【国際】シリア、毒ガス兵器使用で1300人超死亡か

■毒ガスで1300人超死亡か＝アサド政権使用と非難―シリア反体制派（時事通信）

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【カイロ時事】在英人権団体「シリア人権監視団」などは21日、アサド政権側部隊がこの日、首都ダマスカス郊外のゴウタやザマルカなどに対し、毒ガス兵器を含めた激しい攻撃を加えたと主張した。シリアの反体制派は、化学兵器攻撃で1300人以上が死亡したと述べた。一方、国営メディアは「化学兵器使用に関する報道は完全な誤りだ」と否定した。
　AFP通信によると、反体制組織「国民連合」のサブラ暫定議長はトルコのイスタンブールで報道陣に対し、化学兵器による攻撃は「シリア問題の政治的な解決への期待にとどめを刺した」と政権側を非難した。別の反体制派活動家は、毒ガスを吸引するなどして約500人が死亡したと主張した。
　反体制派活動家はロイター通信に対し、攻撃は21日の夜明け前にあり、ロケット弾に化学物質が積まれていたと語った。犠牲者が運び込まれた施設の看護師は、犠牲者の多くは女性や子供で、手足が冷えたり、口から泡を出したりするなど神経ガスによる典型的な症状が表れていると述べた。　

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【経済】アベノミクス効果は「一時的」 ドイツ連邦銀行が指摘[13/08/20]

■アベノミクス効果は「一時的」　ドイツ連銀が月報で指摘 （朝日新聞）

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　ドイツ連邦銀行は１９日に公表した８月の月報で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「一時的に成長を押し上げるが、中期的には景気への効果はつかの間のものであることがはっきりする」と指摘した。

アベノミクスのトピックス
　報告は「日本の新しい経済政策のマクロ経済効果について」と題した章で、アベノミクスは２０１３年には国内総生産の成長率を１・２５％押し上げる、と分析した。だが、１４年には効果は弱まり、１５年には逆にマイナスを見込んだ。

　６月に公表された成長戦略は漠然としたものだとしたうえで、「思い切った改革の予告と、何よりもその迅速な実行が待たれる」と指摘。財政健全化を重視するドイツでは、財政出動による景気刺激には以前から懐疑的な見方が強い。

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【エジプト】国立博物館、丸ごと略奪 騒乱に便乗、内外に衝撃

■エジプト国立博物館、丸ごと略奪　騒乱に便乗、内外に衝撃（４７ＮＥＷＳ）

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　【カイロ共同】古代エジプトの文化財を収蔵する同国ミンヤ県のマラウィ国立博物館が先週、騒乱の中で襲撃され、「聖獣」とされるトキなどのミイラや彩色木棺などほとんどの収蔵品が盗まれたことが２０日までに分かった。博物館が丸ごと略奪されるという同国で前例のない被害で、内外の関係者に衝撃を与えている。

　地元メディアによると、事件があったのは、首都カイロでモルシ前大統領支持派が強制排除された１４日の夜から１５日にかけての間とみられる。考古省の暫定的な調査によると、収蔵品１０８９点のうち１０４０点が盗まれ、重くて持ち去られなかった像などは傷つけられていた。

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【アメリカ】「ピザを食べただけで消える時給では生きていけない」 米７都市でスト・デモ ファストフード労働者 最賃倍増要求

■米７都市でスト・デモ　「ピザ食べただけで消える時給では…」　ファストフード労働者 最賃倍増要求（赤旗）

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　ニューヨークやシカゴ、デトロイトなど全米７都市で２９日、ファストフード店で働く労働者が最低賃金の大幅引き上げと労働組合結成の権利を求めてストライキを行いました。ニューヨークでは市内を数百人がデモ行進しました。

　この日の行動はファストフード労働者支援組織「ファストフード・フォワード」やサービス業国際労組（ＳＥＩＵ）、地元の労組などが共同で組織しました。ニューヨークでのストライキは昨年１１月、今年４月に続いて３回目です。

