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大阪市では、これまでに延べ98人の職員が、保育料と市営住宅の家賃、それに固定資産税あわせて7900万円を滞納していたことが明らかになり、小中学校の給食費と高校の授業料についても滞納がないか、子どもが在校する職員を対象に調査を行っていました。その結果、去年12月末現在で、7つの局の15人の職員が、あわせて100万円を滞納していました。このうち12人は、ほかの滞納が発覚したあと、先月になってこれまでの滞納分を納めましたが、3人は、現在も支払いに応じていないということです。3人のうち、市立中学校の53歳の男性教諭は、高校の授業料26か月分37万4000円余りを滞納していて、「親族の会社の経営が傾き、資金繰りの手助けなどで自分の生活も苦しくなった」と話しているということですが、大阪市は、3人が支払いに応じない場合は裁判所に督促を申し立てることにしています。さらに、すでに子どもが学校を卒業した職員の中にも、給食費などを滞納していた者がいるとみて、滞納が明らかになった職員には支払いを督促する方針です。
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