2018年07月16日

【アフリカ】タンザニア大統領 「受刑者は無料の労働力」「怠けたら蹴とばせ」

■【アフリカ】タンザニア大統領 「受刑者は無料の労働力」「怠けたら蹴とばせ」(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 アイスのふたの裏 ★ New! 2018/07/16(月) 06:20:59.67 ID:CAP_USER9.net
タンザニア大統領 「受刑者は無料の労働力」「怠けたら蹴とばせ」

タンザニアのドドマで独立記念日の式典に参加したジョン・マグフリ大統領(中央、2017年12月9日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / STR
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/5/2/320x280/img_528b034a158bed05c4d0787824191168360825.jpg
http://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i9Rej60bGqKc/v2/-1x-1.jpg
AFP 2018年7月15日 14:52 発信地:ナイロビ/ケニア [ タンザニア アフリカ ]
http://www.afpbb.com/articles/-/3182519

【7月15日 AFP】タンザニアのジョン・マグフリ(John Magufuli)大統領は14日、受刑者は無料の労働力であり、昼夜を問わず働かせるべきで、怠ける受刑者は「蹴とばせ」と述べた。

 独裁主義的な姿勢と個人の自由への締め付けで人権団体から激しい非難を浴びているマグフリ大統領は、新任のフォースティン・マーティン・カシケ(Faustine Martin Kasike)刑務局長の就任式で「国家が受刑者に食べ物を与え続けるというのは実に遺憾だ。どの刑務所にも土地があるのだから、受刑者に自分たちの食べ物を生産させるべきだ」と述べた。

 さらに「刑務所の職員には、自分の家を持っていない人もいる。受刑者を働かせろ。昼も夜もなくれんがを作らせろ。怠けたら蹴とばせ。諸君は労働者を所有している。そしてそれは無料だ」と付け加えた。


 マグフリ大統領は、配偶者の訪問を許可する刑務所職員も批判した。「夫が刑務所にいて、妻が塀の外に取り残されている。妻がやって来て、刑務所の職員は受刑者が収監されている間するべきではないことをさせている。そういう話はもう聞きたくない」

 さらに、刑務作業が少ないと受刑者の麻薬使用や同性愛が助長されると指摘し、「そんな話は聞きたくない。私は刑務所の運営管理の改革を要求する」と述べた。

 マグフリ大統領は以前にも、反同性愛キャンペーンを立ち上げたり、妊娠中の女子生徒の登校を禁じたりして人権団体の怒りを買っていた。「ブルドーザー」の異名を取る同大統領は汚職を遠慮なくたたき潰す直截(ちょくせつ)な人物として人気を集め、2015年10月に大統領に選出された。

 しかし、タンザニアの非政府組織(NGO)トゥワウェーザ(Twaweza)は今月に発表した世論調査で、就任当初は96%だったマグフリ大統領の支持率が55%にまで落ち込んでいると明らかにした。この調査結果に政府は怒りをあらわにし、同団体に16日までに調査を詳しく説明するよう要求し、さもなくば法的措置を取ると警告した。(c)AFP
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【国際】移民がもたらす意外な経済的プラス効果が明らかに

■【国際】移民がもたらす意外な経済的プラス効果が明らかに(2ちゃんねるSC)

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1 樽悶 ★ sage New! 2018/07/15(日) 12:50:21.87 ID:CAP_USER9.net
移民・難民のマイナス面ばかりが語られるが(15年、ハンガリーの首都ブダペスト) Laszlo Balogh-REUTERS
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/07/magw180714-migra-thumb-720xauto.jpg

<移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに>

不法移民は原則的に全員刑事訴追――一時は2300人以上の子供たちを親から引き離したドナルド・トランプ米大統領の「ゼロ・トレランス(寛容ゼロ)」政策は、今も激しい議論を呼んでいる。自身の政策を擁護するようにトランプは6月、ヨーロッパで見受けられる「移民の悪影響」論について触れた。

「アメリカは移民キャンプにはならないし、難民保護施設になるつもりもない」と、彼は言った。「ヨーロッパや他の地域で起こっていることを見てみろ。私の政権下のアメリカで、同じことが起こるのは許されない」

だが、ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。

シリアをはじめ中東各国で人道危機が広がり、それに伴い第二次大戦以来で最大規模の難民危機が発生するのを見て、この研究は行われた。15年のEU内での難民申請数は100万人以上。彼らが欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター(CNRS)やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD(経済協力開発機構)とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。