　ニューヨークの行動に参加した労働者は、現在時給７・２５ドル（約７１０円）の最低賃金を１５ドルへ引き上げることを要求しています。「今の最賃では貧困状態だ」「米国の企業は子どもや孫の夢を奪うな」「労組を認めろ」などと書いたプラカードを掲げて、市内のマクドナルドの店舗までデモ行進しました。

　「７・２５ドルなんてニューヨークではピザを食べただけでなくなります。この時給では生きていけません」

　こう憤るのは最近までバーガーキングの店舗で働いていたというレイチャ・コロンさん（２１）。妊娠して産休を申請したところそれも認められず退職を余儀なくされたといい、「こんな働き方は変えなければと思い参加しました」と話していました。

　マクドナルド店舗前の集会には、ニューヨーク市議会のマーク・ウェプリン議員が参加。「世界から多くの観光客が来るニューヨークで最低賃金がこんなに低いのは恥ずかしいことだ。公正な賃金が支払われるよう市議会で努力したい」と連帯のあいさつをしました。

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【社会】 「東京大空襲って？１０万人も死んだ？原爆並の大量殺戮ではないか…日本人以外、誰も知らないのでは」…英ジャーナリスト

■「東京大空襲なんて初めて知りました」（日経ビジネス）

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　子供たちを自宅で自ら教育したことをきっかけに、科学的視点と歴史的視点から地球に起こったことを「物語」にした『137億年の物語　宇宙が始まってから今日までの全歴史（原題：What on earth happened?）』（文芸春秋）がヒットした英国人科学ジャーナリストで、起業家でもあるクリストファー・ロイド氏。著作は、地上で起こったことの世界中の歴史が、時系列で俯瞰的に楽しめるのが大きな特徴だ。このほど来日したロイド氏に、そもそも本を書いて出版しようと思った経緯や、歴史を「鎖国的」に学ぶのではなくグローバルに学ぶことの重要性について、詳しく話を聞いた。

（聞き手は広野 彩子）
来日した時にブログで「東京大空襲を初めて知って大きなショックだった」と書いておられましたね。
ロイド：そうなんですよ。江戸東京博物館に行って、東京大空襲について初めて知ったんです。1945年3月10日夜、米軍のB29爆撃機が東京に焼夷弾を落として焼きつくし、10万人以上の人をたった一晩のうちに殺戮したという史実です。広島、長崎の原爆投下で当日亡くなったとされる人数にも匹敵するではないですか。本当にショックでした。

日本人なら大体、学校で習って知っていることです。

クリストファー・ロイド氏（Christpher Lloyd）
1968年英国生まれ。英ケンブリッジ大学で中世史を学んで91年に学位を取得、その後サンデータイムス紙の記者となる。新聞では科学と工学を担当し、94年には「今年の科学ジャーナリスト」として表彰される。96年、英タイムズ紙、サンデータイムス紙などの発行元であるニューズ・インターナショナルのマネジメントに転じ、同年サンデータイムス紙の初のウェブ版を立ち上げた。その後ベンチャーのインターネットメディアビジネスなどに携わった後2000年、オックスフォードにある教育ソフトウエア出版社に経営者として転職、売上をほぼゼロから300万ポンドにまで成長させる。2006年に退社、妻と自宅で教育していた2人の子供と共に欧州中を旅しながら『What on earth happened?』の執筆を思いつき、2008年に発売。2010年、出版社What on Earth Publishing Ltd.を起業。以後、講演活動などをしながらシリーズを発刊している。（写真：稲垣純也）ロイド：でも、海外の人間は恐らく誰も知らないんですよ。日本人以外は。これほどのひどい大量殺戮を。信じられない。こんなことってありますか。

