【しんぶん赤旗】フランス全土で反極右デモ…パリで８０００人参加「歴史を逆行するな」「差別の政治はいらない」

■反極右 仏全土デモ/高校生がよびかけ　「歴史逆行させない」（しんぶん赤旗）

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２５日投票の欧州議会選挙で移民排斥を掲げる極右・国民戦線（ＦＮ）が第１党を獲得したフランスで２９日、１人の高校生の呼び掛けに応じ、全国２０以上の都市で学生中心の「反ＦＮデモ」が実施されました。パリでは約８０００人が参加。「人種差別の政治はいらない」と声をそろえ、極右の台頭に抗議しました。

　デモを主催した全国学生連合、独立民主高校生連盟など１２団体は共同声明で、選挙結果は「民主主義の深刻な危機だ」と指摘。「若者は平等と連帯の価値観を持っている」と述べ「極右が私たちの代弁者になることを拒否する」と訴えました。

　パリのデモ出発地となったバスティーユ広場には「歴史に逆行するな」「欧州のみんな、（極右の台頭を許して）ごめんなさい」などと書かれたプラカードが林立。広場を埋め尽くす若者からは「私たちの街に極右はいらない。極右のための居場所はない」との唱和が起こりました。

　世論調査会社ＩＰＳＯＳによると、今回の選挙では同国の３５歳以下の約３割がＦＮに投票しました。

　「批判票では問題解決にならない」とのプラカードを掲げデモに参加したマチルド・カルベさん（２１）は「ＦＮに投票した人は、その害悪に気付いていないだけ。現政権への批判として過激な政党に票が集まるのはいつものことだけど、人道に反するＦＮを支持したわけではない」と語気を強めました。

　デモのきっかけとなったのは、南部マルセイユに住む１人の男子高校生（１７）です。この高校生は欧州議会選の翌日、自身のフェイスブックで「ＦＮの人種差別、外国人嫌悪や憎悪、閉鎖性を告発し、フランス人はこれらの価値観を共有しないと表明しよう」と呼び掛け。これに応じた学生団体や労働組合がデモを組織しました。

　今回のデモには、大学生とともに多くの高校生も参加しました。

　パリのデモに参加した女子高校生（１５）は「ＦＮの描くフランスは、私たちのフランスとは全く違う。多くの人がＦＮに投票した中で、選挙権を持たない私たちにできる意思表示はデモだけです」と語りました。

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【国際】タイ戒厳令:日系企業、一部社員の自宅待機など影響じわり

■タイ戒厳令:日系企業　一部社員の自宅待機など影響じわり(毎日新聞)

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タイ全土に戒厳令が敷かれたことを受け、現地に進出している日系企業は２０日、情報収集に追われた。工場の操業停止などの大きな影響はないが、出張の自粛や現地工場の始業時間繰り下げなどの対応をとった企業もあった。

　日産自動車は現地の一部社員を自宅待機とした。首都バンコクでは軍による交通規制で渋滞が発生しているといい、出社が難しい社員がいたためだ。タイへの新たな出張も当面禁止とした。同社は「不測の事態に備え、状況がはっきりするまでの措置」と説明する。トヨタ自動車やホンダなど他の自動車メーカーもタイに拠点を設けているが、生産、販売ともに大きな影響は出ていないという。

　中古車販売「ガリバーインターナショナル」は、現地企業と合弁で運営する１店舗について、２０日は始業時間を１時間程度遅らせた。直接販売に関わらない日本人従業員は自宅待機とした。

　現地に生産拠点がある電機大手、三菱電機やソニーは通常通り操業しているが、「最新情報の収集に当たっている」とし警戒を続けている。バンコクなどに約７０店舗を展開する流通大手、イオンは２０日、通常通り営業した。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイに進出している日系企業は４０００〜５０００社。現地事務所からは「日系企業の活動に大きな混乱はない」との報告があったという。ジェトロは「タイは政治混乱があっても行政サービスは滞らないことが多く、経済活動への深刻な影響も出にくい」と分析、事態を注意深く見守っている。

