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民主党は31日、送金メール問題の調査報告書を発表した。このなかで、永田寿康衆院議員が野田佳彦国対委員長(当時)と相談し、メール情報を提供した元週刊誌記者の西澤孝氏に1000万円程度の提供を打診していたことが分かった。
報告書によると、西澤氏が2月19日、「情報提供者が高飛びも考えているような状況で、(追加情報の入った)ハードディスクを売ってもいいと言っている」と永田氏に連絡。永田氏は野田氏に「自分で1000万円程度は用意できる」と話した。野田氏が「党で何とか用意できる」と応じたため、永田氏は西澤氏に交渉に入りたい旨を伝えたという。
ところが、話を持ちかけた西澤氏は「永田議員に経済的に迷惑をかけるわけにはいかない。民主党ならば少しは気が楽だが、それでも受けるわけにはいかない」と永田氏に述べたとしている。その夜に党の顧問弁護士が野田氏に「偽情報に金銭を支払うことになれば、相手が詐欺罪を構成するので、情報を買うようなことはすべきではない」と助言したため、金銭を渡すことはなかったという。
さらに野田氏が同日、「西澤氏と情報提供者を(民主党の)職員として雇用して生活を保障することも考える」と語ったことや、1月30日ごろに西澤氏が「妻が選挙に出たいと考えている」と話したのを受けて永田氏が「秘書とすることを検討してもいい」と応じたことも明らかになった。
また、2月16日の永田氏の衆院予算委員会での質問後、野田氏は、自民党の武部勤幹事長の記者会見を見て「その表情から心証はクロという判断に傾いた」としている。
西澤氏のいう情報提供者の存在や、メールの作成者については、報告書は「不明であり、その調査は不可能である」としている。
報告書をまとめた検証チーム座長の玄葉光一郎幹事長代理は記者団に「政党がこれ以上のことをやるのは、捜査権がないとなじみにくい。政党としてはこれで終わりにする」と語った。(朝日新聞)
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証人喚問を楽しみにしていたのに・・・
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