そういえば2003年に米国留学していた時、同級生だった米国人外交官らと、後にアカデミー賞を受賞したロバート・マクナマラ元国防長官の独白映画「フォグ・オブ・ウォー」を一緒に見ました。そこで映像とともに東京大空襲について振り返るシーンがありますが、彼女は東京大空襲の史実を全く知らず、こんな重大な事実を学校で全く習わなかった、と大きなショックを受けていました。米国でも、それは同じようです。
ロイド：私がこの史実を知らなかったことを本当に申し訳なく思います。英国にとっても知るべき、西洋の重大な歴史の一部ではないですか。全員が知るべきです。特に、『137億年の物語』みたいな、世界中の歴史と科学を扱う本を書いた私のような人間は、知っているべき史実でした。

ぜひ、英語圏の方たちに発信してください。
ロイド：もちろんです、ブログでも発信しています。実は、このようなことが世界中にあるのですよ。たとえば1840年から、植民地だったインド産アヘンの対中輸出による三角貿易をめぐる問題で清と大英帝国が戦い、大英帝国が勝ったアヘン戦争です。英国の学校の生徒たちは、アヘン戦争については何も学ばずに育ちます。（後略）

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【アメリカ】オハイオの銀行、間違えて全く関係のない民家を差し押さえ、家財道具全てを処分

■オハイオの銀行、間違えて違う民家を差し押さえ（exciteニュース）

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［米オハイオ州マッカーサー　26日　AP］　銀行が間違えて全く関係のない民家を差し押さえ、家財道具全てを処分してしまう事件があった。銀行側は「GPSナビゲーターが不正確だったからだ」と説明している。

この民家のオーナー、ケイティ・バーネットさんによると、先月に家族と一緒に出かけて帰宅したところ、鍵が違うものに交換されており、家にあった様々な物が無くなっていたという。

間違えて自宅を差し押さえたファースト・ナショナル銀行ウェルストン支店に対し、バーネットさんは勝手に処分された物の賠償金として18000ドルを要求している。「銀行側は見当たらなくなった物全てのレシートを見せてほしいと言っています」とバーネットさん。

同銀行のCEOは今回の件について、「公平に賠償したいと思っています。しかし銀行が記録した処分アイテムのリストと、バーネットさんが無くなったと主張しているアイテムが食い違っているのです」と話している。また、本来差し押さえするはずだった家は、バーネットさん宅と同じ通りにあるとのこと。

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【ＴＰＰ】日本の自動車市場は世界一閉鎖的だ。様々な障壁で海外メーカーを完全に追い出してる-米自動車業界が批判★7

■米自動車産業、アベノミクスによる円安を批判＝英紙（サーチナ）

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英フィナンシャル・タイムズ紙は17日、「米自動車産業、日本の経済政策を批判」と題する記事を掲載した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に加入する前、フォードの国際渉外担当バイスプレジデントは日本の経済政策を強く批判し、米国自動車産業内部のＴＰＰ交渉に対する不満を反映した。

　　ワシントンに常駐するＳｔｅｖｅ　Ｂｉｅｇｕｎ氏の上述した発言は、米国国内のＴＰＰ交渉を巡る複雑な政治状況を示した。ＴＰＰは12の環太平洋国家の、貿易自由化を目指している。

　　デトロイトに本社を置くビッグ3とそのほかのメーカーは、日本の人為的な円安により利益を損なった米国の製造メーカーが、ＴＰＰ反対の政治的温床になり、米国議会に対して自らの観点を主張する可能性がある。安倍晋三首相のアベノミクス（財政、金融刺激策）は、彼らの警戒を招いている。アベノミクスにより、大幅な円安が生じたからだ。

　　Ｂｉｅｇｕｎ氏は「日本は自由貿易を受け入れなかった。日本は輸出による成長を重点としている。アベノミクスの現在までの成果を見る限り、補助金による輸出支援で、これを競争力と吹聴するという、日本企業のスローガンを新たにパッケージングしたようなものだ」と述べた。

　　日本はＴＰＰ交渉の加入が遅れ、マレーシアで実施される第18回ＴＰＰ交渉から加入することになる。長期間の交渉を経て、日本側が米国の自動車メーカーに譲歩（特別計画により、自動車輸出割当を取り消すなど）をしたことで、オバマ政権は日本の交渉加入に同意した。