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【経済】「トヨタ店なぜ米車売らぬ」 自動車、米ごり押し

■「トヨタ店なぜ米車売らぬ」　自動車、米ごり押し（東京新聞）

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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、米国が「なぜ、トヨタの販売店で米国車を売っていないのか」と、トヨタ自動車を名指しで批判し、日本のメーカー系列の販売店網の解体を求めていることが十八日、分かった。米国の安全基準を満たす米自動車メーカーが一社につき年間五万台ずつ、日本の基準の適用を外れて日本に輸出できる措置も要求。米国が日本の自動車市場をこじ開けようとする姿勢が明らかになった。　

　日本の新車販売はメーカー子会社の販売店網が主流で、トヨタ自動車ならトヨタ車、日産系列なら日産車だけを扱うことが多い。米国は一九九〇年代の自動車包括協議などでも「ケイレツは閉鎖的だ」と批判した。

　今回のＴＰＰ交渉で米国はトヨタを日本車の象徴として批判し、「販売店は米国車も含めていろいろな車を取り扱うべきだ」と迫ったという。

　安全基準の適用外になる輸入枠の要求は、日本の基準に合わせて改造する費用や審査の手間を省くためとみられる。米国は韓国と締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）で、メーカーごとに二万五千台の枠を認めさせており、日本には二倍の枠をふっかけている。

　ごり押しする米国に対して、日本は「輸入車市場は開かれている」と主張。「欧州車は日本人好みの小型車を投入し、販売店も販売台数も伸ばしており、企業努力の問題だ」と、米国に反論している。安全基準の適用外についても「国民の安全や安心を売ったように思われる」（経済閣僚）と、拒否している。

　だが、ＴＰＰを妥結するためには「米国に矛を収めてもらうため、何らかの“お土産”が必要だ」（交渉関係筋）と話しており、反論する一方で米国向けの譲歩案も練っているという。

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【国際】 パンダにチベット料理… 中国に利用されたオバマ夫人 人権活動家や共和党議員が怒り

■パンダにチベット料理…　中国に利用されたオバマ夫人　人権活動家や共和党議員が怒り（ZAKZAK）

パンダにチベット料理…　中国に利用されたオバマ夫人　人権活動家や共和党議員が怒り (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK via kwout

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【国際】５人に１人が移民のドイツ 失業手当や生活保護に依存する外国人がドイツ人の反感を買うように

■ドイツは人種のサラダボウル？　5人に1人が移民（JBPRESS）

ドイツは人種のサラダボウル？ 5人に1人が移民：JBpress(日本ビジネスプレス) via kwout

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【国際】 ドイツ紙 「中国で加工された危険な食品、多くの消費者がそれに気づかず食べている」

■中国で加工された危険な食品、多くの消費者がそれに気づかず食べている―独紙（レコードチャイナ）

中国で加工された危険な食品、多くの消費者がそれに気づかず...：レコードチャイナ via kwout

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【国連】クリミアの住民投票を無効とする決議案、ロシアが拒否権を行使したので否決される なお中国は棄権

■クリミア投票無効決議を否決＝ロシアが拒否権―国連安保理（時事通信）

クリミア投票無効決議を否決＝ロシアが拒否権―国連安保理 （時事通信） - Yahoo!ニュース via kwout

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オバマ大統領、ロシアには「だまされない」 クリミア介入を非難

■オバマ大統領、ロシアには「だまされない」 クリミア介入を非難（AFP=時事）

オバマ大統領、ロシアには「だまされない」 クリミア介入を非難 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース via kwout

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オバマ氏は訪問先の米首都ワシントン（Washington D.C.）の小学校でウクライナ情勢について演説し、
欧州連合（EU）をはじめ、カナダや日本などの同盟諸国も、先月22日にウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ
（Viktor Yanukovych）大統領が解任された後にロシアが軍を派遣したのは国際法違反だと考えていると指摘した。

　さらにオバマ氏は、「プーチン大統領は、普通とは違う法律家を抱え、普通とは違う法の解釈をしているようだ。
だが私は、それには誰もだまされないと考える」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

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こういうときにはオバマ大統領は各国との同盟関係を強調するんですね。

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【人民網】日本軍の捕虜となった英国の元兵士 「日本を簡単に許すことはできない。日本軍国主義の復活を阻止しなければならない」