これまでの各種研究とは違い、今回の調査では移民による納税額に注目するだけでなく、彼らの及ぼす経済的な相互作用も調査。居住申請の手続き中は申請先の国に住む権利を法的に認められている「難民」と、居住申請を既に取得している「移民」とを区別して調査した。

■公共支出の増加分も相殺

1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3〜5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。

移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。

「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」

アメリカの市民もそれを既に感じているかもしれない。16年のピュー・リサーチセンターの調査では、多様な人種、民族、国籍の人々がいるほうが、アメリカはより住みよい国になると、アメリカ人の58%が答えていた。

移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。

ニューズウィーク日本版 2018年7月14日(土)15時20分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10600.php
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2018年07月14日

【先進国】完全菜食主義者の肉屋、魚屋、チーズ店襲撃が多発、政府に保護要請 仏

■【先進国】完全菜食主義者の肉屋、魚屋、チーズ店襲撃が多発、政府に保護要請 仏★2(2ちゃんねるSC)

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1 サーバル ★ New! 2018/07/14(土) 12:54:33.42 ID:CAP_USER9.net
完全菜食主義者の肉屋襲撃が多発、政府に保護要請 仏

(CNN) フランスの肉屋の業界団体は12日までに、完全な菜食主義者団体による店舗への「テロ」にも等しい深夜などの襲撃が今年多発しているとして内務省に対し保護措置を講じるよう要請した。襲撃の関与者の逮捕も期待している。

これら攻撃では魚屋を含め、店の窓ガラスが割られたり店頭に肉反対のスローガン字句がスプレーで描かれ、血液を模した液体で汚されたりするなどの被害が出ていると主張した。業界団体によると、政府への陳情の書簡が公になった後、リヨンなど2カ所の肉屋が新たに襲撃されたという。

業界団体の責任者はCNNの取材に、これらの迷惑行為は菜食主義勢力の仕業と主張しながらも特定の団体名への言及は避けた。肉屋の団体には1万8000業者が加盟しているとされる。

内務省当局者はCNNの取材に、大きな脅威がある場所での監視システムの設置を示唆した。

仏北部リールでは昨年、肉屋7店が攻撃を受けたとされ、パリ周辺などでも同様の被害が報告されている。肉屋の業界団体は実際の被害件数はより多いとし、過去半年間で肉屋、魚屋やチーズ店の100店以上が標的になったと主張している。

肉屋を狙う菜食主義者の攻撃は英国やスイス内でも報告されている。

菜食主義者団体内でも肉屋襲撃への是非については意見が割れている。より強硬な主張を抱く組織は政府の対策への不満を前面にも出している。

あらゆる動物性食品を拒む運動への仏国内の支持は急激には広まっていないが、同調勢力は徐々に拡大しているとされる。食品飲料業界の市場調査企業の昨年の調査によると、仏国民の6%が菜食主義者と自認した。この割合はドイツやスペインと同率で、昨年の5%から増加している。

フランス農務省によると、同国内の食肉消費量は2000〜12年で減少。半面、菜食主義者向けの料理品の販売は15年から翌年にかけ82%急増したとのシンクタンクの統計もある。

菜食主義者団体はこれまで食肉団体のロビー活動が自らの主張の実現を阻んできたとの不満を示している。今年5月には国内の全ての食肉処理場に監視ビデオ設置を義務付けたり、檻の中で飼われる雌鳥の卵販売禁止を盛り込んだ農務・栄養関連法案の不成立に失望していた。マクロン現大統領は選挙戦中、これらの対策を公約にしていた。

同国議会は5月、学校生徒に週1回、菜食メニューの提供を義務付ける法案も廃止にしていた。議会は4月、消費者を混乱させるとの懸念から肉不使用のパック料理品に「ベーコン」「ステーキ」などの字句を添えることを禁止する法案修正も可決していた。
https://www.cnn.co.jp/amp/article/35122404.html
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2018年07月12日

【米中貿易戦争に突入】米制裁関税発動、中国は報復 二大経済大国の異常事態 世界経済に波及

■【米中貿易戦争に突入】米制裁関税発動、中国は報復 二大経済大国の異常事態 世界経済に波及(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2018/07/08(日) 06:54:26.82 ID:CAP_USER9.net
 【ワシントン=河浪武史、北京=原田逸策】米国と中国の貿易摩擦が貿易戦争に発展した。トランプ米政権は6日、中国による知的財産侵害への制裁として340億ドル(約3.8兆円)相当の中国製品に追加関税を発動した。中国もすぐに同規模の報復に踏み切った。二大経済大国が相互に広範な輸入品の関税を重くする異常事態は、サプライチェーン(供給網)の亀裂を通じて世界経済に波及する。