　　しかし米国の自動車産業は、これだけではまだまだ不十分だと表明した。Ｂｉｅｇｕｎ氏は、「日本は世界でもっとも閉鎖的な自動車市場だ。彼らは数十年にわたって、さまざまな障壁を設け、海外メーカーを完全に追い出し、海外ブランドに厄介事を吹きかけている。これにより少量の輸入に対する特別な監督管理要求が、高額なコストを生むようになっている」と主張した。

　　しかし市場参入問題よりも、日本が引き起こしたとされる円安は、デトロイトおよび全米の製造業の中心地を憤らせている。円安により、米国製品の販売が海外で、日本製品よりも不利な立場になっているからだ。（編集担当：米原裕子）

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【国際】カメルーンで湖水爆発の恐れ再び 炭酸飲料の瓶を振ったときのようにＣＯ２が噴出 ３０年前は周辺住民１８００人が窒息死

■再び湖水爆発の恐れ　カメルーン・マヌーン湖（東京新聞）

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アフリカ中部のカメルーンで三十年近く前、湖にたまった二酸化炭素（ＣＯ２）が大量に噴出する「湖水爆発」が起き、周辺住民約千八百人が窒息死した問題の湖で、ＣＯ２濃度が高い水が水深の浅い領域に広がっているとの調査結果を、大場武東海大教授（火山化学）らがまとめた。

　高濃度の水が浅い領域にあるほど危険性は高く、放置すると湖水爆発の恐れがある。これまでＣＯ２を逃がして対処してきたが、大場教授らは「根本的な解決には積極的な除去が必要」として、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）でＣＯ２を強制的に排出するポンプの設置に乗り出した。

　湖水爆発があったのは、火口湖のマヌーン湖（一九八四年）とニオス湖（八六年）。湖底から湧き出る水にＣＯ２が含まれ、炭酸飲料入りの瓶を振ったときのように、ＣＯ２が一気に気化し、噴出したとみられる。

　ニオス湖はその後も濃度が高いままで、湖底付近までパイプを差し、ＣＯ２が自然に出て行くようにしている。マヌーン湖は同じ方法でいったん濃度が下がったものの、効果は限定的だった。

　大場教授らの調査で、マヌーン湖は昨年までは、一リットル当たり三・五〜四・四グラムのＣＯ２を含む高濃度の水があるのは水深八〇メートルより深い領域だったが、ことし三月には水深七五メートル近くに拡大していた。

　水の湧き出し口は、湖の底のうち深さ約一一〇メートルの一カ所と考えられていたが、深さ四〇〜五〇メートルの比較的浅い湖底にもあると判明。このため、深い領域とは別に水深三〇〜四〇メートルにもＣＯ２濃度が高い水がたまっていた。

　まだ危険なレベルではないが、濃度の高い水がこれ以上増えないよう、大場教授らは太陽光で動くポンプを年内に設置する予定。


　日本でも、長野県浅間山の南側中腹にある「血の池」でＣＯ２が湧き出ているが、気候条件が違うため、同じような被害の心配はないという。

　調査結果や現在の取り組みは、二十日から鹿児島市で開かれる国際火山学地球内部化学協会の会議で発表する。

＜カメルーンの湖水爆発＞　アフリカ中部にあるカメルーンのマヌーン湖で１９８４年に、約１００キロ北のニオス湖で８６年に、湖の水に溶けていた大量の火山性二酸化炭素（ＣＯ２）が噴出した自然災害。ＣＯ２は谷を伝って流れ、マヌーン湖では３７人、ニオス湖では１７４６人の周辺住民が窒息死した。再発の恐れがあり、住民の避難が続いている。日本は８６年の災害直後に国際協力事業団（現・国際協力機構）が国際緊急援助隊を派遣。２０１１年からは政府開発援助（ＯＤＡ）の一環として共同研究をしている。

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【裁判】 「悪いのは飛行機！」 韓国・アシアナ機事故で、乗客８３人が「ボーイング社」を提訴★３

