2006年05月31日

竹富町無防備平和条例6月2日に直接請求へ/条例化めざす会

竹富町無防備平和条例6月2日に直接請求へ/条例化めざす会(八重山新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
署名の審査・縦覧終了6月議会に全国初の提案

竹富町無防備平和条例をめざす会(石原昌武代表)が国際人道法のジュネーブ条約に基づく「無防備地区宣言」を盛り込んだ「町平和条例」の制定を目指す取り組みは29日、条例の直接請求に必要な署名の審査・縦覧が終わった。署名総数1152人のうち町選管(大嶺高安委員長)が有効と判断した1096人について異議申し立てはなく、この数字が確定した。めざす会は6月2日、直接請求に必要な50分の一(67人分)を大幅に上回る署名をもって大盛武町長に直接請求する。町は6月議会に条例案を提案する見通しだ。
 無防備宣言は、武力や戦う意志がないことなどを宣言して戦闘を回避する取り組みで、県内では初の条例案となる。ただ、政府は国防や外交にかかわるとして地方自治体に宣言できる権能はないとの立場。全国でも条例化した自治体はなく、町議会がどう対応するか注目される。
 めざす会事務局の田中むつみ氏が29日午前、町役場内で大嶺高安選管委員長から署名簿の返付を受けた。田中氏は「国民保護計画が日程にのぼっているが、ぜひ無防備条例を取り入れてほしい。町民の3分の一近い人が署名した。大盛町長には平和条例を取り入れてほしい」と話している。
 署名簿の返付を受けてから5日以内(6月3日まで)に条例制定を請求しなければならず、めざす会では6月2日に予定している。町は請求を受けた日から20日以内に議会に招集して諮らなければならず、6月定例会で条例案を提案する見通しだ。

【無防備地域】

ジュネーブ条約追加第一議定書五九条に規定されている。日本では2004年6月に批准され、2005年2月に発効した。 [1]戦闘員や兵器、軍用設備の撤去 [2]軍事施設の敵対的な使用がないこと [3]当局や住民により敵対行為が行われないこと [4]軍事行動を支援する活動が行われないこと-の条件を満たせば無防備地域として宣言できる。宣言をした地域への攻撃は戦争犯罪となる。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


これは北斗の拳で似たようなことがありましたね。
まったく無抵抗な村の話。
説明しているとこがありました。→反日活動から日本を守る

無防備で国と人を守れるわけが無いと思います。
それは歴史がある程度証明しています。

引用元:無防備都市宣言(ウィキペディア)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ジュネーブ条約追加第1議定書は1977年に採択された条約(正確には条約の追加議定書)であるが、この条約の前身ハーグ陸戦条約第25条に「無防備都市、集落、住宅、建物はいかなる手段をもってしても、これを攻撃、砲撃することを禁ず」と定めらたのは1899年である。しかし、第一次世界大戦、第二次世界大戦をはじめとする過去の戦争では、口実を設けては幾度と無くこの条約は破られてきた。もっとも顕著な例では、第二次世界大戦下のドイツ、ドレスデンが挙げられる。この都市は無防備都市宣言を行った後、アメリカ、イギリスの爆撃機より投下された六万五千発の焼夷弾によって灰燼と帰し(ドレスデン爆撃)、3 - 15万人(25万人説もあり)が犠牲になった。(ちなみに、東京大空襲の犠牲者は8 - 10万人とされている)

成功例としては太平洋戦争時において

米軍が宣言したフィリピンのマニラ市
日本軍が宣言した沖縄の前島
などが挙げられるが、

マニラについては、今度は日本軍が行った無防備宣言を米軍が無視して無差別爆撃を行った
前島については軍事的価値はほとんど無く、無防備宣言が成功したというよりも米軍が無視したと見なすべきである。事実、同じように日本軍が配備されていなかった神山島に対しては米軍が上陸作戦を実行し占領。砲兵2個大隊(155mm加農砲24門)を揚陸し那覇・小禄方面への砲撃を行っている。
など、疑問視する意見も強い。

ただし、日本軍のマニラ市における無防備宣言が守られなかったことについては、旧日本陸軍が行った宣言を旧日本海軍が無視して戦闘行為を行うなど、日本側にも多くの責任があるとの意見もある。が、いずれにしろ無防備宣言は、軍当局の合意が無ければ無意味であることを示す事例ではある。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


これは興味深いことが書いてあります。
ウィキペディアは見始めるととまらないですよね。

posted by nandemoarinsu at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | 痛いニュース

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