■英国の元兵士　「日本を簡単に許すことはできない」（人民網）

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2014年初め、劉暁明・駐英中国大使は英国「デイリーテレグラフ」に文章を発表し、日本を軍国主義の誤った道へ導こうとする安倍晋三首相を批判した。今年98歳になる第2次世界大戦の北大西洋戦隊の元兵士、フライド・セック（音訳）さんは同文章を見て中国大使に手紙を寄せ、かつて日本軍の捕虜として泰緬（タイ―ビルマ）鉄道の建設をさせられ、日本軍国主義に苦しめられた経験について語った。新華社記者の取材に対し、セックさんは次のように語った。歴史を銘記して初めて未来を守ることができる。人々は恐ろしい日本軍国主義の復活を阻止しなければならない。「私は日本を簡単に許すことはできない。故郷から何千キロも離れた泰緬鉄道の側に永眠する戦友たちを裏切ることはできないからだ。私は『極東捕虜協会』唯一の生存者だ。私は既に亡くなった彼らに代わって語らなければならない。彼らの許しを得ずに簡単に許すことはできない。彼らは既に語ることはできず、また日本側からの懺悔の声を聞くことができないのだから」。　新華網が伝えた。（編集YH）

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【国際】オバマ大統領、ダライ・ラマと会談「チベット族の人権擁護を強く支持」「チベットは中国の一部であり、独立は支持しない」

■米大統領「チベット族人権擁護を」　ダライ・ラマと会談（朝日新聞）

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　オバマ米大統領は２１日、ホワイトハウスでチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談し、「チベット固有の宗教、文化、言語の伝統の保護と中国におけるチベット族の人権擁護を強く支持する」と表明した。米政府は中国でチベット族の人権状況が悪化しているとして、中国政府に懸念を示した形だ。

　両者の会談は、２０１０年、１１年に続いて３度目。昨春に習近平（シーチンピン）氏が国家主席に就任してからは初めて。

　ホワイトハウスによると、オバマ氏はダライ・ラマの非暴力の姿勢や、中国からの独立ではなくチベットの高度な自治を求める「中道路線」を称賛。１０年１月から中断したままの中国政府とダライ・ラマ側との直接対話を再開するよう促した。一方、オバマ氏は「チベットは中国の一部であり、チベットの独立は支持しない」とする米国の立場も強調。ダライ・ラマも、チベットの独立は求めず、対話再開を希望すると応じた。

　会談は、記者団に完全非公開で、私的な会合などに使う「マップルーム」が使われた。ダライ・ラマを「中国分裂活動の従事者」と非難する中国政府に強く配慮した形だ。（ワシントン＝奥寺淳）

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【英FT紙】元国防省高官 「米国としては、中国と対立する危険を冒すくらいなら日本の国益を犠牲にする」

■安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府（JBPRESS）

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（2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。

　評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。

緊張する日米関係

安倍晋三首相は米国政府が長年求めてきたような日本の首相だが・・・〔AFPBB News〕
　そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる。

　だが、長年求めてきたものを手に入れた今、米国政府はおじけづいている様子を見せている。

　その兆しの1つは、安倍氏が昨年12月に靖国神社を参拝した後に米国政府が「失望」を表明したことだ。靖国神社は中国と韓国から、自責の念がない日本の軍国主義の象徴と見なされている。

　以前は、米国政府は内々に靖国参拝への不満を述べたが、公然と日本を非難することはなかった。日本政府は今回、米国が日本語できつい響きのある失望と訳された「disappointed」という言葉を使ったことに驚かされた。

　ほかにも緊張の兆候が見られた。米国の政治家は、安倍氏の歴史観に対する懸念を表明している。バージニア州の議会は、学校教科書に日本海を表記する際には韓国名の「東海」を併記するよう求める法案を可決した。米国政府は、安倍氏の指揮下で、やはり米国の重要な同盟国である韓国と日本の関係も悪化したことを懸念している。

　日本の観点から見ると、論争になっている島嶼に対する日本の支配権に対し、中国政府が防空識別圏設定の発表で巧妙に対抗してきた時、米国政府は十分な力強さをもって日本を支持しなかった。

　米国政府は確かに中国の防空識別圏内に爆撃機「B52」を2機送り込んで不満を表したが、米国のジョー・バイデン副大統領は北京を訪問した時に、この問題をことさら取り上げなかった。
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【海外】なぜイルカだけが特別なのか？ 日本のイルカ漁をイタリア版「ＷＩＲＥＤ」が擁護