■乗客、ボーイング社提訴＝アシアナ機事故−米（時事通信）

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　【シカゴ時事】米サンフランシスコ国際空港で起きた韓国アシアナ航空機の着陸失敗事故で、同機に搭乗していた乗客８３人が１６日までに、同機の製造元の米航空機大手ボーイング社を相手取り、損害賠償を求める訴訟を米シカゴの裁判所に起こした。ＡＦＰ通信などが伝えた。
　米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は、事故機のボーイング７７７型機の自動速度維持装置（オートスロットル）に異常はなかったとの見解を明らかにしているが、原告側を代表する法律事務所は、オートスロットルの故障が原因で今回の事故が起きた可能性があると主張。緊急脱出用シューターの設計やシートベルトにも問題があったとみられると指摘した。
　同法律事務所は今後数日中に、アシアナ航空や複数の部品メーカーも提訴する方針。（2013/07/17-10:47）

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【海外】深刻化する「魔女狩り」…魔術を使ったとされた女性が相次ぎ惨殺され、加害者側にも死刑の対象範囲を拡大

■パプアニューギニア“魔女狩り”殺害者には死刑適用（スポニチ）

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　南太平洋のパプアニューギニアで“魔女狩り”が深刻化している。「魔術を使った」とされた女性が相次ぎ惨殺され、議会は１２日までに、反逆罪などに限定されてきた死刑の対象範囲を拡大し、「魔術」を理由にした殺人の加害者にも適用できる法改正案を可決した。

　地元紙によると、２０歳の女性が２月、公衆の面前で暴徒らに焼き殺され、「女性が魔術を使って男の子を呪い殺したため（暴徒らに）報復された」と伝えられた。

　共同電によると、国連人権高等弁務官事務所は、パプアニューギニア政府に対策を要求。同国には、人に害を及ぼす“黒魔術”を使った人を罰する「魔術法」があり、“魔女”の烙印（らくいん）を押された女性が暴力を受けやすい状況が続いていたため、政府・議会は今回、同法の廃止も決めた。

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【海外】この映像は捏造されたものではない…メキシコのテレビ局、火山の噴火口に入るＵＦＯ映像を公開（動画あり）

■メキシコ、火山の噴火口に入るＵＦＯの映像が公開 （ビデオ）（The Voice of Russia）

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メキシコのテレビ局「テレヴィサ」はポポカペトリ火山にむかって光りながら飛ぶ不思議な飛行物体を捉えたビデオを放映した。物体は飛行速度を弱めると、続いてＵターンし、煙を上げるクレーターの中に入っていった。
　映像は５月３０日、現地時間で２０時３０分頃、夜間撮影用カメラで撮られたもの。

　フッフィングトン･ポストは、ポポカペトリ火山の付近では類似した物体が何度も目撃されていると伝えている。昨１２年１１月も火山の上を明るい光のシグナルを発する物体が横切っている。

　ＵＦＯネットワークで写真、ビデオの主任アナリストをつとめるマーク・ダントニオ氏は、この映像は捏造されたものではないとの見解を表した一方で、隕石の可能性もあると語っている。

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【慰安婦問題】国連委、政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう日本政府に要求

■国連委、慰安婦中傷の阻止勧告　日本政府に要求（47NEWS）

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　【パリ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（ジュネーブ）は３１日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。

　５月２１、２２日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。

　日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、１９８７年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。

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【国際】日本式麻雀、ロシアでひそかなブーム きっかけは「闘牌伝説アカギ」

■日本式麻雀、ロシアでひそかなブーム　モスクワで大会（朝日新聞）

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モスクワでマージャン大会が開かれるというので行ってみた。

　会場に着くと、参加者約６０人が真剣な顔つきで牌（はい）とにらめっこ。男性だけでなく、女性の姿も目につく。「ロン！」「リーチ！」。用語も日本と同じだ。

　主催したのはマージャン愛好家クラブ「テスジ（手筋）」。ドミトリー・ズプコ会長によると、ロシアでは数年前からひそかに日本式マージャンのブームが起きたという。日本のマージャンアニメ「闘牌伝説アカギ」などがきっかけという。