 「最初は340億ドルだが、さらに2…

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2018/7/7付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32732420X00C18A7MM8000/

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2018年07月09日

【ヴィーガン】仏で肉屋襲撃相次ぐ 菜食主義者犯行か、壁に「人間至上主義にストップを」のメッセージ

■【ヴィーガン】仏で肉屋襲撃相次ぐ 菜食主義者犯行か、壁に「人間至上主義にストップを」のメッセージ★4(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2018/07/08(日) 14:37:49.17 ID:CAP_USER9.net
フランスで肉屋が襲われる事件が相次ぎ、あらゆる動物性食品を避ける完全菜食主義者による犯行との疑いが出ている。業界団体によると、6月下旬までに50件ほどの被害が確認されており、肉屋の店主たちがたまらず政府に直訴。警察による保護を求めている。

パリ郊外ジュイアンジョザスで今月2日の未明、肉屋を営むカルル・ピテルさん(48)の店舗兼住宅が襲われた。店のガラス扉が割られ、外の壁には「人間至上主義にストップを」とスプレーで描かれていた。

人間が生物の頂点に立つかのような発想を否定する、一部の完全菜食主義者がしばしば使うメッセージであることから、その関係者による犯行との疑いが出ている。

ピテルさんは「食にも自由がある。肉食をやめろと誰が強制できるのか。肉屋を攻撃しても仕方ない」と語った。

AFP通信などによると、仏では4月以降、北部リールなどで肉屋の店舗が血を模した液体で汚されたり、ガラスが割られたりする被害が出ている。「肉とは殺害である」などのメッセージも添えられていた。

肉屋などの業界団体は先月、コロン内相に手紙を送り、「仏全土の1万8千人の食肉職人が事態を憂えている」として、警察による保護を訴えた。
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20180706003798_comm.jpg

2018年7月6日20時52分
https://www.asahi.com/articles/ASL7602RFL75UHBI02M.html

Vegans Are Rising in France
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-07-06/vegans-are-rising-in-france

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2018年07月08日

【フランス】 在仏の日本人ワイン農家夫婦に退去命令 「恥ずべき決定」に抗議の署名殺到

■【フランス】 在仏の日本人ワイン農家夫婦に退去命令 「恥ずべき決定」に抗議の署名殺到 ★4(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 みつを ★ sage New! 2018/07/07(土) 18:39:34.47 ID:CAP_USER9.net
http://www.afpbb.com/articles/-/3181298?act=all

在仏の日本人ワイン農家夫婦に退去命令 「恥ずべき決定」に抗議の署名殺到
2018年7月5日 13:30 
発信地:バニュルスシュルメール/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

caption +
【7月5日 AFP】南仏で「傑出した」ワインを生産している日本人夫妻に強制退去命令が出され、フランスのワイン愛好家たちが処分取り消しを求めて立ち上がった。「正気とは思えない、ばかげた恥ずべき決定」に抗議する署名運動には既に4万2000人以上が賛同し、ワイン評論家やレストラン評論家たちも批判の声を上げている。

 退去命令を受けたのはショウジ・ヒロフミ(Hirofumi Shoji)さんと妻リエ(Rie Shoji)さん。南仏ルシヨン(Roussillon)のバニュルスシュルメール(Banyuls-sur-Mer)近郊で有機栽培したブドウを手摘みで収獲し、添加物を入れない自然派ワインを生産している。

 昨年初めて収獲したグレナッシュ種のブドウを使った赤ワイン「Pedres Blanques」は発売直後から非常に高い評価を受け、「世界のレストラン・ベスト50(World's 50 Best Restaurants)」で昨年3位にランクインしたスペインの「エル・セレール・デ・カン・ロカ(El Celler de Can Roca)」をはじめ、パリの有名高級レストランなどで提供されている。

 また、自然派ワインの愛好家からも注文が殺到し、昨年分の1万本は瞬く間に完売。発売時12ユーロ(約1500円)だった価格は26ユーロ(約3300円)まで跳ね上がった。