■なぜイルカだけが特別なのか？　日本のイルカ漁をイタリア版「ＷＩＲＥＤ」が擁護（MSN産経）

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「みんな命を奪っている−−これが、和歌山県の仁坂吉伸知事が語る、毎年世界を憤慨させているイルカ追い込み漁に対する批判への日本からの反論だ。そして、それは正しい」。WIRED.itが世界に問いかける、イルカをめぐる「根本的な問題」。

愛想のいい哺乳類の群れは、不幸なやり方で有名になってしまった和歌山県太地湾にやって来る。そして脊柱に突き刺された鉤によって流血させられて死ぬこととなる。日本では、イルカは伝統的な食物だ。そして、その漁のシステムも伝統の一部だ。

　和歌山県の仁坂吉伸知事は、糾弾する人（西洋世界全体、もしくは駐日アメリカ大使キャロライン・ケネディや、ジョン・レノンの未亡人のオノ・ヨーコ、さらにはハッシュタグ#tweet4taiji、 #HelpCoveDolphinsを通して集まったTwitterの住人たち）に対して、なぜイルカを殺すことがダメで、ウシやブタならいいのか？と問うた（それにイルカは絶滅の危機にはない）。

　彼はこう語った。「食文化には違いがあり、さまざまな立場を相互に尊重するのが文明の知恵です。わたしたちはウシやブタの命を奪って生きています。イルカ漁だけが非人道的だと言うべきではありません」。

　イルカ漁で用いられている畜殺技術、つまり鉄の鉤による脊髄の切断は、動物の苦痛を避け最小化しているといわれる。こうしたことは、ニワトリやウシの命がまったく尊重されていない、西洋の畜産業界において見ることはできない。わたしたち西洋人は、わたしたちが日々行っている虐殺を棚に上げて、意見を言うことができるのだろうか？　わたしはそうは思わない。理想的な世界においては、誰も肉を食べるべきではなく、自由に生きる権利は動物のみならず植物にも拡大されなければならないにしてもだ。
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【日米】オバマ政権内部にいる｢中国から日本や台湾を守りたくない｣人たち 日本は本当に米国の同盟国と言えるのか？(古森義久)[02/12]

■オバマ政権内部にいる「日本を守りたくない」人たち　日本は本当に同盟国と言えるのか？（JBPRESS）

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「米国は、民主主義の諸国家が共存し繁栄する世界を保持することによる利益を有している。台湾や日本やフィリピンを防衛する誓約から後退することは、東アジア全体を中国の支配下に譲ってしまうことに等しい。米国のその後退は、アジア全体の国家に対して、米国が中国に屈服したという信号を送ることになる。同時に米国は日本との同盟を弱化させるか、あるいは信頼を失うことにもなる。日本は米国にとって、単にアジアにおける最重要な経済、安保のパートナーの一員であるだけでなく、全世界においてもそうなのだ。日本との同盟が骨抜きにされるのは、米国自身の利害をより不安なものにすることとなる」

　「だから、中国の膨張する軍事能力に適切に対応するためには、西太平洋地域で中国と実際に軍事紛争が起きた際に米国が確実に勝てる能力を保つ手段を講じなければならないと私は信じている」

　クリフ氏のこの主張はまさに「抑止」の思想だと言える。実際の軍事衝突で勝てる能力を保持しておけば、潜在敵は勝てないと分かり、攻撃をかけてくることを自制する、という理屈である。

　だがこの戦略の発想はこの場で見る限り、あくまでもロジャー・クリフ氏の主張であり、オバマ政権の政策だとは言えない。オバマ政権下での日米同盟は、やはりいまだかつてない質的な変容を始めたのだろうか。（後略）

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【米国】百田氏の「東京裁判は(原爆投下などの)大虐殺をごまかすための裁判だった」発言に、国務省「不合理」と反論★２

■米国務省「不合理」と反論　百田尚樹氏の都知事選演説（朝日新聞）

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作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が３日の東京都知事選の田母神俊雄候補の応援演説で、米軍による原爆投下や東京大空襲を批判し「東京裁判は大虐殺をごまかすための裁判だった」などと述べたことについて、米国務省の報道官は７日、「不合理な示唆だ。日本の責任ある立場の人々は地域の緊張を高めるようなコメントを避けることを望む」と反論した。

