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署名の審査・縦覧終了6月議会に全国初の提案
竹富町無防備平和条例をめざす会(石原昌武代表)が国際人道法のジュネーブ条約に基づく「無防備地区宣言」を盛り込んだ「町平和条例」の制定を目指す取り組みは29日、条例の直接請求に必要な署名の審査・縦覧が終わった。署名総数1152人のうち町選管(大嶺高安委員長)が有効と判断した1096人について異議申し立てはなく、この数字が確定した。めざす会は6月2日、直接請求に必要な50分の一(67人分)を大幅に上回る署名をもって大盛武町長に直接請求する。町は6月議会に条例案を提案する見通しだ。
無防備宣言は、武力や戦う意志がないことなどを宣言して戦闘を回避する取り組みで、県内では初の条例案となる。ただ、政府は国防や外交にかかわるとして地方自治体に宣言できる権能はないとの立場。全国でも条例化した自治体はなく、町議会がどう対応するか注目される。
めざす会事務局の田中むつみ氏が29日午前、町役場内で大嶺高安選管委員長から署名簿の返付を受けた。田中氏は「国民保護計画が日程にのぼっているが、ぜひ無防備条例を取り入れてほしい。町民の3分の一近い人が署名した。大盛町長には平和条例を取り入れてほしい」と話している。
署名簿の返付を受けてから5日以内(6月3日まで)に条例制定を請求しなければならず、めざす会では6月2日に予定している。町は請求を受けた日から20日以内に議会に招集して諮らなければならず、6月定例会で条例案を提案する見通しだ。
【無防備地域】
ジュネーブ条約追加第一議定書五九条に規定されている。日本では2004年6月に批准され、2005年2月に発効した。 [1]戦闘員や兵器、軍用設備の撤去 [2]軍事施設の敵対的な使用がないこと [3]当局や住民により敵対行為が行われないこと [4]軍事行動を支援する活動が行われないこと-の条件を満たせば無防備地域として宣言できる。宣言をした地域への攻撃は戦争犯罪となる。
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