活で支障が発生しないよう志願者と面談をし、大学の情報も提供する。

入学後の対応も委員会と学生が話し合い、関係部署などと協議して対応する。施設面では、相部屋となっている学生寮は入寮できない。本人の意に反して、セクシュアリティーを他者に公表する「アウティング」は、ハラスメント行為として対処する。

当事者ではない学生を含めた相談窓口を明示し、在学生や教職員に対しては性的マイノリティーについて理解を深める取り組みをする。


※全文はリンク先で
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【国際】これ以上の治安悪化は国民が許さない…EU諸国がこれまでの「難民擁護」を見直しはじめたワケ

■【国際】これ以上の治安悪化は国民が許さない…EU諸国がこれまでの「難民擁護」を見直しはじめたワケ [ぐれ★]（５ちゃんねる）

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1 ぐれ ★ ▼ 2023/06/28(水) 10:19:53.17 ID:ZQPaxt+E9
※6/27(火) 10:17配信
プレジデントオンライン

■甲板までぎっしりと人が埋まっていた

　6月14日未明、地中海でリビアからイタリアへ向かおうとしている難民船が転覆し、500人超が死亡したとみられる。15日の段階で確認された死者は79人、救助されたのが100人ちょっと。

　沈没したのは木造の漁船で、その存在は事前にギリシャ当局によって把握され、沈没の危険も認識されていたが、漁船はイタリアに向かうとして救助を拒否。過去に、難民が救助の船を見て、われ先にと船の片方に移動し、あっという間に転覆した例があったため、それも警戒していたのかもしれない。結局、ギリシャ当局は水の補給だけ行ったが、その時も船はかなり不安定になったという。

　上空から撮影された写真では、甲板に人がぎっしりと立っている。この状態でリビアからギリシャの南岸まで辿り着けたことすら信じがたいが、生存者の話では、最大700人ぐらいが乗船していたとのこと。しかも、船倉に女性と多くの子供が詰め込まれていたという情報もあり、これが正しければ500人ぐらいが船と共に沈んでしまったことになる。助かったのは、実際に全員男性だった。

　ただ、奇妙だったのは、今回はドイツ国内での報道がまるで違うこと。以前もイタリアの島の沿岸で数百人の難民が溺死した事故があったが、その時は、港に並べられた死体や、精神的に参ってしまった救援隊など、数日にわたって微に入り細を穿(うが)つように悲劇的な映像が流された。

■なぜ今回は大きく報道されなかったのか

　ところが今回は、過去最悪レベルの事故となりそうなのに、人権を声高に叫ぶNGOのコメントもなく、事実を淡々と報道するにとどまっている。その背景にあるのは、EU各国政府の難民政策の変化だ。そして、主要メディアはいつものごとく、政府に歩調を合わせているのだろう。あるいは、もう難民の悲劇は珍しくなく、ニュースの価値がないのかもしれない。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0ffc054cba4de5ae5ea8f07b24d706729d2bdbc

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【社会】コロナ禍で人員削減した企業の６割が「人手不足」に 飲食、建設、サービス業で目立つ

■【社会】コロナ禍で人員削減した企業の６割が「人手不足」に　飲食、建設、サービス業で目立つ [デビルゾア★]（５ちゃんねる）

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1 デビルゾア ★ ▼ 2023/06/28(水) 05:03:30.58 ID:Q/3ZS3Na9
新型コロナウイルス禍で人員削減に踏み切った企業の６割が人手不足に悩んでいることが、東京商工リサーチの調査で分かった。一度削減した人員を回復させるのは難しく、高騰する人件費の原資確保が課題になっている。

調査は今月１〜８日、全国の企業を対象に行い、６０７１社から回答があった。コロナ禍が本格化した令和２年２月以降に、「希望退職の募集」「退職勧奨」「整理解雇」「補充採用の停止」のいずれかの人員削減を行った企業は、全体の９・８％。業種別でみると、観光や冠婚葬祭など、コロナ禍の影響の大きかった生活関連サービス業が４５・１％で最も多かった。

人員削減を行った企業のうち、６１・５％が「人手不足感がある」と回答。飲食店や建設関連、生活関連サービスが目立ち、経済活動が再開されるなかで、一時的に人余りの状態だった業種が人手不足に陥った形だ。逆に「人手過剰感がある」と回答したのは１１・４％にとどまった。

人手不足の業種の人件費は上昇傾向にあり、東京商工リサーチでは、「需要の増加が見込める産業に特化した雇用支援など、官民一体の対策が急務」としている。

https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/article/20230627-WA4I62NLMFD2DIWJR6LDJXRYHY/%3foutputType=amp

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住宅借りづらい人、国が支援へ 入居後サポートで家主が貸しやすく

■住宅借りづらい人、国が支援へ　入居後サポートで家主が貸しやすく [蚤の市★]（５ちゃんねる）

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1 蚤の市 ★ 」sage ▼ 2023/06/27(火) 09:54:58.10 ID:DAcdTP8l9
　高齢者や障害者、ひとり親など、様々な事情から住宅を借りるのが難しい人が安心して暮らせるよう、国が支援を拡充する検討に入った。入居後も生活のサポートを受けられるようにすることで、家主側も住宅を貸しやすくなる。近く国土交通、厚生労働、法務省合同で検討会を設置する。

　対象となるのは、高齢者や生活困窮者、障害者、ひとり親、刑務所出所者などの「住宅確保要配慮者」。賃貸住宅を借りたくても家主から敬遠されるなどして入居が難しく、さらに入居後もサポートが必要な人が想定されている。

　検討会では、入居後も支援を受けながら暮らせる仕組みづくりをめざす。見守りをすることで孤独死を防いだり、家計管理を手伝うことで家賃を滞納しないようにしたりといった支援が想定され、担い手の確保が課題になりそうだ。

　公営住宅は今後、大幅な増加…(以下有料版で，残り194文字)

朝日新聞　2023年6月27日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR6V63Q5R6VULFA00P.html
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