　米タイム誌（電子版）が７日、在日米国大使館の談話としてこの発言を報道。朝日新聞が米国務省に確認したところ、同じ文言の反論を国務省報道官名で回答した。

　百田氏は演説の中で、東京大空襲や原爆投下を取り上げ、「残虐な行為」などと批判。そのうえで「東京裁判は大虐殺をごまかすための裁判だった」と訴えた。（ワシントン＝大島隆）

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【国際】中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告―比大統領

■中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告―比大統領（時事通信）

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フィリピンのアキノ大統領は4日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を強硬に主張する中国を、第2次世界大戦前夜の1938年、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したヒトラーのドイツと重ね合わせ、「われわれが今、不法行為にイエスと言えば、さらなる事態の悪化をどうやって防ぐのか」と述べ、領有権紛争の解決で国際社会がフィリピンを支持するよう訴えた。
　大統領は自国領の部分的な明け渡しを強国に迫られていると述べ、国際法による解決に向け、外国によるより強力な支援が必要だと強調した。
　大統領はズデーテン地方について、大戦を回避しようとヒトラーに譲歩する中で割譲されたと強調。その上で、「（国際社会は中国に対し）『もうたくさんだ』といずれの時点で言うのか。世界は言わねばならない」と力説した。

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【米国】靖国「失望」…発信源はケネディ大使 ホンネ発言は田中真紀子氏ばり 沖縄訪問は要注意

■靖国「失望」…発信源はケネディ大使　ホンネ発言は田中真紀子氏ばり（MSN産経）

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■田中真紀子氏ばり

　イルカ漁が日米論争の火種になりかけた頃、ケネディ氏の「失望」発言の情報も広がり始めた。

　「ケネディ氏の発言や書き込みは要注意だ」（日本政府高官）との認識が広がりつつあるわけだ。

　米国在住のジャーナリスト、冷泉彰彦氏はニューズウィーク日本版公式サイトのコラムで、ケネディ氏の米国内でのイメージをこう指摘した。

　《日本の著名な女性を例に引いて多少強引な比較論をするとすれば、どんな感じになるでしょうか？　例えば、左派の児童文学研究家という意味では「落合恵子さん」であり、（中略）政治的な立場としては「小宮山洋子さん」あたり、ホンネ発言が飛び出しがちという意味では「田中眞紀子さん」であり…》

　この最後の部分が気がかりで、田中氏ばりの本音というより思いつきの発言がケネディ氏の口から次々に飛び出せば、日米同盟は毀損（きそん）されかねない。

■鬼門は沖縄訪問

　ケネディ氏は２月中旬、就任後初となる沖縄訪問を予定しているが、日本政府内では「鬼門」と警戒する声があがっている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、ケネディ氏が無用な混乱を招く発言をしないか懸念しているためだ。

　辺野古移設では、絶滅危惧種ジュゴンが辺野古周辺海域で確認されていると声高に訴える移設反対派もいる。

　イルカ猟発言を踏まえ、ケネディ氏がジュゴンの存在にも注目していると分析する日本政府高官もいる。

　「ジュゴンの生息状況に注意を払う必要がある」

　沖縄滞在中、もしケネディ氏がこんな発言をしようものなら、反対派を一気に活気づけてしまう。

　ケネディ氏は仲井真弘多知事との会談も予定している。仲井真氏は昨年末、政府による辺野古の埋め立て申請を承認し、辺野古移設は実現に向け大きく前進した。

　とはいえ、年明けの名護市長選では移設反対派の現職が再選したことで、再び暗雲が垂れ込めている。仲井真氏も県議会で野党側に埋め立て承認の理由などを追及されるのは必至で、辺野古移設と沖縄の政治情勢は胸突き八丁にさしかかっている。

　ケネディ氏は沖縄訪問にあたり、この時期の失言は致命傷となりかねないことを肝に銘じてほしい。（抜粋）

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【国際】米下院３議員 ケリー国務長官に慰安婦問題で「日本が謝罪」するよう書簡

■米下院３議員　国務長官に慰安婦問題解決促す書簡（聯合ニュース）

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【ワシントン聯合ニュース】米下院議員３人が２９日（現地時間）、ケリー米国務長官宛てに、旧日本軍の慰安婦問題の解決を促す書簡を送った。

　スコット・ガレット（共和党）、ビル・パスクレル（民主党）、アダム・シフ（民主党）の３議員は共同名義の書簡で、「第２次世界大戦当時の非良心的な『性奴隷』運営を否定している日本政府の態度は必ず正されなければならない」と批判した上で、日本政府が謝罪するよう、ケリー長官に働きかけを求めた。