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【国際】 移民大国スウェーデンで暴動が相次ぐ 募る不満、どうなる欧州の寛容政策

■移民大国スウェーデンで暴動相次ぐ　募る不満、どうなる欧州の寛容政策（MSN産経）

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　【エディンバラ（英スコットランド）＝内藤泰朗】北欧の移民大国スウェーデンで今月、警察側の対応に不満を募らせた移民の若者らによる暴動が相次ぎ、多くの移民を受け入れている欧州各国で関心が高まっている。英国では、反移民を掲げる無名の右派小政党が地方選挙で躍進するなどしており、移民に対する寛容政策の行方が注目される。

　ロイター通信によると、発端はスウェーデンの首都ストックホルム郊外のヒュースビー地区で今月中旬、刃物を持ったポルトガル系移民とみられる男性（６９）が、警官に射殺された事件だった。

　事件の全容解明を求めるデモ行進が同地区で平和裏に行われたが、若者たちが短文投稿サイト、ツイッターで警察側の対応に不満を表明したところ、暴徒化の動きが広がった。商店や学校の窓ガラスを割ったり、現場に到着した警官や救急隊員らに投石したりした。

　この地区の住民は移民が約８割を占める。ロイター通信は、「住民らは困難な就職活動や警察による嫌がらせ、人種差別的な中傷に遭い、不満を募らせている。スウェーデンの移民への寛容政策とは相反する現実が浮かび上がってくる」と伝えた。

　暴動は１９日から６日連続で発生。若者らは数十台の車に放火するなどしたため、警察は人員を増やすなど警戒を強化。地元メディアによると、これまで若者ら約３０人が拘束された。（後略）

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【北欧】スウェーデンの暴動、６夜連続…社会格差の増大で若者や貧困層が不満

■スウェーデンの暴動６夜連続に　ストックホルム郊外（47NEWS）

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スウェーデンの首都ストックホルム郊外で２４日夜から２５日にかけ、若者らが車約２０台に放火するなどし、１９日に始まった暴動は６夜連続となった。地元メディアが伝えた。

　これまで暴動が起きた地域は、いずれも移民が多く住む地域。福祉国家として知られ、多くの移民を受け入れているスウェーデンだが、近年は急速に社会格差が拡大しており、暴動の背景には若者や低所得者らの不満があるとみられる。

　警察当局は警備人員を増やすなど、警戒を強化。地元メディアによると、これまで若者ら約３０人が拘束された。暴動は次第に沈静化しているとの見方もある。

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【アメリカ】オバマ大統領、性暴力の根絶を指示「軍の実動能力を低下させ、国家の安全を危険にさらす」

■軍内の性暴力根絶を＝国の安全「危険にさらす」−オバマ米大統領（時事通信）

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オバマ米大統領は１６日、ホワイトハウスにヘーゲル国防長官やデンプシー統合参謀本部議長ら国防総省・米軍の幹部を集め、軍内部で頻発している性暴力の根絶に向け、対策を強化するよう指示した。
　大統領はこの席で、「制服を着た男女がチームとして働くことができるのは、信頼を基礎としているからだ」と指摘。さらに「性暴力はこうした信頼を損ねて軍の実動能力を低下させ、国家の安全を危険にさらす」と述べ、性暴力の防止担当部門の訓練強化や、報復を恐れず被害を訴えられる環境の整備、厳罰の徹底を図るよう命じた。（2013/05/17-11:38）

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【五輪】「猪瀬都知事の発言は公正ではなく、悲しい事だ」 トルコのスポーツ相がコメント

■都知事発言「公正でない」＝トルコ・スポーツ相（時事通信）

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　【エルサレム時事】東京都の猪瀬直樹知事が2020年夏季五輪招致をめぐり、立候補都市のイスタンブールを批判する趣旨の発言をしたと米紙が報じたことについて、トルコのクルチ青年スポーツ相は29日までに、「発言は公正でなく悲しいことだ。オリンピックの精神に反している」とツイッター上でコメントした。　