 ところが仏移民当局は、夫妻の収入額が滞在許可証の発給条件を満たしておらず、ワイン事業も「存続が不可能」だとして、2人に強制退去命令を出した。

 ヒロフミさんとリエさんは、それぞれ理想のワイン造りを夢見て2011年に渡仏。ブルゴーニュ(Burgundy)やボルドー(Bordeaux)の著名な醸造所で働きながらワイン造りを学ぶ中で出会い、結婚した。

 2016年に2人が購入したワイン農園はピレネー(Pyrenees)山脈が地中海に向かって落ち込む険しい土地に位置する。購入費用は10万ユーロ(約1300万円)を貯金から捻出し、さらに5万ユーロ(約650万円)を融資で賄った。

 しかし、2人が在留資格を「労働者」から「農家」に切り替えようと申請したところ、月収が2000ユーロ(約26万円)に満たないとの理由で移民当局から退去処分を言い渡された。ショウジさん夫妻の代理人を務める弁護士によると、「最初は当局側のミスだと思ったが、3日前に県当局が正式なものだと認めた」という。夫妻は代理人を通じて異議を申し立てている。

 代理人の弁護士は、夫妻の地元では他のワイン醸造家も「政府の助成を受けていてさえ平均月収は1000ユーロ(約13万円)未満だ」と指摘。こうした周囲のワイン農園と比較して2人はよくやっていると述べ、「夫妻のワインは大成功を収めていて、今年の生産分も既に75%が予約済みだ」と語った。

「ショウジさん夫妻の国外退去は、全ての人にとって大きな損失だ」。ルシヨンの中心都市ペルピニャン(Perpignan)のワイン見本市主催者、ジャン・レリティエ(Jean L'Heritier)氏は地元紙の取材にこう語り、他のワイン醸造家たちは「2人の育てるブドウの品質にも、日本人らしい完璧主義に支えられたワイン造りにも」感銘を受けていると話している。(c)AFP
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2018年07月07日

【国連は「人権違反」】死刑がない国は計142カ国、死刑制度を維持しているのは日本を含む56カ国

■【国連は「人権違反」】死刑がない国は計142カ国、死刑制度を維持しているのは日本を含む56カ国(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 大道寺あや子 ★ New! 2018/07/07(土) 09:12:10.48 ID:CAP_USER9.net
死刑のある国少ないの? 日本含め56カ国、国連は「人権違反」=回答・和田武士

 オウム真理教(しんりきょう)事件の死刑囚の刑を執行(しっこう)したと法務省(ほうむしょう)が発表したよ。世界的には死刑がない国のほうが多いと聞くけど、実際はどうなの?

 国際人権団体(こくさいじんけんだんたい)アムネスティ・インターナショナルによると、2017年末現在、106カ国がすべての犯罪で、7カ国が一部の例外的犯罪を除いて死刑を廃止しています。また、死刑制度はあるものの過去10年間執行がない国も29カ国あり、こうした事実上の廃止も含めると、死刑がない国は計142カ国です。一方、死刑制度を維持しているのは日本を含む56カ国です。

https://mainichi.jp/articles/20180707/ddm/003/070/093000c

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2018年07月06日

【インド】6億人が水不足 汚染で毎年20万人死亡

■【インド】6億人が水不足 汚染で毎年20万人死亡(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 みつを ★ sage New! 2018/07/05(木) 16:49:58.78 ID:CAP_USER9.net
https://this.kiji.is/387510039625630817

インド、6億人が水不足
汚染で毎年20万人死亡
2018/7/5 16:47
c一般社団法人共同通信社

 【ニューデリー共同】インドの政府系シンクタンクは5日までに、約13億の人口を抱える同国で、6億人が水不足に直面し、毎年20万人が汚染水によって死亡しているとの報告書をまとめた。ニューデリーなど21都市で2020年までに地下水が枯渇する恐れがあり、1億人に影響するとも警告。「史上、最悪の水不足の危機」に陥っているとして、一刻も早く有効策を取るよう求めた。

 報告書によると、経済成長に伴い農業用水のほか、工業用水の需要も増加。30年までに水の需要は供給の倍になると見積もっている。さらに、水不足に陥れば国内総生産(GDP)が6%減少するとも指摘した。

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2018年07月02日

【国際スパイ】CIAなど米諜報員の裏切り増加、中国に高額で情報を売る スパイ網が壊滅状態のケースも

■【国際スパイ】CIAなど米諜報員の裏切り増加、中国に高額で情報を売る スパイ網が壊滅状態のケースも(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 カプチーノ ★ sage New! 2018/07/01(日) 21:53:52.53 ID:CAP_USER9.net
米国防総省(ペンタゴン)国防情報局(DIA)の諜報工作員や米中央情報局(CIA)の幹部や現場工作員が、
中国当局に一本釣りにされ、米国政府の機密情報を多額の現金で売り渡すという事件が増えている。