　これら議員を選出したニュージャージー州には慰安婦の慰霊碑が、カリフォルニア州には慰安婦を象徴する少女像が設置されている。

　日本の歴史問題をめぐり、米議会内で日本を公に批判する動きが広がっているといえる。

　米国では日本政府に慰安婦決議（２００７年に下院通過）の順守を促す内容を盛り込んだ２０１４会計年度の包括的歳出法案が上院と下院で可決され、１７日にオバマ大統領が署名した。

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【米紙】米政府、日本政府に「靖国参拝自粛」「中韓を刺激する言動の自制」「過去の侵略と植民地支配への“お詫び”再確認」要求［1/24］

■米政府、日本に「靖国に再参拝しない保証を」要求　米紙報道　中韓関係悪化を懸念（MSN産経）

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米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、複数の米政府当局者の話として、米政府が日本政府に安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を非公式に求めていると報じた。同紙によると、両政府は今後数週間オバマ米大統領が検討する４月訪日を円滑に行うための努力を加速させる。米政府は日中、日韓関係の悪化による地域の不安定化を懸念しており、靖国参拝自粛要請もその一環とみられる。

　同紙によると、米政府は安倍首相が今後、中国や韓国を刺激するような言動を自制することも確実にしたい意向。過去の侵略と植民地支配に対する日本政府のこれまでの「おわび」の再確認を検討するよう、安倍首相に求めていくという。

　特に日米韓３カ国の連携強化に向け、韓国との関係改善に取り組むよう日本に要請。韓国が問題視する従軍慰安婦問題への日本政府の対応も求めているとしている。ハーフ米国務省副報道官は２３日の記者会見で、報道について「真実かどうか分からない」と述べた。（共同）

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【米国】ケネディ大使のイルカ漁批判発言に米国務省「米政府が長年明らかにしてきた見解を表したものだ」★５

■米国務省、イルカ漁に「持続可能性と人道主義の面で懸念」（j-cast）

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ケネディ駐日大使がツイッターで日本のイルカ漁を批判したことに関連し、米国務省のハーフ副報道官は2014年1月21日の会見で「持続可能性と人道主義の面で日本のイルカ漁に懸念を持っている」と述べ、ケネディ大使と同様の見解を示した。さらに、

「これが我々の立場だということはきわめて明らかであり、この件については引き続き懸念している。大使は、我々が長い間にわたって公にしてきた見解を表明した」
と述べ、ツイートの内容は米政府としての見解を反映していることを強調した。また、「懸念は直接日本に伝えた」とも話した。

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【国際】米上院でも「慰安婦法案」通過 スティーブ・イスラエル米下院議員「日本は歴史的事実を認めて謝罪すべきだ」と要求★３

■(朝鮮日報日本語版) 米上院でも「慰安婦法案」通過

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米下院に続き、上院でも「米国務長官は日本政府が2007年の慰安婦決議を順守するよう促さなければならない」という内容を盛り込んだ法案が可決された。

　米上院は16日午後（以下、現地時間）の全体会議で上記内容が盛り込まれた「2014会計年度包括的歳出法案」を表決、通過させた。法案には前日に下院で可決された通り、07年7月30日に下院で慰安婦決議案が通過したことに注目し、日本政府が同決議に提起された事案を解決するよう国務長官が督励することを促す」という文言が含まれている。こうした内容は、包括的歳出法案第7章の「国務省海外業務歳出法案」の合同解説書のうち、アジア・太平洋の部分に収録された。この内容は法的強制力のない報告書の形態だが正式法案に含まれ、米国務省の外交努力と日本政府の謝罪に圧力をかける上で大きな効果がある。

　法案は早ければ17日に行政に送られ、バラク・オバマ大統領が署名すればすぐに発効する。日系米国人のマイク・ホンダ議員と共に今回の法案処理を主導したスティーブ・イスラエル米下院議員（民主党・ニューヨーク選出）は同日の声明で「日本政府は慰安婦と関連した歴史的事実を認めて謝罪すべきだ」と要求した。

　07年にマイク・ホンダ議員の主導で米下院を通過した「慰安婦決議案」には、第2次世界大戦時の旧日本軍慰安婦強制動員に対し日本政府の公式謝罪を要求する内容が盛り込まれている。

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