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【資源】最も重要な資源は水？ 「水戦争」は起こるのか

■最も重要な資源は水？　「水戦争」は起こるのか（ＣＮＮ）

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（ＣＮＮ） 中東にある「死海」ほどの大量の水が消えてなくなることを想像してほしい。まるでＳＦ映画のような話に聞こえるかもしれないが、そうではない。これは実際に起きている出来事で、そのことが分かったのも、つい最近だ。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と米カリフォルニア大学アーバイン校が行った研究によれば、中東地域では真水が失われつつあるという。２００３年から０９年にかけて１４４立方キロメートルの水が失われた。

「水が失われる」ということはどういうことだろうか。水の多くは地表よりも下からやってきており、岩の間などに蓄えられている。干ばつの時期になると、井戸やポンプを作り、水を求めて穴を掘る。しかし、大地からの供給には限りがある。ＮＡＳＡの科学者によれば、水をくみ上げることは銀行の預金を取り崩すことに等しい。そして、その預金残高は減りつつある。

このことは深刻な事態を招くかもしれない。水を巡る争いの歴史は古い。米パシフィック・インスティテュート（ＴＰＩ）によれば、こういった紛争は歴史上２００回以上起きている。興味を引くのは、そのうちの約半分が過去２０年の間に起こっているということだ。これからは水を巡って争いが繰り広げられる新しい時代が訪れるのだろうか。

ＮＡＳＡの研究が世界で最も不安定な地域の一つで行われたことを考えてほしい。中東とその地域での紛争は石油を巡るものだと考える傾向がある。もしかしたら、将来は水を巡るものに変わるかもしれない。

世界について語るとき、核を持つ国と持たない国という言い方をよくするが、水がある国とない国という世界のほうが、より一層危険かもしれない。（後略）

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【メキシコ】１３歳の「殺し屋」が殺害される 大口径銃の名手で麻薬カルテルの暗殺者

■麻薬カルテル１３歳の「殺し屋」殺害される メキシコ（CNN）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
（ＣＮＮ）　メキシコ中部サカテカス州で２月２８日、１３歳の少年を含む６人の遺体が発見された。サカテカス州当局によると、遺体が発見されたのは、同州モレロス市内の高速道路沿いで、６人とも処刑のような方法で殺害されていたという。

サカテカス州検事によると、殺害された１３歳の少年は、３週間前にメキシコ連邦警察に逮捕され、取り調べの中で、自分はメキシコの麻薬カルテルの暗殺者で、大口径銃の射撃の名手であり、これまで少なくとも１０件の殺人に関わったと自供したという。

その後、連邦警察は少年を検察に引き渡し、検察は法律に従って少年を釈放した。メキシコ憲法は１４歳未満の若者の投獄や矯正施設への収容を禁じている。

少年は２月２０日に出廷し、今後の矯正方法などについて話し合われる予定だったが、当日、少年は姿を見せず、少年の母親が１人で出廷した。母親によると、少年は１１歳の頃に家出し、以後手に負えなくなったという。

検察によると、遺体で発見された少年以外の５人（女性４人、男性１人）はいずれも若者と見られ、現在、身元確認を行っているという。

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【政治】 ドイツ政府＆フランス政府 「日本は死刑を停止しろ」…日本政府に要求★２

■日本に死刑停止要求＝仏独（時事通信）

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仏独両政府は２１日、日本で３人に対する死刑が執行されたことを受けて声明を出し、今後の死刑執行を一時停止するよう日本政府に要請した。
　フランス外務省報道官は、死刑は「犯罪抑止力が確立されたことのない非人道的な刑罰」とし、刑執行は死刑廃止に向かう世界的な流れに逆行するものだと非難。ドイツ政府人権問題代表も、死刑制度についての国民的議論を行うよう日本に呼び掛けた。（2013/02/22-16:27）

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【政治】 ドイツ政府＆フランス政府 「日本は死刑を停止しろ」…日本政府に要求★２の続きを読む