なかにはDIA工作員が15件もの米側の軍事情報を少なくとも80万ドル(約9000万円)で売り渡したり、
CIAの中国内の現地工作員名簿が現金100万ドル(約1億1000万円)と引き換えに中国側に渡ったりもした。
これにより、CIA工作員20人が殺害・捕縛されてスパイ網が壊滅状態に陥ったケースも明らかになっている。米CNNなどが報じた。

最初にあげたケースでは、DIA工作員ロン・ロックウェル・ハンセン容疑者(58)が、
6月初旬に、シアトル空港で中国行きの飛行機に搭乗しようとしたところを米連邦捜査局(FBI)に逮捕された。
ハンセン容疑者は中国語に堪能で、中国政府のために国防に関する情報を収集し、売り渡した疑いをかけられており、
今後、起訴され裁判を受けることになる。容疑が証明されれば、終身刑もありうるという。
DIAは国防総省のスパイ部門で、米軍の戦闘作戦のために軍事情報を収集、分析する目的で1961年に創設され、
現在では約1万7000人が働いている。

一方、海外を舞台に諜報工作を行っているのがCIAで、CIAの香港駐在の元捜査員ジェリー・チュン・シン・リー被告(逮捕当時53)は、
国防情報を収集し中国に受け渡そうとしていたとして今年1月に逮捕され、6月初めに起訴された。
彼の裏切りにより、中国内のCIA組織が壊滅的な打撃を受けたことは大きなニュースになっている。

最近では元CIA工作員のケビン・マロリー被告(61)が6月8日、 米バージニア州アレキサンドリアの連邦裁判所の陪審で、
中国のスパイに機密書類を売り渡していたとして、有罪評決を言い渡された。
検察側は「マロリー被告が中国への機密情報売り渡しにより米国を裏切ったのは明らかだ」と主張している。
量刑の言い渡しは9月の予定で、終身刑となる可能性もあるという。

これについて、米司法省のジョン・デマーズ司法次官補(国家安全保障担当)は「外国勢力のためのスパイ行為で、米国民が有罪になるのは耐え難く悲しい」と述べた。
そのうえで、一連のスパイ事件は偶然起きたものではなく、「中国はアメリカの国家機密を盗むべく、政府ぐるみの組織的で、高度な取り組みを進めているのだ」との見方を明らかにしている。

2018.07.01 07:00
NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20180701_711373.html
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【全米大規模デモ】全米750都市で大規模デモ=政権の移民政策に反発 数十万人が参加

■【全米大規模デモ】全米750都市で大規模デモ=政権の移民政策に反発 数十万人が参加(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 みつを ★ sage New! 2018/07/01(日) 08:28:18.36 ID:CAP_USER9.net
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070100128&g=int

全米750都市で大規模デモ=政権の移民政策に反発
2018年07月01日07時40分

 【ワシントン、ニューヨーク時事】トランプ米政権の移民政策に抗議する大規模デモが30日、全米各地で一斉に行われた。主催者によると、750以上の都市で数十万人が行進。メキシコ国境を越えて米国に不法入国した移民の親子分断を招いた「不寛容政策」に対し、「拘束された子供を返して」「非人道的だ」などと抗議の声を上げた。


 首都ワシントンでは猛暑の中、約3万人の参加者がホワイトハウス前の公園に集まった。主催者によると、首都で移民政策をめぐる大規模デモは約8年ぶり。3人の母親であるパキスタン系移民のキト・ナールさん(37)は「子供たちの代わりに声を上げる」と強く訴えた。
 トランプ大統領はこの日、ワシントンを離れてニュージャージー州のゴルフ場に出掛けた。ゴルフ場周辺でもデモが行われ、人々は「人種差別反対」などと書かれたプラカードを掲げた。

 ニューヨーク市では、家族連れなど数千人がマンハッタン地区とブルックリン地区を結ぶ観光名所ブルックリン橋をゆっくり行進。妻と娘2人を連れて訪れたメキシコ出身のモーリシオ・ミエブラさん(50)は「親子分断などが明らかになったトランプ政権の不寛容政策は、家族にとっては衝撃的ニュース。非常に多くの人々の人権に関わる問題だ」と強調した。

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